どうなる野田・谷垣の不倫同棲 世界市場は堪らず小沢応援歌を歌いだした

 

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どうなる野田・谷垣の不倫同棲　世界市場は堪らず小沢応援歌を歌いだした

　突然、小沢一郎が３０日夜NHKの「ニュースウォッチ９」に生出演した。野田首相の生出演より長時間に及ぶ大政翼賛キャスター大越のお座なりな質問に、淀みなく答えていた。あの質問項目は、NHK解説委員と政治部、大越らが知恵を絞った結果のインタビューだったようだが、それ程悪意な質問も出来ず、あたり障りのない範囲にとどまった。本気で聞くなら「野田首相と折り合いがつく、消費増税のプロセスは具体的にどのようなものか？」レベルの質問をして欲しかった。政局的質問をぶつけるなら「橋下らの地域政党との関わりはどうするのか？」こういう突っ込んだ質問が聞きたかったが、３５分間を無駄に過ごした気分。

　野田は「１時間半、かなり率直な天下国家の議論ができた。もう１回、反芻しながら考えたい」と語り、小沢は「私は一党員なので、呼び出されればどこへでも行かなくてはいけないと思っている」と答えている。つまり、ボールは野田佳彦の手にあると云うことだ。野田の“反芻”とは、勝栄二郎や仙谷・岡田らと相談すると云う事で、自らの胃袋で反芻すると云う自発的話ではないことは、誰にでも判る。輿石幹事長は対岸の火事のような発言に終始、立ち位置を決め兼ねている様子が覗えた。

　おそらく、野田陣営の頼りどころは、谷垣自民党に掛かっているのだろう。顔つきは、児玉誉士夫並の迫力の仙谷由人だが、寝技の師匠が野中広務では、本来の政界フィクサーの地位に至ることはないだろう。それでも、松下政経塾出身者に比べればマシと云う程度で、推して知るべしだ。肝心の谷垣自民党が一枚岩どころか、岩が何枚あるかも確定できていない凋落野党。頼り処を信じて、突っ走れるほど確たる絵図を描けるわけでもない。

　野田は、“小沢切り”で一点突破を試みる方向性を事実上打ち出している。少なくとも６月一杯までには、「消費増税法案」の衆議院採決に前のめりだ。大飯原発再稼働への、根拠なき安全確保は明確であるにも関わらず、野田首相が政治決断で「再稼働をお願いする」と申し入れるばかりになっている。今週中には確実に、その方向に向かう。公務員制度改革関連法案、特例公債法案、原子力規制庁関連、違憲状態定数是正等々関連法案も、泥縄式で片づける準備は整っている。おそらく、野田らの腹も“小沢切り、自民蜜月”と決めているだろう。谷垣も伸晃も「野田首相がハッキリさせれば良いことだ」なんちゃって言っているが、野田にしても、小沢との決別を明確にして、自民党との手打ちシャンシャンと云う段になって、谷垣が総裁を降ろされる。或いは、離党も辞さずの大反発に、今度は自民谷垣が立ち往生する可能性を残している。

　自殺願望とか日本の政治の枠組みを破壊したいと云うなら、それも良いだろうが、野田にとって、そんなところまでの決断実行は想定外に他ならない。兎に角、勝栄二郎が財務次官の地位にいる間に、決着を着けたいだけだろう。その人妻不倫と勢い込んでいた相手が、実は正妻ではないこともある（笑）。小沢一郎が主張するように、消費増税法案が審議打ち切りで有耶無耶に決めたのに比べ、政権交代時の予算作成の枠組みを変えると云う、基本中の基本の政権公約は、完璧に党で決定している。そして、選挙と云う絶対的民意により、支持された事を蔑にしてはイケナイ。それは政党政治、民主主義の否定だ。その通りである。誰が違うと言えるのだろう？

　そんなこんなで、日本の政局は昨日も今日も明日も、小沢一郎中心に明け暮れるのだろう。勝財務次官と野田・自民・経団連・マスメディアがこぞって推奨する“財政健全化、増税、緊縮財政”が世界の潮流に反している事を、期せずして、世界のマーケットが小沢の理念を支持するように唸りを上げて動き出した。以下は時事通信が伝える直近情報だ。

≪　ＮＹ株反落、一時１６７ドル安
　【ニューヨーク時事】３０日午後のニューヨーク株式市場では、スペインの金融システム不安などを受けて売りが拡大し、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比１６７．７９ドル下落した。午後０時２０分現在はダウが同１５７．８４ドル安の１万２４２２．８５ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同 ４０．４８ポイント安の２８３０．５１。 　欧州債務危機の深刻化に対する懸念から重債務国のスペイン、イタリアの国債利回りが急上昇。外為市場ではユーロが対主要通貨で売り込まれた。投資家のリスク警戒感が強まる中、安全資産とされる米債などへの資金移動が進み、米株は一段安となった。≫（時事通信）

≪ユーロ急落、９７円台＝対ドル１年１１カ月ぶり安値－欧州財政不安で
　【ニューヨーク、ロンドン時事】３０日の欧米外国為替市場では、欧州財政不安の再燃を背景にユーロが売られ、安全通貨とされる円を買う動きが加速、円の対ユーロ相場は一時１ユーロ＝９７円７４銭と、４カ月半ぶりに９７円台に突入した。円は対ドルでも急伸し、１ドル＝７８円８７銭と、３カ月半ぶりに７８円台を付けた。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．２３８６ドルと、１年１１カ月ぶりの安値に下落した。 　スペイン政府による銀行大手バンキアの救済計画を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が拒否したと報じられ、同国の財政や銀行に対する懸念が高まり、国債の利回りが急上昇。これを受けて外為市場で ユーロ売りが進んだ。 　ニューヨーク時間午前１１時時点では、円の対ユーロ相場は９７円７５～８５銭と、前日午後５時比１円６０銭の円高・ユーロ 安。対ドルは７８円９０銭～７９円００銭と同５４銭の円高・ドル安。≫（時事通信）

　今後もこの流れは、終息することなく持続するだろう。安住の馬鹿が、また５兆１０兆と為替介入などしないこと、心から祈るのみだ。世界経済恐慌の前触れである事は確実で、どれほどダメージを受けないで済むかと云う、専守防衛的経済情勢に突入仕掛けている。おそらく、リーマンショック騒動より深刻になる可能性大だ。その主たる原因が、米国の大統領選と財政出動する玉切れのアメリカ二重苦だ。これは勝財務次官にとって、アッパーカットに近い打撃だ。当然、増税大賛成のバカ共にとって、良薬である。つまり効果のある薬は苦いのだ。タップリ味わうがよかろう。さあ今日からの世界マーケットは重大な関心事になったようだ。筆者などは、野田佳彦と財務省の馬鹿騒動が終止符を打つのであれば、多少の不況などどうでも良いことである。この際だから、増税だ、と野田は言うつもりなら、キチガイだね（笑）。

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野田は“増税宰相”の冠の前に“原発宰相”の更なる名誉？次なる狙いは“壊し屋宰相”

これぞ乾坤一擲、女の怒りは優しく強い

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野田は“増税宰相”の冠の前に“原発宰相”の更なる名誉？次なる狙いは“壊し屋宰相”

　野田首相、大飯原発再稼働に前向き。大飯原発の安全性確認の意味が判らんが、この人の云う事は何もかもが判らないのだから、特筆する事でもない。「最終的に政府として責任を持って判断する」と衆議院本会議で答えたが、政府じゃなく、野田佳彦が死ぬまで責任を持つと言い切れるなら、再稼働すれば良い。野田の云う政府とは霞が関か？あのイカサマ原子力委員会か？近藤委員長は他人事のように、「私の監督責任だ」と言いながら責任を回避。自分の責任を棚上げにして、委員27人中、原発利害関係人を外し、オブザーバーにする。そして俺は生き残ると平気で言っている。まさか、監督責任の責任、個人の出処進退は何処へ行った？ゴクツブシ野郎！こんな嘘八百だらけの委員会に、名前だけ替える原子力規制庁？本当に誰が原発の安全を保証するか明確ではない。野田、オマエが命賭けて安全を保証できるのか？それなら、消費増税並に“命かける宣言”しろよ！参考に朝日新聞デジタルの記事を貼りつける。

≪　首相「原発止められぬ」　大飯再稼働、知事の意向くむ？
　野田佳彦首相は２９日の衆院本会議で「電力供給の３割を担ってきた原子力（発電）を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し、「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語った。
　原子力規制庁の新設などを含む原子力安全改革２法案が同日審議入りし、質問に答えた。野田政権は関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させる前提として福井県に同意を要請。西川一誠知事は原発が重要な電源として理解されるよう「国民へのメッセージ」を求めていた。首相の答弁は知事の意向もふまえたとみられる。
　首相は「立地自治体以外の電力消費地などには一定の理解を求める努力をしつつ、最終的に政府として責任を持って判断する」とも述べ、政権の責任で再稼働を決める考えを示した。≫（朝日新聞デジタル）

　野田佳彦の“命かける宣言”自身がとても怪しいわけで、この男の命は幾万もあるに違いない。命取られても、何度でも命が再生するとしか思えない。野田の原発再稼働に関する答弁は、一般論風仕立てになっているが、狙いはまさに大飯原発だ。西川福井県知事と云う人は、京大法学部卒業後、自治省入省、アノ早川忠孝と同期の桜だ（笑）。国土庁長官官房審議官を経て、福井県副知事、そして県知事と云う経歴の持ち主。コテコテの霞が関出身知事である。安全なんかどうでも良い、交付金・補助金だ、と云うのが当然の立ち位置の知事である。おおい町とか云うところの町議・町長？笑うしかない存在だ。悪いけど、福井県と云う自治体、原発以外に生きる術がないのかもしれない。

　福井県という所、原発以外何もない県などと失礼な感想を持ちながら調べてみると、なんと47都道府県の県民一人当たり所得が15位（2663千円）にランクされている。あきらかに上位である。ウソ～！と思ったが本当だ。主な産業は申し訳ないが、主に原子力発電だ。“原発は過疎地に”の典型例である。原子炉は15基設置されている（敦賀市：4基（内1基廃止措置中）、美浜町：3基、おおい町：4基、高浜町：4基）恐るべき原発群生地帯だ。隣接する滋賀県、石川県はオコボレもなく、放射能の恐怖だけを共有すると云う話だ。この原発関連事業で、全国15位の所得ランキングを維持している。大飯原発再稼働で、原発推進を勢いづければ、政府より報奨金が贈られるに相違ない。あの腹痛くて便所行ってた“ひと言が「あ」”だった町長、国民栄誉賞貰えるんじゃないの？（笑）

　まぁそんなこんなの日本首相の言動だが、野田君は増税宰相＋原発宰相までは視野に入ってきた、目出度き事である。次なる狙いは、当然だが民主党解体なのだろう。まさに小沢一郎のお株を奪う“壊し屋宰相”の栄冠である。時事通信は以下のように報じている。

≪　野田首相、小沢氏と協議継続の意向＝消費増税めぐり、３０日に会談
　野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が３０日午前、党本部で会談する。会談には輿石東幹事長も同席。首相は消費増税関連法案の今国会成立に向け理解を求める考えだが、法案に反対する小沢氏は「考えは変わらない」と譲らない構えだ。会談が決裂した場合、党分裂につながる見通しも広がる中、首相は２９日、会談を１回で終わらせず、複数回にわたって小沢氏の説得を試みる考えを示した。
　首相は２９日夕、首相官邸で民主党中間派の田中慶秋副代表らと会談。田中氏によると、何回でも小沢氏と会談して理解を求めるよう要請したのに対し、首相は「あすはゆっくり話をして、その後も十分話をしたい」と語ったという。　
　首相は２８日 の内閣記者会のインタビューに「会う以上は、乾坤一擲（けんこんいってき）だ。一期一会のつもりでしっかり説明したい」と述べ、会談を１回で終わらせる意向を示唆。これに対し、小沢氏は同日夜の民主党議員との会合で「（会談は）何回でもやる」と強調していた。
　首相と小沢氏の会談に関し、岡田克也副総理は２９日の記者会見で「一度で結果を出したいというのが首相の思いだ」と指摘した。前原誠司政調会長も会見で「６月２１日の会期末までの衆院採決を考えると、何度もやるような話ではない。一発勝負でやってもらいたい」と強調。「小沢氏と妥協する余地は全くない。（妥協すれば）首相の求心力 が急速に低下する」と述べた。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長は２９日の総務会で「小沢氏と決別する覚悟が首相にあるのか、注視していきたい」と表明。会談が複数回に及ぶ場合、自民党は首相が採決引き延ばしに加担したとみて、対決姿勢をより強める構えだ。≫（時事通信）

　この時事通信による田中慶秋への野田首相の返事は、野田の“乾坤一擲”と云う言葉のニアンスと馴染まない。多分適当に返事をした証左なのかもしれない。小沢に、充分に理解を求めたが云々の方向に確実に向かいたいのだろう。岡田や前原の発言が野田政権の真意だろうが、対自民党との話し合いが、必ずしも成功裏に終わっていない、宙ぶらりんの様相らしいのだ。そうなると、“壊し屋宰相”の名まで重ねようとする野田佳彦にとって、一気に乾坤一擲の勝負をする段階ではないのかもしれない。その一番の理由が、自民党が一枚岩どころか、数枚の岩に分裂しかけている状態で、話し合い連立方向の決定が、分裂を決定づける危険が生まれている点である。

　自民党の都合で、待ちの姿勢を余儀なくされた野田君は、乾坤一擲から、時間稼ぎをしなければならなくなった事情があるかもしれない。まぁ今日の午前中には三者会談がなされるわけで、輿石幹事長が“梅干しの種”同様に、酸っぱいのだか硬いのだか訳のわからぬ愉しい会見で、バカ記者連中を煙に巻くのが待ち遠し（笑）。いつ、野田佳彦が増税・原発再稼働・壊し屋と“三冠王”になるのか、なれないのか？ワクワクドキドキでここ暫くはウォッチングしておこう。



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輸出製造業の引き留め策は愚か どれだけ無駄な予算を費やしているか考えろ！

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輸出製造業の引き留め策は愚か　どれだけ無駄な予算を費やしているか考えろ！


 日経BPの大前研一のレポート：「米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない――これも明日は我が身の問題」の内容はリアリティーがある。米国内において、オバマ政権の製造業国内回帰政策が実を結んだような記事をメディアが語っている。実態は、瑣末な製造業の回帰を大袈裟に扱っただけで、失われた100万人以上の雇用が戻ると云う神話のような「リショアリング（生産拠点の再上陸）」で米国製造業に明るい兆しが出てきたと云う話なのだが、“木をみて森を見ず”と云う事例を語っている。

 ここからは筆者の考えだが、どう足掻いても、雇用を多く産みだす重厚長大な製造業は、製造原価を低くしようとするわけであり、安い労働力を求めて国内外を彷徨うのは、市場の原理である。なにも市場原理主義と云うレベルまで至らなくても起きる現象なのだ。また国内の市場が窮屈であるとか、成長性が見込めないとなれば、成長性のある市場の近くで生産するのも、ごく自然な話だ。また国際競争に晒されている企業であれば、市場競争力のある価格設定が、逆算で製造原価をはじき出すわけだから、作るのに幾らかかるじゃなく、幾らで作らなければならなと云う問題になる。相当昔から常識になっている製造原価の概念である。

 こんな話は中学生レベルの授業でも出てきそうな話なのだ。アメリカの企業の場合、株主利益を異様に追求する“市場原理主義”の行き過ぎで、前述のような100万人単位で雇用を喪失した。当然我が国の輸出系製造業でも、基本的に製造原価の低減が命である。たまたま現時点では日本企業の株主が“ハゲタカファンド”ほど“ごうつく張り”ではないと云うだけのことである。おそらく、未だに護送船団方式による製造企業を保護する霞が関のコントロールが存在し、年金基金や銀行団が主たる株主でいると云う、構図を意図的作っているからに過ぎない。

 それを頑張っていると評価する人もいるが、そうじゃないだろう。その“護送船団方式”による保護の費用は、なんて事はない国民の税金から捻出されている。経団連の連中は、「法人税が高過ぎて、企業は海外に出て行かざるを得ない」、「これ以上電気料が高くなるなら、海外だ」、「だから安い原発を、危なくても良いから明日にも再稼働せよ」という。このような発言は、今後も広く深く“護送船団方式”の意識を持って、製造業を保護しないと、雇用がなくなるよ、と言っている。謂わば脅しなのだが、霞が関も、経団連の“護送船団方式”堅持の方が都合が良い。

 “護送船団方式”を行う為の予算は国民の税金だ。それよりも、その使える予算が多ければ多いほど、自分達の利権は嫌でも増えてゆく。所謂“裁量行政”と云う奴だ。常に“裁量”には賄賂がつきものだ。官僚の賄賂とは、饅頭箱の底に敷かれた小判ではない。天下り先が増殖する構造的賄賂である。考えてみれば、セコイ賄賂なのだが、官僚と云うもの“役人の子はにぎにぎをよく覚え”ではないが、入省後15年もすると、“天下りニギニギ”を希求する習性が身に就くようです。
 最終的には、国民が官僚と輸出製造業を養って、代わりに僅かの雇用先を確保する構図になるわけである。この雇用も小泉以降は派遣社員など、非正規雇用の多用でみせかけの雇用確保になっている。このような、常識的グローバル市場の要請、原則に逆らう霞が関と経団連の無理は、早晩崩壊するしかない。このような“無理を通せば道理ひっこむ”を続けて、なんの進歩も、構造転換も望めない。

 見せかけの雇用でも、無いよりマシだ、と云う考えの人も多い。現時点は未だギリギリ食べていけるかもしれないが、此の儘“護送船団方式”で無理を重ねることは、更なる労働報酬の低下が必要になり、今財務省と野田が大騒ぎしている「消費増税」の道をひた走ることになり、社会保障を人質に（屁理屈の数字合わせ）消費税30％時代がやってくるだろう。財務省の役人どもの計算の根拠は、おそらく“国民の富”を収奪することなのだと思う。たしかに、日本の70歳上の高齢者が抱える金融資産と固定資産の総額は、充分強盗が狙うには、垂涎の額なのだ。

 大雑把な掴みだが、金融資産が1500兆円、固定資産（土地のみ）1000兆円。つまり2500兆円の捕捉可能な国民の富がある。おそらく補足不能な富も500兆円程度あると推測されるので、3000兆円の資産を国民が意味なく抱えている、と役人どもは考えている。3000兆円と云うのは、GDP500兆円のなんと6倍である。財務省の意識下では、この3000兆円は、国民各自に預けているが、実は国家の金であると云う認識が間違いなく存在する。ここが、ポイントだ。理屈に合わない「消費増税で経済成長」等云う言葉が口を突く情緒の根源は、この3000兆円の国民の富があるからだ。

 筆者などは、上記のカラクリも重大だと思うが、それよりも“護送船団方式”で、日本市場から去るべき産業が残る事で、次なる産業が生まれてこないことの方が重大な問題だと認識している。どのような産業かと云う事まで語りだしたら寝られなくなるのでやめておくが、無くなれば、自ずと次なる産業は産まれるものである。これ程の資金力と技術力と勤勉さがある国民のことだ、少子高齢人口構成の中で、行うべき産業は無限である。エネルギー産業もしたり、電力自由化もしかり、地産地消の概念から産まれる産業もある。林業農業の再構築も可能だろう。ヤル事は山のようにある、金もある、人もいる。何を今さら製造業だ。霞が関と輸出製造大企業に日本は殺される。そして世界のホンモノの孤児になる。米倉よ！これこそが孤児なんだよ！


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＊読みたいと思って買った本が部屋の床の肥やしになっている
いつ読めるか不明だがまとめて紹介だけ

	下山の思想 (幻冬舎新書)
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	幻冬舎

	日本を追い込む5つの罠 (角川oneテーマ)
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	角川書店(角川グループパブリッシング)

	政権交代という幻想　ラスプーチンかく語りき３
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	朝日新聞出版

	製造業が日本を滅ぼす
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	ダイヤモンド社

	消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!
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	飛鳥新社

	江戸の思想史―人物・方法・連環 (中公新書)
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	中央公論新社

	日本経済の真相
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	中経出版

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世界の孤児めざしひた走る財務・野田・谷垣連合 世界の潮流はG8で変換したのに

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世界の孤児めざしひた走る財務・野田・谷垣連合　世界の潮流はG8で変換したのに

　先のG8で、米英独の世界経済牽引のシナリオが玉虫色ながら大きく変わった事を我が国の財務省は気づかない。否、気づいているが、走りだした緊縮財政・増税路線にブレーキを踏むとか、ハンドルを切るとかを一切考えていない模様だ。理由は色々だろうが、今さら国民や野田・谷垣を洗脳する時間が残されていないと云うテクニック的なことから、増税により得られる折角の省益を無視してまで、妥当と思われる経済財政政策を行う気がないと云うことかもしれない。

 　今、永田町で語られる安直なシナリオは野田民主と谷垣自民の連立だ。マスメディアの殆どが、このシナリオを社説などで、白昼堂々と語っている。おそらく、それなりのコンセンサスが共有されていると観るのが妥当だ。マスメディア、特に朝日新聞は“ほら見ろ、俺たちの論調通りになっただろう”が彼ら（メッセンジャー：星浩）の唯一のステータスなのだから、この方向性は確実に存在している。

　このようなコンセンサスの共有には、多くの時間と金と行政権力が駆使されたわけで、今さらチェンジする事は不可能なのである。切羽詰まった勝栄二郎財務次官らの工作は、引き返すことが不可能になっている。日曜日のNHKの「日曜討論」においても、島田とか云う司会者が最後の締め括りの段階で前原の馬鹿に、小沢一郎を“棘”に見立て「トゲ（棘）を抜くことが出来るということか？」と質問を投げかけた。NHKでは、小沢一郎はどうも「トゲ（棘）」と云う存在に見えるようだ（笑）。

　公共放送を標榜し、政府側に激しく加担するNHKと云う存在が“不正義”かどうか興味はないが、仮に小沢一郎が政府側の政治家になった時も、NHKは過去における立ち位置同様の振舞いをするかどうか、そこには興味をそそられる。ころりと立場を変えて、政権批判側のNHKになるかどうか、ジャーナリスト精神からは褒められる立場だが、それまでの経緯からみれば、異常な違和感として映るに違いない。あの数土氏が辞めたくないと駄々を捏ねたNHKの経営委員長と云うポストは、NHK会長よりも上位に位置する最高経営責任者（CEO）であり、リタイア経済人垂涎の地位なのである。最高の地位にも関わらず非常勤で無責任でいられるポストだともいえる。

　数土氏は年収3千万円のNHK経営委員長の地位から、無報酬である東京電力社外取締役に就任の道を選んだ事は敬服に値する、と日経新聞などは言いたいようだが、何処の誰が、そんなガンジーさんのような崇高な志を想像するだろうか（笑）。同氏は、東電の社外取締役に専念する理由については「東電の再スタートは国民に影響する。つまずくことがあれば壊滅的な状況になるとの思いが強くなった」と言ったようだが、言葉通り受け取るわけにはいかない。どうも重厚長大輸出企業の人間達と云うものは、原子力発電への執着度が際立って目立つ。経団連の米倉爺にしろ、総合エネ調の三村委員長にせよ、この数土氏にせよ、放射能が怖くて“金儲け”なんて出来るか！の勢いなのだが、あきらかに何処かが狂った人々だ。人間の尊厳より、彼等にどのような崇高な目的があるのか、皆目見当もつかない。

　またまた“雑魚の話題”で時間を費やしてしまった。本題の方が粗雑にならないように留意したいが、本業の仕事も溜まっているだけに、乱暴な分析になること承知の上で読んでいただきたい。筆者は未だに“消費増税法案”は衆議院を通過しないと思っている。現在、法案が国会を通過する見通しの根拠は、野田民主と谷垣自民が連立すると云う条件付きである。両党の連立によって衆議院での法案採決時に反対票を投じるのは、新政研に顔を出している衆議院議員60～70人と踏んでいるので、民主・自民だけで300人以上の多数で可決と読んでいる。しかし、ことはそんなに単純ではないと思われる。

　マスメディアが記事にする情報の多くが、マスメディアの論調に親和性のある政治家の発言を取り上げているが、リフレ派の議員たちが賛成票を投じる保証はまったくない。開けてビックリ、衆議院での賛成票が200前後と云う事態も想定されるのだ。（＊衆議院の過半数は241）更に、財務省、霞が関に親和的態度を示す政治家に対して“NO！”と云う「空気」が醸成されている昨今、最長でも1年後には行われる総選挙まで、消費増税にだけは反対しました、と云うポジションを維持した方が得策と考える議員も多いだろう。

　両党ともに、党議拘束と云う手段に出るだろうが、党議拘束を理由に“除籍”など懲戒行動を起こした場合、無所属で1年程度を永らえる方が、総選挙では有利に働く可能性が高いのだから、全員が頭を痛めることだろう。公認料云々も重要だが“諸費増税賛成議員”と云うレッテルは、大いに選挙戦に影響するだろう。今やネットの情報発信能力は無視できないパワーを持ち始めた。消費増税法案の採決が行われれば、当然賛成した議員に対しての「落選運動」は必ず盛り上がる。筆者も消費増税法案採決が強行された時は、この「落選運動」に指名する衆議院議員のリスト作成を企てている。

　ここまで、正当な民主主義のデュー・プロセス・ローが歪められた以上、少々品格はないが、当選運動ではなく、「落選運動」に舵を切るしかないだろう。消費増税法案の採決云々に関わらず「落選運動」すべき衆議院議員のリストは既に完成済みである（笑）。更に追い打ちを掛けるように言うならば、財務省霞が関との癒着政治を行い、長閑な政治家生活を望んでいる奴らの後門には“地域政党”が牙を剥いている。そのことを、筆者以上に民主・自民の衆議院議員は切実に感じていると云うことだ。

　増税をして、経済を活性化させる。こんなキチガイじみた経済政策があるなら、世界中のどの国も苦労などしないのである。マクロ経済なんて難しい話をする必要もない。消費増税の何処を押してみても、経済活性化の解は出てこない。格付け会社のフィッチが円建ての日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」（最上位から4番目）から1段階引き下げて「シングルAプラス」にしたようだが、「日本の財政健全化計画は切迫感に欠ける」と云う理屈のようだが、彼らの格付けの目的の意味が判らない。財務省とＩＭＦ日本ロビーが、協力を仰いだと考えるのが妥当だ。「シングルAプラス」とは韓国、中国、チリより格下でエストニアと同格だそうだ。笑うしかないだろうに。

　自民党の谷垣は「首相の選択肢は二つ。党の団結を重んじて問題解決を先送りするか、党の分裂も辞さずという覚悟で取り仕切るかだ。それによって私たちの回答は大きく異なる」とＮＨＫの島田解説委員同様に小沢一郎を“棘”扱いし、「棘を抜け～！」と発言している。野党の党首が、賛成の交換条件として、与党の議員の馘を刎ねろと言うのだから、品格どころの話ではない。東京地検特捜部の撥ね返り検事たちの悪行に目を瞑るわけである。谷垣が弁護士なら、もう一人悪名高い弁護士がいる。そう、仙谷由人という箸にも棒にもかからぬ男だ（笑）。

　この仙谷と云う男は、地元徳島で気が大きくなったのか、橋下には「大阪市の改革をしっかりやれ。チャンと市長の仕事もせずに、今度は国政だと云うのは如何か」とケチをつけ、返す刀で小沢グループの民主党議員に対しては「少々思慮の足りない方がいるにすぎない。全体の財政のバランスからすれば、社会保障と税の一体改革をやらなければならないことは、常識のある人なら分かっている」、「行政や税金の使い方に無駄はあるが、１割を無駄でほじくり出せるというのは空想物語だ」と喧嘩を売っている。小沢から言わせると「チョロチョロ動いているようだが、無視しておけ」だそうである。

　日刊ゲンダイが「消費税増税は必ず強行される　野田増税実現後の暗い庶民生活」と云うタイトルで不安そうに、民主。自民の連立含みの、消費増税法案可決だろうか、とビビった記事を書いていたが、腰が抜けたか？国税の調査に腰が砕けたわけではないだろうが、何時になく杞憂先行の記事を真剣に書いていた。「国民の生活が第一」の政権公約から遠ざかる政局を不安がるような記事は御法度である。タブロイド紙らしく、野武士の王道を歩んで貰いたい。今では、野武士悪党（良い意味で使っている）の地位を中日・東京新聞に奪われかけている。東京新聞は日刊ゲンダイの数倍の国税の嫌がらせを受けたにも関わらず、“逆切れ”で応戦している。この差は、メディアとして大きな差異になって行くよ。激しく反省する事を期待する。

　筆者は個人的には、大幅会期延長よりも、サッサと野田内閣の国会を閉じた方が得策と考えている。特例公債法案や最低限の衆議院の違憲状態の定数を是正、リセットした方が良いと思う。もう野田内閣は国民からも、民主党内からも信頼を失っている。“消費増税法案を閣議決定しただけでも立派な仕事だ”くらいに褒めて、クールダウンさせるべきである。“法案も継続審議で、アンタの名前は残るから”で良いのではないか（笑）。正直、米英独仏は財政再建は緊縮財政や増税ではなく、経済成長を軸に進めるべきだ、と次のG20（6月18日開催のメキシコ：ロス・カボス）で明確に打ち出すはずだ。まぁいずれにせよ、今週の小沢・輿石・野田会談後のマスメディアの嘘八百報道が愉しみである。


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＊読みたいと思って買った本が部屋の床の肥やしになっている
いつ読めるか不明だがまとめて紹介だけ

	下山の思想 (幻冬舎新書)
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	幻冬舎

	日本を追い込む5つの罠 (角川oneテーマ)
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	角川書店(角川グループパブリッシング)

	政権交代という幻想　ラスプーチンかく語りき３
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	朝日新聞出版

	製造業が日本を滅ぼす
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	ダイヤモンド社

	消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!
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	江戸の思想史―人物・方法・連環 (中公新書)
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	中央公論新社

	日本経済の真相
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	中経出版

間接民主主義への不満はなぜ起きたか？ 住民投票の活発化がもたらすもの

 

	緒方竹虎とCIA アメリカ公文書が語る保守政治家の実像 (平凡社新書)
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	平凡社

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間接民主主義への不満はなぜ起きたか？　住民投票の活発化がもたらすもの


　コラムでさらりと流すには奥の深い問題だが、敢えてさらりと民主主義を実践する為に、行わざるを得ない“間接民主主義”と議院内閣制について考えてみる。勿論、この問題は諸説あり、どれが正解かと云う主張をするつもりはない。ただ、原発再稼働問題や財政の透明性とか、健全化を議論する中で見えててきた、諸問題を通して考えてみようと云うことである。先ずは以下の読売の記事を見ていただこう。

≪　農協・建設関係者の組織戦、市民パワーに屈す
鳥取市民が下した判断は、「新築移転にＮＯ」だった――。 　２０日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。
　耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会（市民の会）」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。
　鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。
　同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話した。
　同会は昨年４月、市庁舎の新築移転について、議論が尽くされていないとする市民有志で結成した。集会や説明会などを重ね、「厳しい財政の中、新築移転にかかる７５億円の建設費は、市民の暮らしに使うべき」と主張。旧町村については、各総合支所の機能充実を訴えてきた。また、投票日が近づくと、「新 築移転はもったいない」と声を上げ、デモ行進を行うなどして支持拡大を訴えてきた。一方、「鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会」のメンバーらが集まった鳥取市今町の事務所は、重苦しい雰囲気に包まれた。
　会は昨年１２月に発足し、農協や建設業関係者などを中心に組織戦を展開。市議も支持者回りに奔走し、新築移転案への賛成を呼びかけた。４月の決起集会には市民会館が満員になる１７００人を集めたが、組織をまとめきることができなかったことなどから、票を伸ばせなかった。
　同会の近藤儀徳会長は「我々の説明が、市民になかなか理解してもらえなかった」と悔しさをにじませ、対策本部の副本部長を務めた市議会会派「新」会長の上杉栄一氏は「市民の間で、税金でハコモノを造ることを疑問視する流れがあった」と振り返った。≫（読売新聞）

＊上記の記事以外にも、最近よく目や耳にする言葉の住民投票だが、他にも以下のような記事があった。

≪　原発問う住民投票を都に請求　市民団体、署名３２万人
　原発の是非を問う住民投票を目指して署名集めをした市民グループが１０日、３２万３０７６人分の署名を東京都の石原慎太郎知事あてに提出し、住民投票条 例の制定を直接請求した。
　請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。昨年１２月に署名集めを始め、請求に必要な有権者数の５０分の１（約２１万人）を超えた。地方自治 法に基づき、知事が条例制定の是非について意見を付け、６月開会の都議会に条例案を提出する。
　石原知事は「代案も出さずに言っている限りセンチメントの域を出ない」と発言し、反対意見を付ける見通し。都議会の主要会派も慎重姿勢で、可決の見通し は立っていない。 ≫（朝日新聞デジタル）

≪　大阪市の原発住民投票条例案否決　維新・自公など反対
　関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会 議で否決された。
　橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用 面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明 も同調した。
　自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。 ≫（朝日新聞デジタル）

≪「浜岡」住民投票へ署名開始＝原発立地県で初―静岡
　運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票を実現させようと、市民団体「原発県民投票静岡」が13日、静岡市内 などで署名集めを始めた。原発の賛否を問う住民投票活動が原発立地県で行われるのは初めてという。
　請求代表者の一人で同県磐田市の鈴木望前市長は「良くも悪くも県民に巨大な影響を与える浜岡原発再稼働の是非に県民の意思を反映させたい」と意気込みを 訴えた。署名した静岡市内の男性会社員（38）は「浜岡が必要な人も不必要な人もいると思う。大事なことは住民の声で決められればいい」と話した。≫（時事通信）　

≪　与那国町、自衛隊誘致で住民投票条例請求へ
　【与那国】与那国町が進める自衛隊誘致をめぐり、誘致反対派町民でつくる与那国改革会議（崎原正吉議 長）が、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を町側に直接請求するため、今月３０日にも手続きを始めることが２４日、分かった。地方自治法第７４条に基づ き町選挙管理委員会に住民投票条例案など必要書類を提出し、１カ月以内に請求に必要な有権者数の５０分の１以上の署名を集める。
　崎原議長によると条例案では、町が２００４年に実施した市町村合併の是非を問う住民投票で投票権を中 学生以上に設定したことを踏まえ、今回の投票権も中学生以上に設定する予定。
　町選管によると、町内の有権者数（２０歳以上）は今年３月２日現在で１２３２人。署名が直接請求に必 要な約２５人を上回ることは確実とみられる一方、条例案を審議する町議会（議員６人）は誘致賛成派の議員が過半数の４人を占め、条例成立は不透明な状況 だ。
　このため、同会議は町長の解職や町議会の解散が請求できる有権者数の３分の１以上の署名数を集め、条例案の可決を目指す。≫（沖縄タイムス）

　その昔は、首長へのリコールなどが中心だったが、最近は様相を一変させている。具体的に観察すると、間接民主主義ではタイムリーに民意を反映させていないと云う住民側の反旗のようにも取れる。野田佳彦やクーデター民主党議員を見ていれば、簡単に肯ける話だ。正統な見方をすると、間接民主主義の欠点を、住民投票と云う直接選挙的手法で補完すると云う役割だともいえる。この傾向に拍車を掛けたのが、原発事故で見せつけられた政治家や官僚、学者、マスメディアの堕落ぶりだったろう。原発事故の重大なる被害を奇禍とするのであれば、住民自治への目覚めが、日本の似非民主主義に“魂”を入れるきっかけになるなら、せめてもの救いである。

＊根本的なことを言えば、日本の代議制民主主義においては、国会議員であれ、地方議員であれ、選挙中における有権　への歩み寄りと云うか、親密性はその時のみのものであり、当選後は代議として選んで貰った有権者の意見を集約して政治行動をしているとは言えないのが現状なのである。当選してしまえば、党利党略や特定利益集団の為に活動すると云うの事実がある。間接民主主義の、ここが重大な欠点である。ただ、このリアルタイムな民意を知る住民投票を野放図に拡大していくと、常に直接民主主義的手法を行使せざるを得なくなり、結果的に民主主義そのものの否定にも繋がる。

　現在は原則的に国家レベルの住民投票（国民投票）は憲法との兼ね合いで、行われたとしても、法的拘束力を持たせることは出来ない。国権の最高機関が国会と規定されているからだ。たしか“みんなの党”の何がしかが“原発国民投票法案”を提出したが、そこでも国民投票の結果に国会は法的制約を受けないとなっている。原発問題において、これ程判りやすい投票はないだろうが、チョット待てと云う考えにも至る。

　なぜなら、原発事故を受けて、放射能汚染などに敏感に反応するだけで、国家のエネルギー政策を安易に決めて良いのか？と云う疑問と、法的拘束力のない投票を国民レベルで行う投票コストと云う問題もある。無駄骨、気休めに過ぎないのではないかと云う疑問である。この点は、興味本位で聞いてみました、と云うマスメディアの世論調査と効力的に変わらないのであれば、実施する意味などないだろう。しかし、仮に“原発国民投票法案”が行われたとして、脱原発が過半数を制した場合、現実には政党や各政治家は、その結果を無視する事は出来なくなる可能性が高い。それが代議制の本質だからだ。国会での投票行動などは判明してしまうし、政党の選択も公開される。つまり、間接民主主義であっても、国民投票や住民投票の結果には左右されるのである。

　住民投票にせよ、国民投票にせよ、現時点の“民意”を知る意味では有力な民主主義のツールである。間違っても、マスメディアが誘導だか、捏造だか知らないが度々行う“世論調査”などのマスコミ論調に比べれば、余程ましではあるが、充分ではない。現実に住民投票や国民投票をする場合には、条件が必要だ。無知のまま、情緒に流され投票行動を起こす条件下での投票は駄目だろう。単なる感情論であり、そのジャッジすべき課題への知識なしは、それこそ民主主義を否定する事にも繋がる。

　間接民主主義の代議を補完する住民投票、国民投票に最も欠かせないのが「情報の公開」である。その課題に対し、行政側が抱えて住民や国民に積極的に見せない情報の積極公開である。誰が、積極的に見せるものか、と云う疑問もあるが、投票の結果が情報を公開しない事で不利に働く場合もあるので、最終的には公開せざるを得なくなる。また、ワークショップや討論会を通じて、賛否の識者の参加があるので、専門的情報は相当の範囲で公開されてしまう。このような行為の継続が、住民や国民に自治意識を芽生えさせるし、それこそ民主主義の原点である、住民や国民が自らの考えで決定し、自ら引き受ける覚悟の土壌が生まれるのである。

　筆者は正直、今回の鳥取市役所の新築か改修かと云った課題が住民投票に馴染むものかどうか、微妙だと思っている。住民投票や国民投票に馴染む課題は、生活に重大なる影響を与えるものに限定する立場だ。例えば、直近の問題を眺めた場合、大きな課題は“原発政策”と“消費増税”の二つだろう。更にいえば、“日米同盟と米軍基地”だろう。代議の政治家や政党が、選挙中に有権者と交わした約束を反故にするような事が、白昼堂々と行われるような間接民主主義の現状においては、住民投票などが盛り上がってしまうのは、議会の形骸化どころか、議会のまさに自殺行為をしているわけで、政治家や政党が文句を垂れる筋合いはない。

　正確なアンケートかどうか判らないが、ダイアモンド・オンラインによる住民投票への是非を聞いたところ、9割が前向きな方向の答えを出していた。つまり、今の政治家や政党の姿は、住民や国民からの信頼度が地に堕ちていると云う証明だろう。ただ、若干政治家に同情する部分があるとすると、政治家が無知である事と、徒手空拳で霞が関官僚と対峙しなければならないジレンマが、厳然と存在している事だろう。この最高の事例が、菅政権と野田政権だ。菅や野田の罪は罪とし、いずれ罰せられるだろうが、日本の民主主義を根底から邪魔をしている霞が関官僚組織と云うものへの法的対策と云うものも、議会を叩くだけでは解決しないので、近々考えてみようと思う。筆者のイメージとしては、行政官僚の政策立案の説明を参考人として、国会とは別の機関で顔出しをさせる制度が良いのではないかと考えている。ただ、この考えは小沢一郎からは全面的に否定されそうなイメージでもある（笑）。

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醜い者ども、日本のみせかけ民主主義を暴露 子供に教えたい反面教師の姿

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醜い者ども、日本のみせかけ民主主義を暴露　子供に教えたい反面教師の姿　


 　筆者は最近、間接民主主義の限界を考えている。如何にして、直接有権者が政策への基礎知識を身につけた上で、政策の是非が判断出来る土壌を、システム的創造する必要があると考えるようになっている。この項はいずれ書こうと思うが、今日は日本の“官僚内閣制”から澱のように生まれてくる、日本の恥部について語ろうと思う。今日取り上げるのは、極めて直近の話題中心に限定するが、日本中に存在する恥部を拾いだしたら切りがない。凄い国だと思う。こんな酷い惨状でも、民主主義・法治国家であり、先進国であると云うのだから、独裁体制の国家や、その途上にある国家ってのはどうなっているのだろう？と暗澹たる気持ちにさせられる。

　０９年小沢事件以降、主に政治、経済、司法シーンを観察してきたが、恐るべき民主主義標榜国家であり、似非法治国だと云う惨状を見せつけられてきた。東京地検特捜部の当時の検事達は何をしたのか？少なくとも、無いものから有を生もうとした事だけはたしかだが、生んだものは不正だった。2011年3月11日以降には、悲惨な災害と福島第一原発事故による、国家的危機を通して、政治が存在しない事実を知らされた。そして愚かにも、トンデモナイ原発神話に騙され続けてきた自分を知った。東大原発教授連中、また原発関連の識者の言い分すべてが、数カ月の間に、悉く嘘だとバレ、二進も三進も行かなくなり、マスメディアからその姿が消えた。彼らが生んだものは、嘘と放射能だった。しかし、経産省官僚が守る原発推進のメカニズムの中では、未だにヌクヌクと暗躍している様は、餓鬼である。また、野田内閣総理大臣と云う男は、09年の政権公約を悉く反故にし、“議院内閣制”など不要“官僚内閣制”で行きましょう、と自民党と談合するに至っている。

　朝日新聞などは性懲りもなく、26日の社説では、与野党連立を煽っている。ゴチャゴチャと瑣末な違いを例に挙げて、大宮までは一緒に行けるじゃないか。それから、青森へ行くか、新潟へ行くか考えれば良いだろうと主張している。いかにも尤もらしい詳細な社会保障への差異を示しながら、切々と語っている。ただ、この見識風を装った社説には、アッと驚く土台の話が抜けている。そう、上野駅に集まった、民主、自民の連中は「増税という財務官僚が敷設した鋼鉄のレールの上を走るのである」ここが抜けている。列車の行き先で誤魔化そうとしているが、列車が走るのは「増税という名のレール」の上だとう事をネグレットしている。その上にだ、レールを支える枕木は既に“シロアリの巣と化している”のだから、安全に大宮まで走れる保証はゼロである。

≪　社会保障改革―早く「大宮」まで進めよう
今週、衆院特別委員会を舞台に繰り広げられた論戦を見て、改めてそう思う。 　議員たちも自覚している。審議では新幹線にたとえていた。
　東京から青森に向かう東北新幹線も、新潟行きの上越新幹線も、埼玉・大宮駅までは同じ線路を走る。
　「この法案は、大宮まで一緒に行くという話です。一緒に行きましょう」。自民党の茂木敏充政調会長は野田首相に、そう呼びかけた。
　その先、どちらに向かうかは法案と切り離し、各党議員と有識者でつくる「国民会議」で話し合おうと提案したのだ。 　歓迎する。いつまでも東京駅のホームで口論を続けるわけにはいかない。大切なのは、一駅でも二駅でも前に進むことだ。 ■厚生年金の傘広げよ
　では、何が終着駅で、どこが「大宮」なのか。
　社会保障改革の狙いから、確認しよう。
　核家族化が進み、地域の絆が薄れ、非正社員は増加の一途をたどる。子育てで頼れる人がいない。家族を養うには収入が足りず、果ては無年金・低年金に陥る。そんな人が増えている。
　どう対応するか。各党の処方箋（せん）は、力点の置き方が異なる。
　民主党は社会保障の大胆な充実を掲げてきた。全国民が受け取れる「最低保障年金」の創設や、子ども手当がそれだ。
　自民党は、社会保障の充実は控えめだ。家族や地域の絆の再生を重視している。
　それが「青森か、新潟か」の違いということなのだろう。
　ただし、野田政権の法案は終着駅のずっと手前。控えめな自民党の充実策から、大きくはみ出さない範囲にとどめている。
　より多くのパート社員を、正社員と同じ厚生年金の「傘」の下に入れる適用拡大策は、自公政権が０７年に提出した法案とほぼ同じ内容だ。拡大の度合いはやや大きい。
　折り合うのは難しくない。非正社員が将来、低年金・無年金に陥るのを防ぐ効果があり、今後その対象を広げる一里塚になりうる。私たちも賛成だ。
　これは「大宮まで」の改革に違いない。合意を急ぎ、必要があれば修正を加え、今国会で成立させるべきだ。
■国民会議で議論を
　むろん、ただちに合意できることばかりではない。収入が低い高齢者の年金を増やす「最低保障機能」の強化と、その財源の一部にするため豊かな人の年金を 減らす案は、その一つだ。
　収入が多いとはいえ、保険料を一生懸命払ってきた人の年金を削るのでは、年金制度への信頼が損なわれる。低年金・無年金対策は別の財源を考えるべきだ ――。自民党の鴨下一郎氏はこう主張した。
　私たちも心配だ。老後の所得保障の方法は、生活保護との関係を含め、「国民会議」で徹底的に論じたほうがいい。 　一方、子育て支援の法案は今国会で集中的に審議し、合意できる範囲を見定めてほしい。
　自民党は法案に否定的だが、たとえば幼稚園と保育所を一体化した「こども園」を広げるといった方向は一致している。株式会社の参入の条件などで違いはあっても、何も合意できないはずはない。
　子育て支援は社会保障改革の目玉で、消費税収から７千億円を投じる計画だ。その成果もなく増税だけ先行するのでは、国民の理解は得られまい。
■民主党の失敗に学ぶ
　ただ、現実の政治はときに、理性よりも怨念で動く。
　審議では、次のようなやりとりが繰り返されている。政府側が「自公の主張を受け入れて法案をつくった。だからのんでくれ」と求める。自公側は「ではなぜ、自公政権のときに反対したのか」と突き放す。
　非は民主党にある。自公政権が半歩前進を図ったのに、「抜本改革とはいえない」「終着駅が違う」と蹴った。前進には運賃、つまり増税が要ると言っても必 要を認めなかった。なのに何をいまさら――。自公側がそう怒るのは当然だ。
　しかし、今度は自公側が「終着駅が違う」と報復したのでは、いつまでも堂々巡りを続けることになりかねない。
　私たちは政権交代に、日本が変わる転機になればと期待を抱いた。だがバラ色の終着駅はあまりにも遠く、一駅先、半歩先に進むのに七転八倒している。それにも運賃が要ると、請求書を突きつけられてもいる。
　政治とは、一駅ずつ前に進むため、道なき道に線路を敷いていく厳しい作業だ。いま、そんな思いをかみしめている。 　だから、「大宮」へ進もう。 ≫（朝日新聞26日社説）


　今や、民主党の野田と云う男は国民の敵と呼ばれようと、財務省に好かれる事こそ「わが命」と云うのだから、もう最悪だ。これは、一種“議院内閣制”を悪用したクーデターである。これが民主主義の間接選挙で選ばれた国会議員であると云う事は“こういう政治家を選んでは駄目ですよ”と云う反面教師的サンプルとして最高だ。その前の菅直人と云う男も同様に、素晴らしきサンプルである。菅・野田の銅像を全国の小学校に建立、“こういう人にならないように”と修身の教えにしたい（笑）ものである。如何にも尤もらしい「国民会議」等と云うもの、国民の為に議論される事はない。既得権益死守のメカニズムでしか動かない事は、多くの国民がしたわけで、今さら神通力のあする言葉ではない。有識者（既得権益者）をかき集め、事務局の論点整理に沿って議論が交わされるだけ。

　日本の有識者と云う人種の化けの皮が完全に剥がれている。こんな人間を集めて、議論すること自体、もう有効性も、正統性も期待できない。これからの時代は、一定のテーマに推進者、反対者を別途又は同時に呼び、市民が学び、質問をする、所謂ワークショップ型の市民参加が可能な、自治的枠組みが必要になるのだろう。それはさておき、菅・野田に“勝るとも劣らない”多くの恥ずべき日本のリーダーだと云う人々のニュースが散見する。以下に代表的人物をランダムに掲示しておこう。

≪　ＮＨＫ経営委員長辞任　兼職批判に配慮、東電改革優先
　東京電力の社外取締役に内定しているＮＨＫ経営委員長の数土（すど）文夫氏（７１）が二十四日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見し、 「私自身の判断で経営委員長と経営委員を辞任する」と述べた。辞任の理由として、「兼職の問題で、視聴者と経営委員に配慮した。国民生活に強い影響力を持っている東電の再スタートを優先しようと自身で決断した」と説明した。東電の社外取締役には、六月の株主総会で決まれば就任するという。　
　兼職をめぐっては、原発事故や電気料金値上げなどで東電を取材対象とするＮＨＫの報道機関としての中立性が保てるのかなどの批判が出ていたが、（辞任には）影響していないとし、「経営者は常に批判され、それを糧にして前進しようと思う」と強気の姿勢を崩さなかった。
　数土氏は二十二日の記者会見で兼職に意欲を示していたが、わずか二日後に撤回したことについて「経営者は経営を取り巻く環境が刻々変化することを重視する」「昨日言ったことと違うことは当然ある」などと釈明した。この二日間で、多くの経営委員に電話などで意見を聞いたことを明かし、「（経営委員長として）この一年、委員各位が非常に意識改革し、経営課題の共有化が進んだ。私がいなくても課題は揺らぐことはない」と強調した。
　わずか一年余で公共放送の経営トップを去ることになっての心境については多くを語らず、東電ですぐに取り組みたいことにも明言を避けた。
　ＮＨＫ経営委員会は放送法に基づき設置されているＮＨＫの最高意思決定機関。数土氏はＪＦＥホールディングス社長を経て相談役。二〇一一年四月か ら経営委員長に就任、今秋からの受信料値下げなどに取り組んだ。≫（東京新聞）

≪　日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で
　日本原子力発電（東京）は２５日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任 する方針を明らかにした。６月２９日の定時株主総会の選任が条件。勝俣会長は同２７日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、日本原電は「（勝俣氏 の）経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
　東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を 加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そう だ。≫（時事通信）

≪　事前配布「疑念招き反省」＝報告書書き換えは事実無根－原子力委
　核燃料サイクル政策の在り方を検討していた内閣府原子力委員会が電気事業連合会など推進側だけ の「勉強会」で報告書原案を事前配布した問題で、同委は２５日臨時会合を開き、「事業者の意見を反映し、報告書を書き換えた事実はないが、外部の事業者や 関係者への配布が疑念を招き、反省する」との見解を取りまとめた。
　原子力委の近藤駿介委員長は会合後、同委事務局に電力会社から４人が出向して いることについて「早期に対応する」とし、見直す考えを示した。≫（時事通信）

≪　出身企業からも報酬　原子力委員会事務局職員
　原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や 原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが２５日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に （出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。
　細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるの は好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。≫（東京新聞）

≪　細野環境相、脱原発の姿勢強調　依存比率１５％が基本
　細野環境相は２５日、経産省の総合資源エネルギー調査会が２０３０年の発電方法の割合（電源構成）をめぐり、原発の発電比率を０～３５％までの選択肢で検討していることについて「１５％は一つのベースになり得る」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。
　細野氏は「原子力規制庁を発足させることで、原発の運転期限を４０年と設定するのが政府の方針。（１５％案は）それに沿ったものだ」と述べ、新たな原子力規制の下で脱原発依存 を進める姿勢を強調した。
　２４日の委員会では発電比率を０％、１５％、２０～２５％、３５％、数値なしの５案について議論したが、結論は 持ち越した。≫（東京新聞：共同）

　上記記事の注：そもそも経産省がお膳立てした「総合資源エネルギー調査会」のメンバーを見渡せば結論ありきる。相当長きにわたりウォッチングしてきたが、事務局が経産省なのだから、答えは自ずと決まっている。原発問題であれだけの失態の連続を露呈した経産省が音頭を取る、「総合資源エネルギー調査会」など、糞みたいなものである。挙句に、互選でもなく、勝手に委員長に新日本製鐵株式会社　代表取締役社長三村明夫が鎮座し、委員会を事務方の運営に合わせる始末、もう茶番の一言だ。流石にオープンな議論だったので、一方的結論は出せなかった。この「総合資源エネルギー調査会」は鉢呂氏が原発推進者、慎重派の委員を同数にすると強固に主張、あの放射能つけちゃうぞ事件で罠に嵌り、辞任に追い込まれた事は記憶に新しい。

　≪政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２４日夕、官邸で会合を開いた。２０１１年度の全事業のうち規模の大きい９０事業、計約１兆２千億円 分を対象に、各府省庁が「仕分け」の手法で無駄を洗い出す作業を６月に公開実施する方針を決定した。≫と偉そうに言っているが、レンホーの事業仕分けとさほど変わるものではない。特別会計にメスを入れない限り、政権公約した10兆円レベルの原資は出てこない。これも増税だけが目的で、社会保障などに一切の興味も示さない財務省が事務方として差配している。

　23日には、日本の電力会社の利益は、7割を家庭用電力から得ており、発電量の6割以上を占める企業向け電力からの利益は3割だと云う数字が公表された。早い話が、大口需要者ほど、料金を大幅に優遇され、そのしわ寄せを国民に押しつけた実態が露わだ。その国民から、財務省・野田などは消費税を最低倍額取ろうと画策している。しかし、本質的問題もある。それは地域独占による競争原理が働かない市場であり、政治的裁量幅が非常に大きく、利権の温床となっている。

　反論として、重厚長大産業は、電気の需要が大きく、国策上の見地から優遇せざるを得ないのだ、という主張だ。しかし、21世紀の国際市場を観察する場合、重厚長大産業は先進諸国においては、退場を余儀なくされている産業であり、基本的部分で、発展途上国との競争に勝てる要素はないのである。キャノンやパナソニックの輸出産業の支援があるだろう。これとても、重厚長大産業同様の構造的問題の壁に突き当たっているのだから、そのような産業の優遇に血道を上げても、徒労に終わるのである。円高で利益が出る産業構造の転換こそが急務なのだ。

　建設・土木など極めて時代遅れと見られる産業には、インフラの修繕補修と云う細かいが、まんべんなく湧きだす事業がある。新たなエネルギーへの傾斜によって、そこから派生する多くの新産業も生まれる。日本の産業構造を未だ加工貿易的位置づけて把握していると、アジアの多くの国々が、競争相手であり、勝ち目は殆どなくなる。老人に沢山栄養のあるものを食べさせ、子供に粗食を強いるような政策が素晴らしいと思い込んでいる日本の支配層の退場こそが、日本再生の道ではなかろうか。

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消費増税、風前のともし火 焦りだす自民と野田、苛立ち隠さぬ走狗新聞

	原発事故後の環境・エネルギー政策: ─弛まざる構想とイノベーション
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消費増税、風前のともし火　焦りだす自民と野田、苛立ち隠さぬ走狗新聞


　消費増税法案を巡って、野田vs小沢vs輿石vs谷垣、なんとも面白い構図になっている。この消費増税法案の“そもそも論”が国会で丁々発止国民の前で行われない点も異様である。国民生活に総体的に影響を及ぼす、今回のエネルギー問題や消費増税法案のような場合、フェアでオープンな議論の場が設けられ、国民にジャッジする機会が与えれるのが理想だとつくづく思う。政党や政治家個人の賛成・反対には議員として選択の自由はあるだろうが、最終的に彼らは、精度の程は怪しいが有権者の審判を仰ぐわけだから、民主主義のルールには沿っている。

　問題なのは、国民の生活に直接的影響を及ぼすような政策・議論（例：原発を含むエネルギー政策、消費増税等）を実施しようとする場合、フェアな論争の場を提供するようなシステムがないと、その政策の是非を一般的有権者が判断する“物差し”が提供されないことになる。現在の、霞が関が事務局を務める「審議会」「有識者会議」「諮問委員会」等々の類は、既にヤラセの会議だと、多くの国民が感じはじめてきた以上、有効には作用されない。閣僚らによる「国民との対話集会」等々のヤラセも、色褪せている。

　勿論、ネット社会に入っているわけで、積極的に情報を集めれば、その政策への知識も深まり、国民として自分なりのジャッジは可能になるだろう。ワークショップ（「体験型講座」）の凝縮版のようなものだが、住民投票とか国民投票に至らないまでも、最低限の知識の共有がないと、所詮民主主義と云うもの成立しえないのだと思う。例えば、原発再稼働賛成論者と反対論者をサシで徹底討論させるフェアなテレビ番組など行われれば、国民のジャッジに、感情ではなく知識が多少は加味されるわけで、成熟度が少しは進歩するだろう。消費増税なら、財務省NO論客vs高橋洋一の討論をNHKが３時間ぶっ続けで中継すれば済むことだ。

　視聴者の意見だとか、そう云うクダラヌものは一切排除。二人で徹底的に、持論を展開させれば良い。司会者が口を挟むことさえ止めた方が良い。将棋の対戦のように、持ち時間タイマーでチンだけで充分。NHKが国民の視聴料で運営している以上、この程度の公共性ある放送をするのは当然だ。東京スカイツリー、金環日食も結構だが、国民にフェアな知識を提供し、国民の知る権利を提供し、国民なりにジャッチが出来る環境整備を整えるのも、NHKの役割に相違ない。娯楽に徹するのは、民放で充分だろう。筆者が言いたいのは、共有の知識を最低限持って、民主主義が成り立つ努力をしないと、日本は似非民主主義の汚名を永遠に持つことになる。

　本日の本題から又ブレてしまった（笑）。小沢・野田会談について、朝日新聞が嘆き節を語っている。到底社説のレベルではなく、単なる愚痴に近い。ヤケクソを語っているともいえる。それと比べるのも野暮だが、東京新聞の「私説・論説室から」の論調の方が格調高い。地域新聞とは言えなくなりつつある中日・東京新聞だが、如何にマスメディアと呼ばれ良い気になっている連中の心の腐れ具合が判る対比なので、敢えて載せておく。

≪　野田・小沢会談―ああ、この仰々しさ
　民主党の小沢一郎元代表が、野田首相との会談に来週にも応じる――。そんなニュースが、朝日新聞をはじめ各メディアをにぎわせている。
　会談には、仲介した輿石東幹事長も同席する予定という。
　首相はきのうの国会で「（消費増税が）党の方針として固まっていることは理解いただき、どうしても成立させなければならないとご説明したい」と意気込みを語った。
　首相の熱意もわからないではない。法案成立に「政治生命をかける」という首相と、それに「反対」だという小沢氏が話しあう意義も認める。
　だが、なぜ、会談のために、いちいち和平交渉の特使よろしく、幹事長の仲介を経なければならないのか。
　いったい、この仰々しさは何なのだ。こんな田舎芝居じみたやり方が、国民の政治へのうんざり感をいっそう強めていることに、国会議員たちは気づくべきだ。
　小沢氏は、いまはひとりの民主党員である。党代表を務めたこともあり、政治経験の豊富な政治家だが、みずから常々「一兵卒の身」と語ってきた。 　そうであるなら、党の代表でもある野田首相とは、例えていえば「民主党」という同じ町内に住むお隣さんのような間柄ではないか。
　実際、小沢氏の個人事務所から首相官邸までは、歩いて５分もかからない。
　重要なテーマであればなおさら、「来週にも」などという必要はない。いつでも、どこででも、何度でも会うべきだ。
　それに会談前から「決裂なら党分裂か」「輿石氏のメンツはつぶせない」といった観測が乱れ飛ぶ「永田町文化」も、国民と政治との距離を広げていく。
　小沢氏はみずからのグループの議員たちとは昼夜を問わず会合を重ねている。しかし、首相と直接会うのは野田政権の発足以来、９カ月近くで初めてだとい う。
　なかなか会わない。それによって会談自体の希少価値を最大限、高めようとする。それが小沢流なのだろう。
　何とも時代がかった政治手法である。即断即決で動く市場経済のようなスピードまでは求めないが、もう少しさらりと行動できないものか。
　欧米のメディアでは、一党員が党首に「来週にも会う」という記事は、まず目にしない。それを報じている日本のメディアの一員として、みずからの記事の奇 妙さを自省しつつ考える。
　２人はさっさと会えばいい。 ≫（朝日新聞24日社説）


≪　自由（民主）２党
　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の審議が衆院特別委で始まり、民主党と自民党との政策の違いが、ますます分からなくなっている。 　消費税増税に「政治生命を懸ける」と断言した野田佳彦首相が、自民党の協力を得るために「骨格の考え方に差はないと思う」と、両党の違いよりも共通点を強調するから無理もない。
　野田佳彦首相の言動は、「税金の無駄遣い根絶」「政治家主導への転換」など、民主党と国民との契約である二〇〇九年衆院選マニフェストをほごにして、自民党に擦り寄るものだ。
　つまり、民主党の自民党化。これでめでたく（？）民主党は自民党の一派閥に成り果てる。言葉の応酬が激しいから対立しているように見えるが、「自由民主・民主党」という大きな政治勢力の中で「内輪もめ」をしているにすぎない。
　あの暑い夏、国民が選択したのは、自民党とは違う新しい政権への交代ではなかったのか。
　しかし、三年近くたって見えてきたのが、自民党と同じ政策の実現に民主党が奔走する現実だとしたら、なんとも悲しい。これでは政権交代の意味がない。
　自民党と、自民党化した民主党との間に違いがない状況で衆院解散・総選挙に踏み切っても、国民に政権の選択肢はない。どっちが勝っても消費税が上がるなんて、国民をばかにするにもほどがある。≫　（東京新聞23日私説・論説室から：豊田洋一）


　どちらの論説が本質論に迫っているか、説明するまでもないだろう。この朝日と東京新聞の論説の差が、今の消費増税を推し進めようとする勢力の姿だ。まるで、正義が勝か、邪悪が勝かの如き様相なのだから呆れる。野田は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税が公約違反だと云う事を初めて認めた。公約違反を認めるなら、国民を騙して政権を握っていること自体に正当制がなくなる。仮に、その汚名を晴らすつもりなら、どうして公約違反をしてまで、増税をしなければならないのか、フリップでも駆使して、丁重に自ら国民に具体的に語り尽くすべきである。美辞麗句の連続で、消費増税と財政の健全化の仕組みを、野田は語りきれないだろう。

　財務省の連中から、どのような財政論を吹き込まれたのか判らないが、小沢が会談で、その理由を説明しろ、と迫るかもしれない。財務省からの脅しの内容がどう云うことか、内容如何では、応援しないものでもない等と言えば、ペラペラ話すかもしれない（笑）。いずれにせよ、小沢は“増税の前にするべき事”が先行しない限り、消費増税法案に賛成はしない。妙な妥協をすることは、支持議員だけでなく、２割の強力な支持層に亀裂を生む。それは小沢の政治力の崩壊を意味するので、今さら崩せない。

　野田としてみれば、小沢・輿石側と真正面から話し合えば、正当性がどちらにあるか判っている。だからこそ、敵側（自民・谷垣）との話し合いを先行させる裏技に走ったわけだ。このお膳立てが財務官僚によってなされたのは事実だろう。ところが、財務省にパイプのある自民党領袖達は谷垣を除き、大島、森、伊吹など、そろそろ引退を考えるような連中だった点が致命的だったろう。中堅若手への接触を財務省はネグり、野田を唆した。谷垣にしても、脆弱な基盤に乗った総裁であり、決断できる環境にはなかった。その為、密談は中途半端なものとなり、“裏技”と云う行為だけが野田の政治力を弱めた。

　この裏技密談情報を、輿石の耳に入れておかなかった点は重大ミスだ。輿石抜きの行動が、輿石の左右両睨みのポジションを小沢側にシフトさせた。輿石にしてみれば、党内融和、党分裂を避けることが幹事長としての役目であり、正当性が小沢側にある以上、野田側の譲歩以外、打開策がないと踏んでいる。その輿石に、小沢との会談をセットするように依頼したと云う事は、最善でも輿石の方向性に従うことになるかも？と云う妥協の腹を野田は持っている筈だ。財務の野党パイプが、単に自民党の一部勢力でしかなく、３割程度しか固められない勢力だと認識したのだろう。

　小沢にしてみれば、財政の健全化は必要だし、消費増税もやむなしの事態もあるだろうが、それは次期総選挙で国民に問いかけてからでなければ、民主党が嘘つき政党だと云うことになるのが許せないわけだ。その前に、死に物狂いで、国民との約束を果たすべく努力すべき時だ。これから１年間は、増税などの“易きに流されず”政治家として汗をかけ、と云うことだ。考えてみたら判ることだが、現在の永田町で与野党通じて一番大きな派閥が小沢グループだ。民主も自民も区別がつかなくなればなるほど、最大派閥の存在感は増す。とても皮肉なことだが、そういうことになる。

　だいぶ長くなったので、結論を急ごう。会期は特例公債法案の問題もクリアしなければならないので、２０日程度の会期延長を行い、消費増税法案は継続審議とする。これが一番すっきりしている。これが駄目であれば、かなり複雑になるが、会期の大幅延長だ。おそらく年末までに延ばされるだろう。しかしこの場合、野田が民主党代表で無くなる可能性もあるので、法案が胡散霧消と云うこともある。どちらの方法を選んでも、野田の運命は９月までの可能性が高いだけに、消費増税法案自体は潰れる。現時点で、谷垣自民の意向丸呑みの暴挙には、話し合い解散の暴挙も加わるので、野田自身が受け入れ難い地獄に嵌っている。仮に、話し合い解散を棚上げにしたとしても、自民党内がバラバラになり、纏まって法案賛成に回るとは限らない。民主党も同様である。消費増税法案が民自大連合で“否決”なんて悪夢さえ見える状況では、もう野田佳彦の選択肢は、継続審議か大幅会期延長の二つしかない。代表選に落ちれば、“一兵卒”になるだけだ。

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田代検事の「不起訴と懲戒処分」観測報道 法務・検察の内部抗争激化か

 

	勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか
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田代検事の「不起訴と懲戒処分」観測報道　法務・検察の内部抗争激化か


　懲りもせずに、法務省か検察の世論動向調査報道がなされている。田代検事の処分は、たしか人事処分から懲戒処分に格上げ？された筈だ。田代検事に虚偽記載と云う積極的行為をさせた組織的、時系列的問題に触れず、当時の田代検事の上司に当たる人々を、人事処分ではどうだろうか？世間の反応を調べて欲しい、と癒着報道機関に依頼したような”観測報道”である。東京地検が内定したと云う、田代検事不起訴処分の流れから出来あがっていた、シナリオ通りなのだろうが、ことはそれほど簡単には行かない様相になっている。以下が、田代検事関連の朝日新聞と、佐久間検事ら関連の産経の観測記事である。

≪　石川議員を聴取の検事、嫌疑不十分で不起訴へ
　石川知裕衆院議員を取り調べた検事が、虚偽の捜査報告書を作成したとされる問題で、検察当局が、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で市民団体から刑事告発された田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝について、嫌疑不十分で今月中に不起訴処分とする方向で最終調整を進めていることが分かった。
　「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」とする田代検事の説明には、一定の合理性があると判断した模様だ。ただし、人事上の処分はする方針だ。
　田代検事は２０１０年５月、「検事から『うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員が語ったなどのやりとりを記載した。≫（朝日新聞）

≪　石川議員の取り調べ「不適切」　担当検事、懲戒処分へ
　東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝による石川知裕衆院議員の取り調べについて、検察当局は２０日までに「不適切な取り調べだった」と断定した。捜査報告書に事実と異なる記載をしたことと合わせて懲戒処分が相当と判断。近く法務省と協議した上、内部調査の結果を公表する方針だ。
　田代検事は２０１０年１～２月、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川議員の取り調べを担当。同年５月には、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査でも、保釈中の石川議員を調べた。
　同年５月の調べでは石川議員が「隠し録音」したため、（１）虚偽記載とは別の容疑で特捜部が再逮捕できる（２）小沢氏の関与を否定すると、検察審査会の 判断により小沢氏が強制起訴される――などと田代検事が取り調べの中でほのめかしていたことが発覚。小沢氏と元秘書の公判ではそれぞれ、東京地裁から「虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ」「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導」などと批判を受けた。≫（朝日新聞）

≪【陸山会事件】田代検事の上司　元特捜部長も処分へ
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜 部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝に人事上の処分を科す方針を固めたことが２２日、関係者の話で分かった。訓告処分とするか、国家公務員法に基づく懲戒処分とするか最終調整を進めている。
　法務・検察当局は既に田代検事を懲戒処分とすることを決めており、佐久間元部長以外の当時の東京地検幹部についても、訓告処分などとする方向で検討している。来週中にも処分を発表する方針。
　問題の報告書は平成２２年５月１７日付で、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決後に作成され、石川議員が話していない内容が含まれていた。田代検事の捜査報告書の記述は、特捜部副部長が作成した別の捜査報告書にも引用され、ともに検審に資料として提出されていた。
　佐久間元部長は、副部長の捜査報告書で小沢元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いて強調するなど手を加えており、法務・検察当局は積極的な関与を 重視したもようだ。≫（産経新聞）


　東京地裁の大善裁判長の判決要旨における、極めて異例の指摘そのものを無視する形で幕引きを図ろうと思うけど、皆さんどうですか？と問いかけているようでもある（笑）。田代検事が懲戒処分を受ける程重大な行為を行ったのだとすれば、なぜそのような行為に至ったが問われるが、減給、戒告程度の懲戒処分であれば、個人的資質によるウッカリと云うことだ。笑わせる話だが、世間はこの程度で騙せるかも？と云う、国民を完全に舐め切った態度が観察できる。

　八木啓代女史が徹底抗戦の姿勢を貫いているので、陰ながら応援を送ろうと思う。女史は、ブログ・ツイッターで情報を発信すると同時に、告発と云う具体的行動にも出ているわけで、尊敬に値する。当初の告発は最高検察庁から東京地検刑事部扱いに回されたようだが、最近になって、最高検察庁事務局から同女史の告発受理の知らせがあったようである。どうも、法務省・検察内部においても、「誤魔化し派」と「組織修正派」の権力闘争が展開されているようである。

　おそらく、起訴猶予ではなく、「嫌疑不十分の不起訴」でお茶を濁さないと、あらゆる点で矛盾が露呈するので、「記憶の混同」一本槍で、起訴便宜主義と云うか、起訴独占主義の弊害が露呈した典型的事犯になるのは確実で、此の儘「不起訴」を押し通せば、日本の検察の構造自体が今後の重大な政治課題に成長していくことになるだろう。嫌疑不十分で不起訴の検察官を「懲戒処分」する事は、不注意に対する懲戒で、常識的には免職はありえないだろう。免職ともなれば、田代検事の法務人生の終焉であり、個人的抵抗に遭うだろう。「洗いざらい話しちゃう」（笑）。また、嫌疑不十分で、不起訴の検事を免職にする事は、矛盾が生まれる。最高に重くて停職だが、それでも嫌疑不十分との整合性がない。不注意だから、減給だろう（笑）。

　それで、一件落着は絶対に無理で、国民に永遠の検察庁への不信感を生む事になるだろう。なにせ「記憶が混同した」と被疑者が発言するのが流行語大賞をとる事態になれば、モノ笑いのタネである。大阪地検特捜部の前田元検事の犯罪よりも悪質なのは自明なのだから、佐賀検事、大坪元特捜部長らへの処分以上でなければならない犯罪、最低でも同等である必要があるのだ。最高検察庁が、重い腰を上げざるを得なくなった点について、筆者は大坪元特捜部長の弁護団に郷原氏が加わった事が大きな影響を与えたと推察する。

　郷原氏は弁護団参加に際し、大坪被告と腹を割って話し合い、“同氏を無罪には出来ないかもしれないが、同氏が検察組織の加害者であり、被害者である事を洗いざらい語る事で、検察官として、人間として、正義の陳述をすべきだと約束を取り付けた故の参加だ”と云う趣旨の発言を、会見で語っている。マスメディアは郷原参加だけを伝えているが、さにあらずだ。

　郷原氏の弁護団参加自体が最重要問題ではなく、大坪氏が“腹を決めた”部分が重要なのである。おそらく、無罪の方向で決着するだろうと読んでいた同氏の被告人陳述は奥歯にモノが挟まった歯切れの悪さで、一審において裁判官の心証さえ悪くしていたようだ。しかし、大阪地裁の判決は懲役1年6カ月、執行猶予3年だった。同氏は「勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか」 を昨年末、文藝春秋より出版した。その中で「検察の全てを話す…」と“ほのめかし”な意志を書いているが、その時点では本気ではなかっただろう。裁判所と検察の癒着構造に期待し、無罪だと信じていた筈なので、本の中での“ほのめかし”は司法関係者へのブラフだったろう。

　しかし、現実は同氏の期待を裏切り「有罪」だったわけだ。そこで、今度こそ本気で「洗いざらい」と云う勝負に出たのだろう。大坪弘道被告は、例の大阪高検公安部長・三井環氏を直接取り調べを行った担当検事であり、そこまで洗いざらいとなると、検察は堪ったものではない。郷原氏は、検察改革を命題に弁護士活動を行っている立場なので、大坪氏と郷原氏の思惑の一致度によっては、想像もつかない大疑獄事件に発展するわけであり、又東京地検特捜部の小沢事件への波及も必至の情勢になる。このような状況下で、法務検察が、田代検事問題における半端なお茶濁しが、致命傷になる恐れが出始めた点が最大のポイントだ。

　大坪氏と郷原氏の思惑が今後の公判弁護活動において、一致するとは限らないが、一致してしまう可能性もあるだけに、最高検察庁としても、筋の通った東京地検特捜部の組織的犯罪への対応を求められる立場に追い込まれつつあると読むのが現時点での分析だ。この問題の対処の対応次第では、マスメディアも検察に追随できない状況も生まれ、全面的検察バッシングに、日本中が包まれる危機である。何故か、原発事故によって、徹底的に暴露されている電力行政・企業の闇と同様の構図になりかけている。笠間検事総長の決断が待たれる！

	ある検事の告発 (双葉新書)
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どうなる消費増税 党分裂回避の輿石、不退転の野田、小沢の戦略は？

 

	宗教学の名著30 (ちくま新書)
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どうなる消費増税　党分裂回避の輿石、不退転の野田、小沢の戦略は？

　先ず、はじめに指摘しておいた方が良い問題がある。それが、ユーロ圏を発端にする世界経済危機の懸念が、未だに消えていないと言う事実だ。そもそも、ユーロ危機の引き金を引いたのはアメリカのリーマンショックなのだが、オバマは“知らぬ顔の半兵衛”である。それは良いとして、財務省の官僚ども、先のG8でも野田に嘘を教えている。

　野田曰く、日本政府は「消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めている」と強調、結果的に緊縮財政と同様の経済効果を齎す増税路線を標榜、それを持って財政再建を目指すと、恥じらいもなく語った。しかし、ここ数カ月で米国の世界経済に対するスタンスは有耶無耶の中でチェンジしたようだ。言葉としては、「強い成長を伴った財政再建の責任ある対応について、Ｇ８首脳で議論する」と発言している。野田以外はオバマの発言の真意を理解したようだが、経済なんて中小企業の決算書も読めないレベルの野田君、財務省のご解説に強く肯き、上述のような発言をした。

　しかし、フランス大統領選、ギリシャ連立政権の崩壊、ドイツではメルケル率いるキリスト教民主同盟が主要州議会選で大敗と、経済成長に軸足を置かない財政健全化は無謀なのかもしれない。場合によると財政再建を金科玉条のように語っていた世界戦略そのものに齟齬が生じたと、軌道修正し始めたと読むのが正解だろう。緊縮財政を主張し続けてきた米英独は、緊縮路線がまったく経済成長を伴わないものとなり、挙句に政治的混乱を招いた現実を直視した、即応の意志統一だ。勿論、日本の財務省も野田もつんぼ桟敷であった事は言うまでもない。消費増税法案の特別委員会の審議が始まったが、なんだか時間だけが経過しそうな按配で、野田のリーダーシップどころの話ではなくなっているようだ。時事は以下のように伝えている。

≪　消費増税、折り合い困難＝野田首相、小沢氏説得へヤマ場
　民主党の小沢一郎元代表は２２日、輿石東幹事長を介した野田佳彦首相からの会談要請に応じた。輿石氏も交えた ３者会談が来週にも実現する見通しで、消費増税関連法案をめぐる党内調整はヤマ場を迎える。ただ、今国会での法案成立に「政治生命を懸ける」と繰り返す首相と、阻止を公言する小沢氏の溝は深い。両者が折り合うのは困難との見方が強く、局面打開につながるかは不透明だ。
　「法案への採決の際は政府・ 与党一体となって対応できると確信している」。首相は２２日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、公明党の斉藤鉄夫氏の質問に答え、関連法案への「造反封じ」に 自信を示した。
　首相は党代表として今国会での法案成立に協力するよう、小沢氏を説得する考え。首相は、採決では党議拘束がかかるとの認識を表明しており、会談では関連法案が党の事前審査を経て閣議決定されたことを説明し、党方針に従うよう求める見通しだ。
　しかし、小沢氏は「一方的に執行部が党内議論を打ち切った」との立場。同氏周辺も「消費増税を白紙に戻すなら別だが、そうでないなら何も変わらない」と強調する。小沢氏は、現時点での増税や早期の衆院解散に反対する考えを首相に直接伝えるとみられる。
　首相サイドも小沢氏が簡単に協力に転じるとは見ていない。むしろ、「小沢氏説得のため首相が手を尽くした」痕跡を残すことが目的ともいえ、首相グループの若手は「どうせ会談は平行線だ」と冷ややかに語る。一方、小沢氏の揺さぶりを警戒する声もあり、首相に近いベテランは「小沢氏はいろいろ理由をつけて会談を引き延ばすのではないか。その間は自民党との修正協議は進まない」と懸念を示した。≫（時事通信）


　野田は、小沢との会談で合理性の欠片もない消費増税法案への賛成を理解して貰う気は、さらさらないだろう。精々言えるとして、「党議拘束が掛かります」くらいの強弁だろうが、そもそも、法案成立への勝算など見えていないのだから、強気で言い放つ勇気もない。おそらく、霞が関やマスメディアが狙いを定めている「解散ナシ、民主・自民大連立」も、実態は驚くような惨状で、多く見積もっても、衆議院・民主から130人、自民から70人程度なのだから、腰が抜けてしまう。本来であれば、民主300＋自民120で420議席の強力政権の誕生である。衆議院480議席の8割以上の議席を占めるわけで、戦争だって、核開発だって、徴兵制だって、何でも出来ちゃう！

　そんな凄い政権が出来る皮算用にも拘らず、蓋を開けてみたら多くても200議席だと云う。過半数に41議席も足りない始末だ。理屈上は、自民が100で民主が200の勘定が可能なのだが、民主の200の区分が難しい。100は完全に小沢が握っているから、残りの200を固めたいのだが、野田首相の云う事を聞くのは80程度だろう。残り120は様子見なのである。それこそ、小沢・野田・輿石会談の行方をジッと見つめている。それだけではない、1年後には選挙の洗礼を受けるわけで、各議員の多くが国民との約束を裏切った民主党。国民に痛みだけを強いる民主党のレッテルを背負って当選する自信なある議員は稀だろう。

　また、仮に野田が自民党に抱きつくことで、法案成立に目処が立ったと思った瞬間、この120人が野田を見限る可能性がある。何故かと云う、自民が法案成立に協力する見返りは、自民党の案を概ね丸呑みを意味しているので、80人欲しさに“ワン”と吠えたら、120人が毀れ落ちると云うイソップ物語になるのだ。この場合、公明党は法案の賛成には回らない可能性が高い。なにせ、S学会員に消費増税はすこぶる評判悪く、選挙運動にさえ差し障りが出る状況になっている。

　以上のように現在の政治状況を分析してみると、消費増税法案と云うもの、衆議院を通過する可能性は極めて低くなっているのだろう。“シロアリ退治”の野田のことだから、どうやって形を整え投了すれば良いか、迷っているような気がする。白を切って、G8においても、経済成長を確実の伴う財政再建が必要と云う、主要国の財政への見方が変わった。潮目が変わったので、先ずは経済成長３％を喫緊の課題と置き換える、と言ってしまえばイイだけの話だ。

　それを小沢に言わせたいと、野田が考えるなんてのは、野田への買い被りだが、そうでもしないと、消費増税法案は成立せず、民主党は分裂し、日本の政治を目茶苦茶にした、憲政史上初の内閣総理大臣と云うことになる。当然、1年後は国会議員である筈もない。これは冗談でも、ブラフでもない。合理的議席を勘定した話だ。更に、野田や谷垣にとって、9月には党代表・総裁選が控えている。完全に勝てる勘定も出来ない法案に命を張るだけの意味はないだろう。それを投げ捨ててでも、法案が成立すれば良いだろうが、宙に浮く可能性の方が高いのだから、完全に頓挫だ。

　来年の夏まで解散総選挙がないとなると、今度は現在の既存政党の枠組みでは想定がつかない状況が待ち受けている。地域政党の勢力図は相当のパワーを見せるだろう。石原は一落ちた状態なので問題にはならないが、橋下、大村・河村の勢力は一定の範囲で、既存政党の地域を侵略するのは間違いがない。具体的に人材がどれだけ集まるか未知数だが、現職議員にもウィングを拡げれば、相当のパワーだ。国政政党ではないので、どの位の議員数になるかは定かではないが、50議席以上は取るだろう。公明党よりは上の政党になる。

　橋下・松井維新はあきらかに石原さんサヨウナラと言っている。大村もサヨウナラを告げた。石原ははじめから本気ではなかったと言うだろう。この人が時々使うロジックで、特に驚くことではない。だから石原慎太郎なのだから（笑）。橋下・大村・河村ら地域政党に誰が加われば、強力な政権が出来るか、どんな馬鹿でも想像がつくだろう。民主その他含めて150人近い現役議員を擁する小沢一郎の協力は、政治理念より魅力的である可能性が高いのだ。小沢の場合、必ずしもトップを求めないかもしれないと云う皮算用も入っているだろう。

　今夜、筆者が言わんとしているのは、だから小沢と橋下が組むと云う即物的話ではなく、このような流れもありますよ、と野田に対し、輿石が絵図を語るかもしれない。野田のブレーンに真っ当な人間が、仮にいれば、その云う心配はするだろう。このように考えて行くと、一番可能性があるのが大幅会期延長で財務省の息切れを待つ。勝次官も原則的には7月退任の筈だ。延長なら、まだまだ頑張りますと云うポーズは持続できる。昨日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会において「身を切り改革、衆議院の定数削減の結論は、消費増税法案の前に決めなければならない」と聞き捨てならない事を発言している。

　マスメディアが、この発言をどれだけ重要視したか知らないが、この発言はデカイ！記憶では衆議院議員80削減が軸になっていたはず、0増5減だけで済む話ではないと云う受け取りも可能だ。つまり、到底話はつかない。この件に関しては、自民と公明の利益は相反だ。野田も中々ヤルと思ったが、おそらく輿石の考えだろう。輿石に誰かが知恵を付けたやもしれない（笑）。まぁ常識的には、三者会談で、それなりの筋道が見えるのだろう。筆者の推測が当たるかどうかも、10日以内には判明するかもしれない。”待てば海路の日よりあり”と行きたいものである。

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日経をパラパラめくって頓珍漢コラム書く田原総一朗 引退も間近！？

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日経をパラパラめくって頓珍漢コラム書く田原総一朗　引退も間近！？

　以下に掲載する田原総一朗の日経BPに載っていたコラムである。政財界「ここだけの話」となっているのだが、内容を読むと明確になるが「誰でも知っている話」に改名すべきだろう（笑）。筆者の「誰でも知っている話」の改題も正鵠を言い当ててはいない、語呂がいいので、そのような題名にしただけだ。田原氏に対し、筆者なりに尊敬の念を抱いていた時期もある。故に、あまり糞味噌に貶す気にはなれないのだが、ジャーナリストとして糞詰りを起こしているようだ。年齢のせいなのか、思考が固まった所為なのか、働き過ぎなのかは判然としない。

　ジャーナリストとかコラムニストと云う人種には、一定の事実確認と想像力や創作力、時にはマスメディアが持つ論調に疑念を持つ事が要求されている。意図的に多くの人間が包囲されている醸成された世間一般の「空気」をブレイク・スルーする役割があるのだと思う。本来、仕事に忠実であれば、ネタ不足に陥った時は、書かない事である。まぁ、コラムを書くことで生計を立てている場合、そうも行かないであろうことは理解するが、ジャーナリストの頂点に立った評価を大切にするなら、以下のコラムのように、新聞を読めば判ってしまうアンシャン・レジームの論調をなぞるようなコラムは情けなさを憶える。時間のある方は読んでいただこう。


≪　日本経済を揺さぶる少子化問題と欧州不安
　日本の最大の問題は何であろうか。 それは「少子化」である。人口減少社会では日本経済が収縮していく。消費が減っていくのはもちろんだが、それよりも15～64歳の生産年齢人口の減少による影響が大きい。
 少子化対策担当大臣は民主党政権で何人目？
　日本では少子化に加えて高齢化が進んでいる。生産年齢人口が減れば、働く人が減って税収が減少するが、その一方で高齢化により医療費をはじめ社会保障費が増えるため、国や地方自治体の財政は苦しくなるばかりだ。
　少子化をできるだけ抑える政策を考え、それをただちに実行することが重要なのだが、民主党政府にその意識が感じられない。その意識の欠落を端的に表すのが民主党政権での少子化対策担当大臣の数だ。
　現在の少子化対策担当大臣は、民主党政権になってから何人目かご存じだろうか。次に挙げるように、現在の小宮山洋子氏は実に9人目の大臣である。
（＊クルクル変わる少子化担当大臣の表省略）
厚労相は忙しすぎて少子化問題に取り組めない
　2009年9月の政権交代から2年8カ月。一人あたりの平均在任期間は、たったの3.5カ月である。
　こうも頻繁に大臣を交代させるとは、結局のところ民主党は最も重要な少子化対策について何も考えていないのである。まして消費増税問題や沖縄問題について真剣に考えているかと言えば、そうではない、ということになるだろう。
　小宮山さんは厚生労働大臣だが、所管する事業が多すぎて手が回らないのが実情だろう。厚労大臣として次から次へと仕事をこなさなくてはならず、一つの案件に5分以上の時間を割けないこともあるそうだ。そんな状況で、少子化対策担当大臣として腰をすえて仕事に取り組むのは土台無理な話なのである。
　こうした過酷な状況にあることを当然、野田佳彦首相は知っていなければならない。しかし、厚労大臣に少子化対策担当大臣を兼務で押し付けているということは、何も知らないにひとしいのではないか。
　民主党の批判は誰にでもできるので、今さら批判したくはないのだが、5月15日に開催された沖縄復帰40周年記念式典に絡んで民主党に言いたいことがある。
野田首相、鳩山元首相は何をしに沖縄へ行ったのか
　沖縄県は本土復帰から40年を迎え、15日に宜野湾市で政府と共催で記念式典を開いた。野田首相はその式典に出席したのだが、何をするために沖縄に行ったのか、率直なところわからない。
　野田首相は式典の挨拶で、米軍普天間基地の「固定化は絶対あってはならない」と強調し、野田さんが首相就任当初から言ってきた名護市辺野古を念頭に移設を進める考えを示した、とメディアは報じた。
　しかし今回、野田さんの口からは辺野古の「へ」の字も出なかった。普天間基地を固定化しないのならどこへ移設するのか。具体的なことはまったく語らなかった。
　おそらく野田さんの頭の中には「普天間凍結」があるのではないか。「県と手を携え、自立型経済を発展させる後押しをする」と野田さんは述べたが、それは沖縄県に資金援助を行い、お金でもって普天間移設問題を誤魔化そうということなのか。
　また、沖縄復帰40周年記念式典に水を差したのは、鳩山由紀夫氏が沖縄に行ったことだ。首相として「最低でも県外」と言っておきながら、最後は沖縄を完全に裏切る形で、辺野古への移設を米国と約束した。そんな鳩山さんは絶対に行くべきではなかった。
欧州不安が再燃し、円高株安が進んでいる
　消費増税問題にしろ環太平洋経済連携協定(TPP)参加交渉問題にしろ、民主党内は二分され、冷静な議論が十分に行われない。決断力がないから、足踏み状態ばかりが続く。そうした無為無策のうちに、欧州不安が再燃し、円高や株価の下落など日本への影響も出始めてきた。
　ギリシャでは総選挙後の連立交渉が失敗に終り、6月17日に再選挙が行われることになった。5月6日の総選挙の結果を下に挙げる。
　旧連立与党は1位の新民主主義党（ND）と3位の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）だったが、両党合わせて149議席。過半数の151議席を割ってしまった。新民主主義党は中道右派と言われ、日本で言えば自民党に当たる。全ギリシャ社会主義運動は中道左派で、言ってみれば民主党だ。この党が119議席も減らして第3の政党に転落してしまったのだ。 　代わりに39議席増やして2位になったのが急進左派連合（SYRIZA）で、日本で言うなら社民党だろうか。そして再選挙では、緊縮財政に反対するこの急進左派連合が大幅に議席を伸ばし、第1位に躍り出ると見られている。
　急進左派連合は緊縮予算に断固反対だ。福祉に手厚く、リストラもしない。もしこの党が政権をとったら、ギリシャのユーロ離脱もありうる。そうなれば欧州株は急落し、日本の株も下がるなど日本経済はダメージを受けるかもしれない。
フランス人は「メルコジ」が嫌い
　5月7日に行われたフランスの大統領選でも、緊縮財政派は嫌われた。経済成長に重きをおくとしたオランド氏が、ドイツのメルケル首相と組んでユーロを守ろうとしたサルコジ氏に勝利したのである。
　サルコジ氏が負けた理由を次のように語る人もいる。ヨーロッパを中心にメルケル氏とサルコジ氏のコンビは「メルコジ」と言われた。メルケル氏の「メル」が先で、サルコジ氏の「コジ」が後だ。サルコジ氏本人はそれをのうのうと受け入れたが、あたかもフランスはドイツの子分だという言われ方に、フランス人は強い不満を抱いていた、というのだ。「なぜ『サルケル』ではないのか」、と。
　ギリシャで緊縮財政が拒否され、フランスでも緊縮財政よりも経済成長が支持されたことで、日本にも「消費増税に反対してもいいんだ」という雰囲気が広がる恐れはある。「1000兆円にも上る国の借金がある現状を考えれば、消費増税も仕方がない」と思っていた空気が変わらないとは言い切れない。
　欧州不安の再燃は円高や株価下落といった日本経済を揺さぶり、フランスの首相交代は日本の政治にも影響を及ぼすかもしれない。≫ （nittkeiBPnet：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）


　読んでいただけば、時間の無駄をしたことに気づかれる方も多いだろう。そう思われる方には、この場を借りて謝罪申し上げる（笑）。それはさておき、この田原のコラムは日経新聞そのものだ。何処にジャーナリストの魂があるのか探しようもない。最近田原は音声番組で「どんどんリスナーの質問を受けたい」と繰り返しているが、結局、オリジナルな政財界への疑問を自ら持てなくなり、市民目線での疑問に、知ったかぶりで答え、マスメディア論調の補完に精を出しているようにさえ見えてしまう。

■少子化問題についての頓珍漢。
　田原の論調は、少子高齢化に関する霞が関的観念が色濃く出ている。≪生産年齢人口が減れば、働く人が減って税収が減少するが、その一方で高齢化により医療費をはじめ社会保障費が増える≫と言うが、果たしてそのような算数レベルでマクロ経済を語るのは愚かだろう。グローバル経済と金融経済の現在の金融資本主義経済においては、働く人の数と税収の比例を論ずるのは、無知と同じだ。生産年齢人口の減少が問題なのは、農耕経済、原始経済、重厚長大経済におけるロジックであり、現在の世界経済の現状ではあり得ない仮説である。日本のGDPは今後も激減する事はなく、悪くても僅かに減少する程度である。国家のあらゆる分野で、枠組みの変革が起きれば、新産業の誕生もあり得るわけで、労働集約産業のロジックで21世紀の経済を語るのはモノ笑いの元である。

■厚労相は多忙についての頓珍漢。
　単に田原が小宮山の愚痴を直接聞いた程度の話。俺は大臣とサシで話出来るんだぜ！アノ首相NO候補・舛添要一でも務まった大臣、紙面を埋めるためが目的の挿入だよ（笑）。

■野田、鳩山沖縄訪問についての頓珍漢。
　 田原氏の見立ては、野田は普天間移設に無策で固定化やむなし。沖縄復帰40周年記念式典に水を差したのは、鳩山由紀夫だと断言しているが、違うだろう。
両方大外れな解釈だ。完全に頭が新聞報道に毒されている（笑）。周囲1キロの範囲で動くジャーナリストは引退すべきだ。野田と云うより、何も決めない官僚の道筋に過ぎないわけで、何も野田だろうが、自民党だろうが、選択は同じだよ。特に野田が選んだという論調は目が節穴になっている証左。役人どもは、意志を示さず“待てば海路の日和あり”の姿勢だろう。つまり、米軍の海外展開における戦略上の更なる後退を待つという姿勢なのだ。
鳩山は、沖縄基地の県外、海外を主張した初めての日本の首相。沖縄復帰40周年記念式典に花を添えられたのは、鳩山の出席があったからだ。沖縄県民に、俺達の味方もいるのだ、と実感させてくれたのが鳩山だ！ 田原と野中は色々握りをやっているだけだな。この人の言動と野中の連動には重大な観察眼が必要なようだ。野中は「官房機密費を断った評論家は田原だけだ」とわざわざ発言したが、逆に一番沢山持って行ったヤツと云う意味だったようだ（笑）。

■欧州不安についての頓珍漢。
　 田原はギリシャの「急進左派連合」が第一党になり連立政権を握ったら、ギリシャのユーロ離脱もあるとエコノミスト系の話を紹介している。専らエコノミスト系の主流の心配を紹介しただけの話、自分の考えなんてありはしない。ユーロ圏の成立理念（ヨーロッパの哲学？）に従えば、ドイツもフランスもギリシャ離脱に前向きではない。
アングロ文化に対抗する文化圏構築の理想は揺らがないだろう。また、ギリシャ・急進左派連合のツィプラス党首は親ヨーロッパの姿勢は崩しておらず、ドイツ、フランスの社会民主主義政党との擦り合わせを行い、現実的妥協を探ることになる。
ロイターのインタビューに、≪「われわれは全く反欧州勢力ではなく、欧州の社会的結束を守るために戦っている。主要勢力が緊縮策を主張すれば欧州が不安定化し、ユーロ 圏が崩壊する恐れがあるため、おそらくわれわれは欧州で最も親欧州的な勢力だ」、「確かに、われわれは欧州の支援と資金が欲しい。しかし、欧州の納税者のカネを無駄にしたくはない。これまでの２度の支援は底なしのごみ箱に投じられた。それが続けば、６カ月以内に３度目の救済が必要になる。欧州の人々や指導者はその事実を認識すべきだ」と発言している。

■フランス人はメルコジ嫌いの頓珍漢。
　 田原は、いまだに短絡的に日本の借金1000兆円を吹聴している。あきらかに財務省、官邸の薬が効いている（笑）。≪「1000兆円にも上る国の借金がある現状を考えれば、消費増税も仕方がない」と思っていた空気が変わらないとは言い切れない。≫と頼まれもしないのに老婆心に及んでいる。折角、財務省が長年にわたって評論家連中を総動員して作り上げた「財政赤字神話」が元も子もなくなる、と嘆いているのだから、笑わせる。欧州不安で、≪円高や株価下落といった日本経済を揺さぶる≫ナンチャッテ言っているが、欧州不安の再燃は日本国債の金利低下が起きるので、プラマイ・ゼロの経済効果だ。田原は意図的に国債の下落と云う言葉迄は語らなかった。そこまで書くと、経済理論が壊れるよ、と誰かに示唆されたのだろう（笑）。世界同時株安はあり得るが、日本市場だけの話ではないし、円高大いに結構、輸出重厚長大企業は市場から去れという時代の要請だ。又、先のG8での共同宣言は緊縮一辺倒はやめて、経済成長を軸に、財政再建する方向に行こうよ、と言っている。それこ野田だけが、増税やって、経済成長させ、財政再建目指す、と頓珍漢な発言をしていた。多分、野田以外の代表は、キツネに抓まれた思いだったろう。

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なぜ指定弁護士は控訴したのか？ 論理を無視してまで控訴を強行した理由

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なぜ指定弁護士は控訴したのか？　論理を無視してまで控訴を強行した理由 

 見出しのように、ある人間が、非論理的行動とか、非合理的行動とか、不条理な行動を選択する場合、その殆どの行動の背景に、心理的何らかの力が加わったと疑うべきである。此処で云う心理的とは、自発的怒り、屈辱感、虚栄心、情緒的正義感等々があるだろう。また、他者から受ける本人や家族への強迫など物理的恐怖と云う場合もある。時には、彼等がやましい問題を抱えており、そこに向かう強迫もあり得るわけだ。まったく逆に、控訴するなと云う強圧的コンタクトに反発を感じ、抵抗の姿勢を現した場合もあるだろう。

 上記のような原因のいずれかで起きた問題を、法律論を展開して、分析理解反論すると云うことは、土俵が違っている可能性が高いので、実は畑違いの論争に陥る危険がある。小沢一郎にまつわる、西松建設事件以降の一連の流れを追いかけて行くと、この問題は捜査機関や司法の問題でありながら、実はまったく異なるプレーヤーが対小沢一郎と云う形で、入れ替わり立ち替わり登場しているのだと思う。つまり、小沢一郎を宜しからぬと思う人種は、内外に数え切らない程存在すると云うことになる。

 昨日の拙コラム「束になって小沢と対峙する構図　顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…」でも述べたように、小沢一郎の敵は内外含め、全方位な構造で存在すると認識すべきだろう。そのように全方位で好まれていない人物をリーダーに据えて良いのだろうか、と云う疑問もあるだろう。しかし、何故小沢が全方位で嫌われるかは、彼がやろうとしているアンシャン・レジームは、或る意味で秩序の解体（小沢は部分的解体を主張しているが、壊される側から見ると全破壊に見える）と再構築を目指しているのだから、現在の日本であれ、日米関係であれ、支配層に属する人々にとって都合が良い筈はないのだ。

 また、多くの国民にとっても、たいして悪影響を受けるとも思えない階層の人々も、自分の生活環境が変わるのではないか？と云う不安を抱くものなのだ。彼らこそ、小沢一郎の改革方向により、利益を得られそうなのに、プロパガンダと無知により、それに反対する態度を無意識に選択する事になるのは、面白い現象だ。

 小沢の政治家としての来歴において、彼が行ったことすべてが当初から、理にかない、整然と語れるものではないのだと思う。彼が現時点で主張する政治理念が、政治家小沢一郎の誕生から、理路整然と出来あがっていたと云うのは間違いで、多くの紆余曲折を経過して辿りついた結論なのだと思う。権力の中枢にいながら生き抜いた政治家としての歴史の中には、曰く言い難い問題も相当あったと考えるのが妥当な考えだ。その歴史の中で、顔に泥を塗り、塗られた出来事は枚挙にいとまがない、と思っておいても差し支えはない。

 小沢信者的な人々は、このような表現をすると気が狂わんばかりになる人もいるが、それはそれで良いだろうが、筆者の思考経路には馴染まない。以上のような小沢一郎である限り、彼の政治行動の後先にも敵は存在するし、現在の国内外の官僚統治システムの中で、上手に泳いでいる人々の中にも敵が居ると云う事である。極論だが、絶対的小沢支持が20％だとすると、残り80％の人々の30％くらいは反小沢だろう。つまり、20数％の日本国民は、積極的に小沢に反感を持っていると考えても良い。

 その反感が誤解に満ちたものでも、その誤解を解くことは不可能で、あまり考えない方が賢明だ。支持するニアンスが異なっていても、国民全体の2割が一定の政治家に集中している現実は、実は民主主義と相矛盾する部分を包含する。しかし、現在のように政党が明確な方向性なくして迷走している以上、特定の政治家を支持する選択も、皮肉だが合理的である。本来であれば、一人の政治家を支持する勢力が有権者の2割に至るような現象は、独裁に繋がる危険すらあるのだが、現実の政党・民主党や自民党を観察する限り、支持しても真逆の政策をする以上、2割の国民の選択は合理的と言わざるを得ない。

 ただ、国民の2割の支持を得ている政治家の影響力は非常に強い。政党支持率が2割の時代に、ひとりで2割の票を抱えていると云う事は、小沢が永田町に存在することだけで、常に「姿なき政党」が存在すると云うことになる。野田が念仏のように「消費増税」と叫んでみても、谷垣や伸晃が“小沢切り”と叫んでみても、彼等が束になっても2割の政治勢力を作り得ない事実が横たわっている。話し合い解散も出来ない、不信任案も出せない、謂わば八方塞がりなわけで、4カ月後を迎えることになるのだろう。

 さて、漸く見出しの話になるのだが（笑）、指定弁護士、彼らの法的解釈云々は考えても意味がない事は自明で、何らかの現実的法理論とは別の土俵で、控訴と云う選択をしたと考えることが妥当だ。故に、指定弁護士の控訴に至った問題を法理論で分析する事も無意味だし、法的手続きが無効だと言っても、現実控訴が可能である以上、とやかく言っても意味はない。ただ、ハッキリ言える点は、彼らが法理論によらない“何ものか”によって控訴したと云う事実だけで充分だ。

 小沢一郎を刑事被告人の立場に据え置くことが、彼らの仕事であり、特に有罪を勝ち取ることが目的とされていない点にも注意を要する。日本の裁判が三審制である以上、そこまで行くと云うことだ。控訴の目的は、小沢が被告人の席に座っている事実であり、それ以上でも以下でもない。その事で、利益を得る人間は誰か？この推理で犯人捜しをすると、限りなく多くの人間が怪しい奴になる（笑）。故に、小沢一郎に関わる犯人探しは、無限のフィールドを探ることになり、脱力感さえ漂う。もしかすると、単なる愉快犯のような御仁の“暇つぶし”による、弁護士らへの強迫行為であったかもしれない。

 “単なる愉快犯のような御仁”とさり気なく言ったが、多分結構危険な臭いのする闇の勢力のお先棒男かもしれない。最高裁にしても、最高検にしても、穿られれば拙いことだらけなのに起こされた控訴の結論だっただけに、最も有力なのが、この線。彼らは、合法的に人を陥れる等と云うまどろっこしい手段を取らない。暴力を臭わす脅迫を常用するような輩が指定弁護士を脅したと考えるのが、最も理屈が通っている。政治勢力の介在も、仙谷や江田五月は睨まれ監視されているので、そこまでする勇気はないだろう。米国CIAなら、カーティスの発言にみられるように、やらないとは言えないだろう。いずれにせよ、国内か海外の暴力的手段を辞さない勢力の脅しに屈したのだろう。

 おそらく指定弁護士達には家族もいるだろうし、家族に危害を加えると脅されれば、心は揺れ動くし、何らかの弱味を持っていれば、その事を臭わすだけでも、選択に影響する。そのような考え方で、彼らの行動を読まないと、理屈が成り立たないので、筆者は弁護士らは強迫に屈したのだと結論づけている。何とかかんとか“控訴趣意書”は書けるだろうが、多分中身はないだろう。合法的には、その後時間稼ぎは出来るわけで、強迫者の要望には応えたことになる。案外、そうする事で報酬も提示されている可能性もあるだろう。吹けば飛ぶような一弁護士達の選択だが、敗訴しても、彼らが重大な過ちを犯したと法的に断罪される事はない。案外、他人を訴えるとか、控訴すると云うこと、安易に行われる気がする。蛇足だが、読売ナベツネが、たった5人の出版社（七つ森書館）に対して訴訟を起こし（清武内紛が起きる前に出版契約を読売と結んでいる）、営業活動を妨げる行為も合法と云うのだから、なんだか考えさせられる法治だ。最近の読売ナベツネは“濫訴”と云う勲章も手に入れたようだ。

	緒方竹虎とCIA アメリカ公文書が語る保守政治家の実像 (平凡社新書)
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束になって小沢と対峙する構図 顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…

	幼少の帝国: 成熟を拒否する日本人
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束になって小沢と対峙する構図　顔ぶれは裏切民主・野党・マスコミ・経団連…

　見出しに書き切れなかったが、55年体制の継続・慣れに安住する官僚組織、日本政界に睨みを利かせ、無言の恫喝外交をするアメリカ。勿論、エリート支配層に位置する既得権益人間。その金魚の糞となり、おこぼれを貪るさもしい一般人。見出しを含め、これらの人間達が小沢一郎と云う政治家が権力を握ることを阻止しようとしている。“これって何なのだろう？”と思うのは普通の思考経路の帰結だろう。

　“それこそが、小沢が悪い奴の証明だ！”と云う人もいるだろう（笑）。嫌小沢一郎を語る支配層に属している連中の言説の根拠は、小沢の政治理念や政策についてではない。政治的来歴であるとか、権力競争の中で起きた経緯とか、過去に振り向いても貰えなかったとか、馬鹿にされたとか、そう云う類の因縁を持っている人々も多いようだ。ただ、正面突破で、小沢一郎の理念や政策と立ち向かう人は稀である。

　筆者の場合、小沢一郎を支持する理由は数々あれど、支持しようと思った動機は、小沢一郎が、多くの既得権益勢力から嫌われている点だった。所謂、勘である。支持の合理的理由等と云うものは、正直、後付けの論理と云うか、屁理屈のようなもの、既得権益勢が嫌っている、或いは怖れている、それだけで支持する理由は充分である。国を変えたい、変わらないと国家自体も、その構成員たる国民も、殆どが不幸になる。そういう時代に、相応しい政治家と云うもの、好かれていては話にならない。敵が多いほど、その人間に改革への期待が膨らむのである。

　既得権益層が好む人間には、絶対に過去の歴史をなぞる政治しか出来ないのだから、彼らの云うところの改革など、安全運転の念仏のようなものに過ぎない。勿論、日本の国家の仕組みを変えたくない人々も多いだろう。しかし、世界が否応なく変わってきているのだ。同じ“待ったなし”と云う言葉が当て嵌まるが、仕組みを変えずに“待ったなし増税”なんて論理は、何処をどう突いても出てくる方が異常だ。本来の国体にない正解を、他の場所から移植するような話で、人体でいえば拒否反応を起こし、ショック死するようなものである。多分、財政再建と云うウィルスに冒された、豚の心臓を日本と云う人間に移植するような話なのだ。

　野田は、19日のG8にチョロチョロ出て行き、誕生日とも重なったお陰で、北朝鮮の威嚇について発言する機会を得、その上、消費増税が成立したような顔つきで、経済成長と財政健全化の両立を語った。以下の時事通信の記事によると、G8出席者の殆どが脳なしと云うか、世界の方向性の「ほ」の字も見いだせない、プラスとマイナスを同時に行い、プラマイゼロで行きましょうワッハッハと云う阿呆丸出しの会議だったようだ。経済学者の一人でもいたら、オマエらキチガイかと叫びそうな話だ。プーチンが出席しないわけだ（笑）。

≪　成長と財政の両立で一致＝欧州危機克服へメッセージ－Ｇ８サミット
　【ワシントン時事】主要国首脳会議（サミット）は１９日朝（日本時間同日夜）、ワシントン近郊のキャンプデービッドで２日目の協議を行い、欧州債務危機の再燃防止のため、財政の健全化と成長を両方追求していくべきだとの見解で一致、主要８カ国（Ｇ８）がメッセージを明確に打ち出すことを確認した。
　 一方、ユーロ圏離脱の懸念が台頭するギリシャについては、「（ユーロに）とどまるべきだ」との意見が多かったものの、「最終的にはギリシャ国民が決めること」との見方も示され、来月の再選挙の行方を注視していく姿勢を確認した。
　世界経済に深刻な打撃をもたらした欧州債務危機はいったんは沈静化したが、緊縮財政の結果、ユーロ圏では景気や雇用が低迷。先のフランス大統領選やギリシャ総選挙では国民の不満が噴出し、各国は政策の見直しを余儀なくされている。ギリシャのユーロ圏からの離脱リスクについても不安が強まっており、市場の動揺が顕在化している。
　サミットを主宰するオバマ大統領は冒頭、「（危機克服への）包括的な対応策には成長、安定、財政健全化が含まれるよう、皆がコミットしている」と述べ、緊縮財政一辺倒からの政策の軌道修正やギリシャのユーロ圏離脱阻止に向けたＧ８の対応策の取りまとめに意欲を示した。
　一方、野田佳彦首相は「財政健全化と経済成長の両立はどの国も直面する課題で、日本も両方を追求している」と表明。その上で、今国会に提出している消費増税関連法案について、「ぜひ成立させたい」と述べるとともに、今年度は２％を上回る成長を実現したいと強調した。≫（時事通信）


　野田は「財政健全化と経済成長の両立はどの国も直面する課題で、日本も両方を追求している」今年度の経済成長率を2％以上を目指すと発言したようだが、復興財源をあれだけバラ撒いて、２％なんて舐めんじゃねえよ！震災による落ち込みの復興分と公共投資予算が有効に機能すれば、４％以上の経済効果が出るのが当然。アホでも出来る目標など聞きたくもない！

　もうG8なんて意味がなくなった。舞台は完全にG20に移ったと云うことだろう。経済学の初歩でも判るような、あり得ない論理で方向性を表明せざるを得ない経済先進国の終焉を現しているのだろう。延いては、先進資本主義国の終焉でもある。陳腐な財政健全化と経済成長と云う対立マターを同時進行させる政策など、歴史上存在していないのだ。それを強弁せざるを得ない世界経済は、本当に終末論を語りたい気分になる。「終末」は個人的な終末と、国家や世界、地球における終末があるので、コラムでちょこっと書くのは無理なので（笑）やめておく。

＊このように、世界中が羅針盤を失っている世紀に入って、無茶苦茶に動きたくなるのが、愚かな人間のあさましさだ。運命的と云うか、論理に矛盾が生まれていたり、動くべきではない時に動くことは終末を早めるのみで、良い結果が生まれようがない。此処は無我の境地になるべきなのだ。それこそ、“下山の思想”に目を向け、立っている大地、極めて至近の眼の前の道筋を見直すことが肝要なのだ。大きく動くことは非である。

　小沢一郎がどれほどの力量で日本の政治を変えられるか不確実である。絶対的に正しい方向かどうかも未知数だ。中央集権から地方分権になったら、すべてが時計回りに動くと云う保証もない。しかし、過去にやったことがないわけだから、ヤル価値はある。確認しない事には、それこそ日本は立ち枯れてしまう。立っている大地の修復（国内改革）は国際性と関わりなく行える唯一の手法だ。終わってしまった資本主義の成長戦略から一定の距離を置き、同一パイの分配の機構を変えることに徹底すべきだろう。

　その変革が“負の分配”になるかならないか。今のままの中央集権システムの中でジタバタする事は、終末を早めるだけだろう。開発途上国、後進国の経済成長と連動する僅かな成長を目論み、分配の方程式を作りなおすことを小沢一郎に期待する。その為には、政治権力を握って貰わないと、たん緒にもつけない。故に指示するほかはないのである。そう云う意味で、思想的にはてな印がつくものの橋下も応援せざるを得ないし、その連携にも寛容であるべきだ。間違いなく、石原は孤立している。実は一人ぼっちの裸の王様なのだよね。ナベツネの凋落と波長が合ってきたようだ。風邪で体調を崩しているようだが、24日からはバリバリ働くそうなので、来週に期待しよう。

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「日本維新の会？」ナベツネ読売の歪曲記事 石原は夢を語ったに過ぎないのに

 

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「日本維新の会？」ナベツネ読売の歪曲記事　石原は夢を語ったに過ぎないのに


　先ずはズバリ、ナベツネ読売の記事を貼りつけておきます。最後に添付する、毎日新聞の記事で事実確認をしていただくと、笑える記事です。財務省の「事実誤認」指摘が流行っていますが、筆者も読売の事実誤認を指摘しておきます。こう云うのを歪曲記事と云うのでしょうね（笑）。

≪　石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を設立したいとの意向を表明した。
　政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。
　石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。
　石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。
　大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。≫（読売新聞）

　石原都知事の“日本維新の会のようなもの？”発足の話題を追いかけてみる。この石原の発言は、読売ナベツネがバックで操っているヨタ話でしょう。尖閣買い取りも、バックは同じ老体かもしれない。大老体が中老体をバックアップ、よき時代の日本の伝統文化の一部ではあるが、あくまで一部だけ限定の物語でしょう。小説家石原慎太郎氏にはピッタリの物語性です。それ程罪はありませんが、本気で乗っかった人々は気の毒ですね。東京都のHP覗いてみてください。凄いですよ、30年前の石原慎太郎に会えます！その上、最も目立つ部分に「東京都尖閣諸島寄付金」と云うバナーがデカデカです（笑）。

　読売の記事は、殆ど“たちあがれ日本”と云う政党の宣伝のようなものですが、平沼赳夫は承知の話なのでしょうか？この読売の記事にはネグレットした石原の発言があるようです。毎日新聞によると、橋下の大阪維新の会の向こうを張って（言葉上は連帯も視野に）政治塾のようなものを作る可能性に言及しただけ（笑）。つまり、物語性のニアンスが強いのです。石原はまた「次の総選挙に間に合わなくても人材を作ることが日本のためになる」と発言、完璧に逃げありの話題を振りまいただけです。まぁ、石原新党が幻だと確定されるのが嫌なのでしょう。

　常に話題の頂点に君臨したい性癖の持ち主ゆえに、尖閣列島購入とか、政治塾立ち上げとか、週一で自分に都民、国民の視線を釘づけにしたいのでしょう、困った人気者です。ところで、この東京都の「東京都尖閣諸島寄付金」件ですが、購入不可となった場合、どうなるのでしょう？言いだしっぺに知事の懐に入る？まさか、それはないのでしょうが、寄付者に返金するのでしょうね？それとも、寄付された東京都の雑収入？バナーを押して調べてみるか～（笑）。

　バナーを押して、チョイと調べましたが、“寄付金は尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます”だそうです。これは尖閣列島に関わる活動になら、どうにでも活用可能な寄付金ですよ、と断り書きがあります。また、“この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。”と云う但し書きもあります。つまり、地方自治法の「第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。第一項9号　負担付きの寄附又は贈与を受けること。」でもない、となっているので、東京都が購入行為を約束している寄付ではありませんよ！と書いてあります。多分、これだけ但し書きがある以上、尖閣列島に関わる行動すべてに利用できる、賛同寄付と云うことです。凄いです（笑）。多くの寄付者が、この但し書きをよく読んでいないのでしょう。

　読売はこの記事を追いかけるように、執拗に石原の言動に提灯をつけていますが、風前のともし火の典型のようです。見出しに≪橋下氏、石原政治塾に「一国民としてワクワク」≫としていますが、橋下の年上政治家への礼節の範囲のリップサービスに過ぎないことは、時事通信がチャンと伝えています（笑）。どうも、愛知の大村知事が切れて発言した、「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」が真実を語っているようです。

　ナベツネの日本のマスメディアにおける神通力が失われた証拠でしょうね。朝日新聞などは、社長交替後、身勝手にも石原都知事の与太話自体を報じていません（笑）。どうも、清武事件以降、漸くマスメディアの大政翼賛体制の核が不在になったようです。極めて良い方向の変化、この流れが継続すると良いのですが、如何相成りますやら、今後の変化はウォッチングの価値ありです。今夜は丁寧言葉で疲れました（笑）。ではでは、オヤスミナサイ！

≪　石原都知事:日本維新の会？新政治塾発足の可能性言及
東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、次期衆院選などに向けた候補者養成について「大阪と連携し新しい人材を政界に送りたい。向こうが大阪維新の会なら、連帯することで日本の維新の会のようなものを作っていきたい」と述べ、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らと新たな政治塾を発足させる可能性に言及した。
　石原知事は「次の総選挙に間に合わなくても人材を作ることが日本のためになる」と説明。大阪維新の会の 「維新政治塾」の講師を務める６月にも「具体的なメッセージを発したい」と述べた。
　一方で「亀井（静香前国民新党代表）君が言ってるみたいに既存の議員を集めて第三極を作るのは全然興味がない。（亀井氏が連携を模索する）小沢一郎（民主党元代表）と俺が手を組むことは全くない」と語り、改めて小沢元代表への嫌悪感を示した。
　小沢元代表との連携が取りざたされる大村秀章愛知県知事については「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と仕事をするつもりは毛頭ない」と断言した。≫（毎日新聞）

≪　石原知事発言:連携拒否に、大村・愛知県知事反発
東京都の石原慎太郎知事が１８日の定例記者会見で「（小沢一郎元民主党代表と）一緒に行動するなら、そんな人間と仕事するつもりは毛頭ない」と発言したことについて、小沢元代表との連携を模索する愛知県の大村秀章知事は同日夜、記者団に「誰と組むかより、（政策として）何を目指すかが重要。石原さんが何を目指しているかがわからない」と反発した。さらに「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」などと述べた。
　大村知事は大都市圏の独立を掲げ、これまで東京、大阪、愛知による３都連合を主張している。一方で、小沢元代表を自身の政治資金パーティーに招くなど連携を深めている。
　大村知事は記者団に対し、石原氏について「政治活動をやめるかと思っていたが、（政治塾を始めるなど） 元気に活動されることは大いに歓迎したい」と皮肉った上で、「塾を進める中で何を目指すかもっと発信してほしい。大都市の自立を目指すなら連携するし、違えば組めない。ただそれだけ。私が３都連合を目指すことは変わらない」と話した。≫（毎日新聞）

≪　「活気づく」と歓迎＝都知事の政治塾構想に－橋下大阪市長 　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、石原慎太郎東京都知事が政治塾を開設する可能性に言及したことについて、「政治が活気づくのではないか。東京と大阪で（政策として）何をやるのかを決めて、それを実現する集団ができるというのは非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。　 　石原氏が政治塾を開く場合に橋下氏を講師に招く考えを表明したことに対しては、「正式な依頼があれば調整させてもらいたい」と語った。橋下氏も４月に石原氏と会談した際、維新の会が主催する「維新政治塾」の講師を依頼。石原氏は引き受ける意向を示していた。 　ただ、橋下氏は一連の動きが、次期衆院選での石原氏との連携につながるかどうかに関しては、「これからの話だ」と述べるにとどめた。≫（時事通信）

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今回の時事の世論調査は興味深い 誰が田崎経由で作らせたのだろう？

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今回の時事の世論調査は興味深い　誰が田崎経由で作らせたのだろう？


　今夜は少々時間に追われているので、時事通信の世論調査をネタにしてみようと思う。先ずは以下の時事通信配信の世論調査を読んでいただこう。

≪　内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査
　時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。
　政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は ６５．８％。　
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．７％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．４％と最も多く、「政策が駄目」２４．２％、「リーダーシップがない」２２．３％と続いた。
　 消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。
　◇無党派、最高の７割
　自民党の支持率は１１．９％（前月比１．５ポイント減）で、過去最低だった３月の１１．７％に迫る低水準となった。その他の政党は、公明党３．４％、みんなの党１．６％、共産党１．４％、社民党０．２％、国民新党０．２％。「支持政党なし」の無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫（時事通信）


　上記時事通信世論調査の「肝」は≪一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。≫と云う部分だろう。極めて田崎史郎の言いそうな事である。しかし、世論調査は世論に考えを聞くのだろうが、田崎が解説を入れて世論調査は拙い。フェアネスの欠如だね～（笑）。

　野田内閣の支持率は上がった、消費増税法案への支持が少し増えた？（笑）。しかし、民主党支持は政権交代以降最低を記録した。何故なら、小沢一郎が足を引っ張っていると世論が判断したとなる。よくもまぁ此処までデタラメと云うかお手盛りな調査結果と解説が出来るものだ。呆れてものが言えない。その割には、随分筆者は語るのだが…（笑）。

　次の捏造が≪　消費増税法案が今国会で成立しなかった場合に首相が取るべき対応を聞いたのに対し、「衆院解散で国民の信を問う」が４９．１％を占めた。「内閣総辞職」は １７．１％、「次期国会での継続審議」は２５．８％だった。≫である。これは「話し合い解散」を望んでいます、と時事通信・田崎が希求していると云うことだ。この時事通信の調査を望んだのが、社の自発的行動とは思えないので、何処からかの依頼で動き、成るほど納得の結果を生みだしたかったのだろう。その誰かは、官邸、反小沢代表仙谷、霞が関、電通・CIA、経団連、三宝会生き残り等々考えられるが、特定は難しいだろう。

　ゴミのような調査結果だが、国民新党が前回の0.1％から0.2％と倍増した！（笑）。これって、亀井静香を切り捨てたから指示が拡がったと言いたいようである。まさか、あまりといえばあまりだろう。0.1から0.001％になったと云うのなら納得出来るのだが、珍妙過ぎるぜ、田崎よ！

　次の部分は微妙だ。まだ国政政党として、幽霊状態の橋下新党や石原新党を視野に、新党のブームだと煽っている。≪無党派層は７０．１％で、過去最高となった。≫この部分は、橋下や石原を意識した調査結果と云うより、小沢派議員らへの揺さぶり結果と見るのが妥当かもしれない。いずれにせよ、マスメディアの世論調査と云うもの、結果を重視せずに、その結果を持って、世論をどの方向に向かせたいかが判る貴重な情報だともいえる。つまり、マスメディアの世論調査の結果とは、世論を誘導する為のネタだと思えば、合理的解釈が成り立つ。世論を調査するのではなく、世論を形成する為に行うプロパガンダの一種と云うことだ。

　この時事の世論調査の記事には続きがあった。まだ話だけが先行している、橋下新党と石原新党についての調査結果だ。筆者は未だに石原新党は出来ないと思っているので、幻の世論調査のようなものである。また、尖閣の東京都買い取りの調査だが、ことの本質を理解している国民は数％のような話、聞く方がどうかしている。日中関係をズタズタにする危険な問題だ。触らないのが賢者の選択、理解せず先導者の動きに同調したら、日本経済はズタズタになりまっせ！

≪　尖閣の都購入、５８％賛成＝６割「維新の会」に期待－時事世論調査
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都で買い取る意向を表明したことについて、５８．８％が賛成していることが、時事通信の世論調査で分かった。反対は１８．２％だった。
　都の購入対象は、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在は民有地で、政府が賃借している。尖閣諸島に関しては「日本固有の領土」という政府見解に対し、中国や台湾が領有権を主張。石原氏の発言は内外に波紋を広げたが、国内世論の多数から支持された形だ。
　一方、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出については、「評価する」が５９．８％で、「評価しな い」の２２．３％を大きく上回った。　
　石原知事を中心とする新党構想をめぐっては、「期待する」４１．８％、「期待しない」４１．９％と見方が分かれた。
　調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％。≫（時事通信）


　まぁ世論調査はメディアの権利なので、そのこと自体に文句は言えない。また、その調査結果が、既存勢力の望む方向だと云う証左にもなる点で、賢明な国民にとっては、それなりに使い道はある。ただ、筆者などは、マスメディアではない新聞社や週刊誌各社による“世論調査”と云うものも確認してみたい衝動がある。例えば、比較的ニュートラルなジャーナリスト精神があると思われる、中日新聞・東京新聞等が、共同通信の世論調査とは別に、単独世論調査をしてくれないかと思う事がある。共同通信の配信を受けている場合、「世論調査は共同が行い、契約社は単独で行わない」と云った取り決めが存在するのかもしれない。今夜はこの辺で失礼します、オヤスミナサイ！




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鳩山を非難する論調が目立つ しかし、彼の言葉が日米安保・沖縄問題を提起した

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鳩山を非難する論調が目立つ　しかし、彼の言葉が日米安保・沖縄問題を提起した


　鳩山由紀夫元総理は総理在任中に、「できれば海外に、最低でも県外に移設したい」と普天間基地移設に関わる移転先について言及した。現実には、自分自身の閣僚や外務防衛の官僚組織や安保マフィア族によって、敢えなく頓挫し、表向きは、その責任をとって政権を8カ月で放棄した。日米同盟を食い物にする種族の完全勝利だった。

　しかし、この鳩山由紀夫の発言は、米国に服従する事が、すなわち日本の安全保障そのものだと云う時代遅れの観念論であり、日本の首相が初めて公然とアメリカに盾を突いたものである点は、それなりの評価が必要である。野党である自公等々が、“鳩山の所為で、普天間飛行場は固定化されてしまった”と云う非難は筋違いも甚だしい。

　自民党自身が、結果的に1995年の沖縄米兵少女暴行事件により、普天間移転を1996年から7年以内を目標とした。2002年自公政権により、2002年に辺野古付近への移設を計画したが、地元の激しい抵抗に遭い、計画は棚上げ状態になっていた。2004年には、沖縄国際大学ヘリ墜落事故が起き、普天間移設は日米安保の喫緊の課題となった。その後、米軍の再編問題も絡み、2006年に2014年までに代替施設を建設、移転させるというロードマップが出来あがったが、一切進んでいなかった。つまり、自民党は計画を勝手に立案しただけで、実行する事は毛ほども出来ていなかった。

　ロードマップが出来ていたから、鳩山の発言さえなければ実現したと云うのは単なる方便にしか過ぎない。鳩山の発言には“東アジア共同体構想”が念頭にあっただろうし、米国本体の財政事情からの海外展開基地の大幅見直しも考慮に入った上での発言であったろう。現実に辺野古代替案は存在したのだろうが、自らの閣僚の非協力、官僚及び安保マフィアの激しい抵抗で頓挫したとみるのが妥当だろう。

　この問題の真実追求は、今後の歴史的検証、特に米国の情報開示期間を過ぎた時点までは憶測の範囲になってしまう。それよりも、筆者は、ひ弱な理想主義総理の実直な立場は、例えドジを踏んだとしても、高く評価している。今回の沖縄復帰40周年の式典に出席する為、退任後初めて訪れた鳩山は、式典に先立ち、普天間基地を抱える宜野湾市で講演を行った。その中で、「総理大臣在任中に『できれば海外に、最低でも県外に移設したい』という気持ちを何度も申し上げた。しかし、自分の思いが先に立ちすぎて、多くの方々を十分説得できず、かえって 県民にご迷惑をおかけしていることを申し訳なく思い、心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　このような状況において、野中広務のパフォーマンス罵倒やマスメディアの鳩山バッシング、身内の岡田副総理までがバッシングと火だるま状態の鳩山由紀夫だが、沖縄の普天間移設待望組みも、辺野古移設反対組も総じて鳩山由紀夫に好意的である事実は報道からネグレットされている。このネグレットの事実こそが、日米安保における沖縄基地問題を浮き彫りにしていると言って過言ではない。この点を明確に知る意味で岡留氏のコラムは一読に値する。


≪　５月某日　沖縄は復帰４０年でフィバーともいえる報道やイベントが連日のように行われた。特に復帰４０周年の５月１５日には、東京からも大手メディアが大挙して押しかけてきた。４０年復帰記念式典には野田総理以下の政府要人が自衛隊機チャーター機で参加した。しかし、沖縄は復帰して４０年、米軍基地はほとんど微動だにしていない。７２年の「本土復帰」以降も、沖縄から海兵隊が（米国本土に兵隊が送られ訓練を経た後、戦地の送られる場合もある）ベトナム、イラクやアフガンにも飛び立った。沖縄の平和・反戦運動の裏側では、米国による殺戮の軍隊の拠点だったという事実も忘れてはなるまい。
７２年の「本土復帰」は、基地のない平和な島という県民の悲願とは程遠い「核抜き本土並み」という虚構のイベントだったのだ。返還に関する密約を取り交わし、日本国民や沖縄県 民を騙す背信行為だったのだ。核、生物細菌兵器、枯葉剤などが復帰した沖縄に持ち込まれた疑惑は公然とささやかれてきたのに、いまだに国家機密として公表されていない。その事実を疑う材料には事欠かないにもかかわらず、だ。日本には米国並みの国家機密の公開を義務付ける法律も官僚の抵抗で成立していない。とんでもない民主主義国家の内実なのだ。
 ５・１５で、復帰式典に来賓として招待された鳩山由紀夫元総理に式典前に時間を取ってもらい、沖縄の有識者懇談会ともいうべき、内輪の懇談会を開いた。
喜納昌吉元参議院議員が鳩山氏に声をかけ、その人選と司会・進行は筆者が務めた。沖縄の新聞社幹部、大学教授、文化人、企業人ら２０名程度で、鳩山氏が普天間基地の県外・国外移設を掲げたにも関わらず、その後挫折したいきさつ、普天間問題や民主党の現状を本人から直接聞こうという試みである。建前上はオフレコなので詳しくは書かないが（苦笑）、鳩山氏自身が「自分は政治家に向かない」と語るように、実直な人柄だった。なぜ、最初から県内移設で突っ走った北沢俊美氏を防衛大臣に起用したのか。米軍基地抑止論を言い始めたのは岡本行夫氏の影響ではないか。東アジア共同体を掲げたことで、米国から圧力を直に受けたことはないのか、などの真意を聞いた。鳩山氏は今でも普天間基地の県外移設は正しかったが、私の力が及ばなかったということを率直に詫びていた。
鳩山氏に対する大手メディアの論調は一様に批判的だが、少なくとも普天間基地の県外・国外移設を堂々と主張した総理は初めてである。今や、仲井真知事を含めて沖縄県民の８割が県外移設を主張しているが、その先鞭をつけたのは鳩山氏なのだ。鳩山氏はイラン訪問でもバッシングされたが、鳩山氏は民主党外交担当最高顧問という肩書で、米国が敵視するイランとの融和で動いただけのことである。日本はイランとは石油で大きな取引関係があるだけに、米国の道ずれでイランとの関係を断つよりもはるかに国益にかなうのではないのか。米国の意向を汲む政治家、官僚、メディアこそが鳩山叩きの元凶なのだ。
その日の夜は、インターネットＴＶ「ニコニコ生動画」が沖縄にやってきて、ラジオ沖縄のスタジオから全国に放送された。復帰４０年で、現地から沖縄問題を語ろうという画期的な試みだ。司会は角谷浩一氏（政治ジャーナリスト）で、ゲストは吉元政矩氏（大田県政時の副知事）、金平茂紀氏（ＴＶキャスター）と筆者の三人。復帰４０年を自分の目で見ようと沖縄にやって来ていた金平氏は、筆者が口説いて急遽実現した。当日の県と国が開催したコンベンションセンターの式典の模様を批判的に取り上げつつ、基地問題を語る。「ニコ生」にしては硬派すぎたかも知れないが。式典でもっとも印象的だったのは上原康助元衆議院議員 が来賓の野田総理やルース駐日大使を名指しで、沖縄の基地の現状を手厳しく訴えたこと。美辞麗句の式典が一挙に暗転したが、メディアの式典報道では上原発言はいずれも取り上げていなかった。翌日の新聞報道で驚いたのは式典に参加した野中広務元官房長官が式典で鏡割りに指名されて壇上に立った鳩山氏に対し、「沖縄県民に泥を塗ったような人が壇上に上がっていることは、腹わたが煮えくり返る思いだ」とコメントしていたことだ。自分が壇上に呼ばれなかったせいかもしれないが、沖縄をさんざんかき回した張本人に言われたくはない、と当方も代理でコメントしておこう。　≫（岡留安則の幻視鏡日記より）


　現時点で言えることは、沖縄基地問題は米軍再編の影響を受ける他力本願な部分も多いのだが、自立し、自らの国を自ら守る精神の発芽如何では、米国との関係改善も可能な部分はあるだろう。要は日米同盟を食い物にする人種を見分け、彼らの影響を排除し得る権力の掌握を持った上で、戦略を立て、ドラスティックに展開していくのが、最善の方法なのだろう。当然同時並行的に、米・中・露との平和外交が行えるかも課題になる。とても難しい問題には違いない。結局は、盤石な基盤を持つ政権が誕生しない事には、埒はあかないと云うことだ。

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