財務・自民に増税丸投げの野田君 米国最後の旅でBSE牛など貰ってくるなよ！

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財務・自民に増税丸投げの野田君　米国最後の旅でBSE牛など貰ってくるなよ！


　野田佳彦がオバマ米大統領との首脳会談のため、米国に旅立った。いっそ旅立つなら、永遠の……なら、もっと悦ばしいところである。ところで、野田はなんの目的で訪米、大統領の謁見を受けるのだろう？色々言っているようだが、どれ一つピンと来ない。無目的で、用無し国家の首相と会う程オバマも暇ではないだろう。野田は、民主党政権になって初の公式訪米と云う、金字塔を打ち立てに行く目的がある。

　その金字塔の為に、あらゆる米国政府の命令を聞きいれたのだ。野党からも、党内からも、国民からも総スカン食うような政策を実行すべく、蛮勇を奮って身を粉にして働いたのだ、メシくらい食わせて貰う権利はある。野田は、そのように思っているだろう。しかし、オバマは、野田の功績など毛ほども認めていない。何故なら、そのあらゆる命令に従ったが、実績にまでは至っていない。どちらかと云うと頓挫の確率の方が高まっている。出来たら会わずに済ませたいところだが、今さら来るなとも言えない。

　であるならば、何か明確な土産が欲しい、或いは新たなミッションを授けたいところだ。何が欲しいか？日本から貰えるものは一つしかない。昔も今も、貰えるものは限られている。金だ！グアム移転の諸費用の上乗せを為替分とか金利上昇分とかのレベル以上に貰いたいもの、そう考えるのは当然だ。移転費は３億ドルほど上乗せさせたが、まだ不足だ。３億ドルはルースの脅し分だ。オバマの脅し分には、相当の覚悟が必要だろう。おそらく５億ドル以上ではなかろうか。

　外務省のリークで情報で、２８億から３１億ドルへの増額がバレテしまったが、これはもう既定の事実であり、オバマへの土産にカウントは出来ない。米国議会を満足もさせられない。財務省に泣きついたであろう野田に、勝は５億ドル増額まで保証したような気がする。理屈は何とでもつけるだろう。野党連中が、米国への貢物で、本気に追求してくる筈もない。財務省にしてみれば、「大丈夫です。特別会計から処理しますので、予算には影響しません」だろう。霞が関の役人達の意識は驚くほど面白いのだが、特別会計に貯め込んだ金は、霞が関の金であって、国民の金ではない、と云う信念がある。我々の苦労が勝ち得た果実なので、そもそも無い所から有を生んだのだと錯覚の世界に住んでいるのだ。

　それにしても、財政赤字で国債は暴落寸前、格下げも時間の問題だと、嘘の限りを尽くして増税論を展開する傍から、IMFへの拠出金にせよ、韓国へのスワップ保証にせよ、ミヤンマー、ベトナムへの債権放棄とあらたなODA円借款も大盤振る舞いの様相を呈している。対中国への牽制等々の理屈はあるが、経団連企業の東アジア進出を加速させる基盤整備の側面も強い。素人目から云えば、その金を国民から毟り取るのは如何と云う気分になるのは当然だろう。マスメディアは、この辺をまとめた話として出さない。バラバラに情報を出された多くの国民は、これらの情報がリンクしないのである。御用記者クラブの最たる弊害である。

　北朝鮮の核問題など野田と話して何になる？通り一遍の話以外に何を野田が話すのだろう？半年もしない内に政権の座を去る野田が、トンデモナイ約束をしてこないことを祈るのみだ。日本時間１日未明に会談は行われるようだが、ダルビッシュの登板日、その方が筆者には余程大切だ。（笑）

　野田は出かける寸前「党の方針は既に決まっている。長い時間をかけて決めた」、と壊れたテープのような事を言い、藤井の爺は「うそをつくな、ぶれるな、この二つを徹底しろ」と不安になっているのだろう、野田を叱咤激励している。返す刀で「小沢の国会証人喚問は当然」と聞き捨てならない暴言まで吐くに及んでいる。耄碌した人間特有の症状で、心配事を隠しておけず、苛立ちは過激な言葉となって吐き出される。ナベツネ、石原慎太郎と云う男にも同様の耄碌傾向が見られる。

　どうも民主党内の空気は、外野から観察している以上に消費増税法案への逆風が吹いているようだ。２６日の本会議で、消費税特別委員会が設置された。民主党は２７日の本会議での審議入りを求めていたが、野党側の反対が強く、大型連休明けとなる。８日から漸く消費増税法案などの本会議での趣旨説明と質疑が行われる。野党は１００時間以上の審議を要求しているので、５月中法案採決は困難だろう。その間に、小沢一郎の控訴のありなしも決定するので、その党内反転攻勢への防御にも時間は取られる。

　そのような日程の中、もう一つ注目すべき“衆院特別委”の顔ぶれだ。「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案」の審議をするのだが、民主党からは中野寛成を委員長とし、筆頭理事には鉢呂吉雄、 自民党からは伊吹文明が就任。民主党の他の委員は判らんが、自民党からは町村信孝、野田毅が委員となった。この顔触れはお笑い草だ。社会保障も税もド素人同然の中野に鉢呂。野党から伊吹に野田毅、これは椅子に座った時点で勝負ありじゃないのか？このメンバーを見ただけでも、野田は民主党の法案を見捨てている。

　おそらく、自民党と財務省が結託して、民主党内でギリギリ纏めた一任していない了承原案を反故にしてしまう魂胆のようだ。どこまで行っても詐術を弄する野田政権と云うか、霞が関官僚だ。このまま、ジッとしていると、消費税は段階を踏まずに10％に引き上げる方向に走るかもしれない。景気条項も削除だろう。行政改革など、岡田がトップに就いた以上、もう形式的なものであり、行革の“ぎ”の字も現れず、名前だけ「土光臨調風」を模すに違いない。

　こうなると、小沢一郎の政治的手腕に頼る以外、どうもトンデモナイ税制が国会を通過してしまいそうだ。当面この事態を回避するには、マスメディアになんと喚かれようと、政争を起こすしかないだろう。国民を愚弄する政策を、与野党と官僚が結託して実行しようとするなら、政争でもクーデターでも、起すしか手立てはない。ここは正直輿石幹事長の出番であり、小沢一郎の出番である。目標は法案自体の継続審議入りと民主党代表選での小沢代表の誕生である。

　このような場合、気になるのは指定弁護士が控訴するか、しないかだ。99％控訴の可能性はないのだが、何らかの資金提供があれば、控訴の可能性はあるかもしれない。裁判所も検察庁も都合が悪いので、霞が関系ではない勢力からのバックアップだ。指定弁護士の主任格山室氏は消極的だが、一人口数少なく控訴に傾倒している弁護士がいる。ヤクザの親分みたいな名前の弁護士だ。この男が、悪名高き民主党事務局と強い繋がりがある点が気がかりだ。小沢側のウルトラCは、“無罪ではなく控訴棄却が筋だ”と云う理由での逆控訴である。この逆控訴の効き目があるのは、指定弁護士達に先んじて“控訴”する事である。この時点で、マスメディアが得意とする“刑事被告人”のフレーズは使えなくなる。また、国会証人喚問云々の話も公判中と云うフレーズが残される。まぁ筆者の考え過ぎだろうが、饒舌コラムニストの性癖で、ひとことつけ加えた。



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朝日新聞の為に国会や裁判所があるわけではない 無論、民意を代表もしていない

 

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朝日新聞の為に国会や裁判所があるわけではない　無論、民意を代表もしていない


　敢えて腐ったマスメディアの代表格として“朝日新聞”と取り上げるが、腐った中の代表なのだから、名誉に思って欲しいものだ。27日の「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」と云う社説も酷かった。多くの論者が評論しているので、此処では多くを語らないが、如何にも新聞社は正義であり、正論しか持ちえない存在、或る意味で“神様”だと云う錯誤の認識に満たされているようだ。その上、語り口は見せかけの論理的思考に彩られ、書いてある内容は、感情の爆発である。笑って読むしか手立てがない。

　多分、このような手法で戦前から、100年以上日本人は騙され続けてきたのだろう。これからも、このような手法に、騙され続けて行く人はいるだろうが、ネット社会の発展が、その“欺瞞を指摘する人々”の増加を生み、マスメディアの好敵手となっていくのだろう。この“欺瞞を指摘する人々”の発信する情報は、玉石混交なのは事実だ。噴き出すような発信もある。しかし、アンシャンレジュームの中で、マスメディアが持つ一定の役割分担から発せられる欺瞞とトリックに武装された情報を嗅ぎ分け、抽出し、批判する市井のジャーナリズム精神は確実に醸成されている。

　“市井のジャーナリズム精神”は垂直統合システムの中で、役割分担をしていた我が国のあらゆる組織に、僅かずつの歪を与えている。その一つ一つは脆弱で、到底マスっメディアの力には及ばない。また“市井のジャーナリズム精神”は継続性の面でも信頼性は乏しい。ただ、数では負けない。アメーバーのように増殖を続け、次々に分身が現れるので、マスメディアはマンモスのように、誰が敵なのか判らないまま、僅かずつ疲弊してゆく。おそらく、朝日新聞など、マスメディアと云う存在はシステムに組み込まれた駒なので、自ら反省する等と云う人間的芸当は出来ないのである。“東大話法”ではないが、システムから与えられた“役割分担”として、消滅するまで、同様のエンドレスな論評を繰り返すのだろう。28日の社説も、そのような流れで語られている。

≪　先送り国会―民主党執行部は怠慢だ
民主党執行部は、立法府の一員としての責任を果たす気がない。そう疑わざるを得ない国会運営が続いている。 　ひとつは、消費増税法案を扱う衆院特別委員会の審議入りを大幅に先送りしたことだ。
もうひとつは、衆院の選挙制度改革をめぐる各党協議を暗礁に乗り上げさせたことだ。
ともに、野田首相が「連休前に」と力をこめた重要課題だ。
うまくいかなかった大きな理由は、民主党執行部のとんでもない怠慢である。
特別委の審議入りは、連休前どころか５月１６日になった。それも、小沢一郎・民主党元代表に無罪判決が出た日のどたばたのなかで決めた。
野党の出方もある。本会議での趣旨説明に日数が必要なのもわかる。だがこれでは、６月２１日の会期内成立は絶望的だ。
３月末に法案が国会に提出されてからすでに約１カ月。田中防衛相、前田国土交通相の問責決議があったにせよ、ここまでずれ込んだのは、なぜか。
消費増税に反対する小沢氏らによる党分裂を避けるため、法案の採決を遅らせたい、あわよくば継続審議にしたい――。小沢氏との「融和」を重視する輿石東幹事長ら執行部の、こんな魂胆が透けて見えないか。
選挙制度改革では、執行部の対応はさらにひどい。
今週、樽床伸二幹事長代行が各党に示した「私案」はずさん極まるものだ。
一票の格差是正のために、小選挙区の定数を５減するのはいい。だが、あとがいけない。
比例区を１１ブロックから全国区にする。定数は７５減の１０５にして、うち３５議席を連用制にする。各党の要求をつぎはぎした奇っ怪な内容で意味不明だ。それも、この制度での選挙は１回だけと提案した。
どんな政治や社会をめざすのか。選挙制度の根幹をなすべき理念がない。これでは、あまりに説得力がない。
最高裁で「違憲状態」と指弾されてから１年余り。いつまで立法府にあるまじき不作為を続けるのか。衆院解散を恐れるあまり、首相に解散権を行使させないために先送りしていると言われても反論できまい。
民主党執行部は、政治を前にすすめる国会の使命を忘れている。この職責放棄は罪深い。
野田首相は早く、執行部に襟をたださせるべきだ。問責された２閣僚の交代をふくめ、国会正常化を急ぐのは当然だ。 　なりゆき任せのままでは、消費増税に「政治生命をかける」という言葉がむなしく響く。 （朝日新聞：社説）

　28日の朝日の社説は、多面的にみると面白い。「先送り国会―民主党執行部は怠慢だ」、「なりゆき任せのままでは、消費増税に「政治生命をかける」という言葉がむなしく響く。」と言っている。今回の社説に書いてあることは、概ね事実が語られている。（笑）党と内閣が不一致になっているのも事実だ。あきらかに野田が言うところの“決められる政治”の逆さまをやっている。“決められない政治”の典型のように、サボタージュを決めこんでいるのだ。それが大変にケシカランと朝日は言っている。大変良く出来た、非難の社説だ。マスメディアが財務省から命じられた“消費増税法案”が実現しないではないか！と苛立っているわけだ。

　27日拙コラム「小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に　判決に籠められた暗示と今後の政局」で述べたように、民主党幹事長の輿石の役割分担は、自分が預かった党を分裂させない事である。その為に、何をすべきかと云う中に、消費増税法案で党を分裂させてはならない、と云う役割がある。幹事長としては、あまりにも当然な考えである。解散総選挙の選択と云う、あまりにも無謀な賭けに出る事も阻止しなければならない。唯一、政治的リーダーシップが期待出来る小沢一郎の出番なしに、民主党を消滅させるわけにはいかない。

　その手始めが“党員資格停止の解除”だ。判決の確定が最も好ましいが、11日の確定日の前に“常任幹事会”を開いて、議論を始めてしまおうと考えている。既成事実化させることが賢明と読んでいるのだろう。与野党すべての派閥の中で、最も数で抜きんでているのが小沢・新政研であり、この新政研を率いる小沢一郎を除いて、日本が政治をしていること自体が異様なのである。マスメディアはこの重大な部分に目が向いていない。つまり、我が国の国会議員の数で、最大の勢力を有する小沢一郎グループを排除して、国会を動かすこと自体が異様であり、間違いなのだ。

　何故かは明確だ。国会議員は“国民の正当な民意”で選出された、主権者国民の代表であるからだ。つまり、小沢グループを排除した国会論戦は、最大の国民の代表たちを排除した国会運営になると云う事も出来る。マスメディアは、己らの“世論調査”の数値を持ち出し、世論だと叫ぶが、それは只唯一、君らの主張に過ぎない。どうも、日本人には、世論調査が“民意”だと思い違いしている人々が見受けられるが、それは間違いだ。民主主義を実践する唯一の民意は選挙であること、国民は肝に命ずるべきである。

　以上、多少大袈裟に語ったが（笑）、それ程国民的支持も共感も得ていない、党内基盤も危うい内閣総理大臣が、“決められない政治からの脱却、先送りしない政治へ”と幾ら旗を振り自己主張しても、“そうだそうだ、消費増税も、TPPも、原発再稼働も、決める政治でよろしく！”とは行かないのである。誰ひとり政治家が責任の取れない政策が実行され、永遠に責任を持たない役人が、それを実行してしまうのだから、民主主義のデュー・プロセス・ローが崩壊するのである。当然そのような暴挙にブレーキを掛けるためのサボタージュは正義なのである。

　自動車教習所の路上運転で、生徒が誤った運転を行い、危険を誘発しそうだと思った時、助手席に座っている教師は、自らブレーキを踏むのと同じことである。その教師が居眠りして、ブレーキを踏むことを放棄した時は、生徒よりも教師の怠慢が追求されるのと同様だ。ゆえに、輿石幹事長の国会審議引き延ばし戦略は、極めて正しい。消費増税法案の継続審議も、大人として当然の選択だ。野田にも大きな恥を掻かせず、最大実力者が出られる状況を用意する。これは政治の正道である。

　朝日はいたずらに審議をサボタージュしていると非難するが、間違った政治を決めると思われる場合は、“決めない政治”の方が断然正しいことも存在する事を失念している。単に、自分達の思惑と違う流れになっているので、ブツクサと文句を垂れているだけの社説だ。馬鹿が、馬鹿な政策を、“決める政治だ”と叫んだからといって、決めなければならない理屈はどこにもない。引き延ばし、怠慢、動かないこと、これらの語感はネガティブな印象があるが、時と処によっては、非常に大切な選択肢の一つであること、我々は考えた方が良さそうだ。

PS：オマケな話題
　 小沢一郎も２８日栃木県真岡市で開かれた同党衆院議員のパーティーで「マスコミが来ているから、あまりマスコミ批判はできないが、世の中のそのときの風潮に押し流されてしまって、本来の政治の筋を忘れてしまう。それが結局は、国民から民主党は何をやっているんだということに跳ね返る。」と発言している。つまり、世の中のその時その時の風潮に流されてはいけない。原点である政治理念や、党であれば政権公約の実行に邁進することこそが政治の筋である、と言っている。マスメディアの時の流れに身を任せたような世論調査は、世間の風潮に過ぎないと云うことだ。

　小沢の動きが加速する中、野田は何の目的もなく米国に物見胡散の旅に出た。首相として最後の外遊かもしれない。否、政治家として最後の海外旅行か？そんな中、石原親子が力み返って、小沢を誹謗中傷している。笑われるばっかりだよな。みっともないから止めておけよ。真正右翼ってもっと寡黙なものだと思う。イザと云う時、黙って一太刀こそ凄味がある。「無罪と言ったって灰色、それも限りなく黒に近い判決でしょ。国民だってそっぽ向きますよ」慎太郎はそうなることを望んでいると云うだけで、景気の良い言葉を繰り出すだけである。

　≪新党構想で小沢元代表のグループとの連携について問われると、「彼（小沢元代表）の影がちょっとでも差してくれば、ごめんだと言ってありますから」と可能性を否定した。（読売新聞）≫らしいのだが、石原さんよ、いつ新党が出来るんだよ。アドバルーンが幾つ青空に浮かべれば気が済むのだろう。段々ナベツネ老害に近づいているね、せめて中曽根程度の権威を示しなよ。キャンキャン言い過ぎ、晩節を汚すだけだよ。暴発的に中国海軍が日本を攻めてこないとは言えない状況ですよ。米軍が守ることはありませんぜ。米軍は本土撤退するのは間違いない。何言っても中国は攻めてこないとタカを括って発言しているのだろうが、案外中国の暴発はあり得るよ。国政を動かせる立場になってから景気の良い話はして欲しいね。

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東京新聞と琉球新報の社説に思う 朝日,読売,日経,毎日は「新聞」にあらず！

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東京新聞と琉球新報の社説に思う　朝日,読売,日経,毎日は「新聞」にあらず！


 既に筆者は、朝日、読売、毎日、日経は“死に体”のメディアだと認識している。昨日のコラムでも書いたが、朝日新聞：「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、読売新聞：「小沢氏無罪　復権の前にやることがある」、毎日新聞：「小沢元代表無罪　なお政治的責任は重い」、日経新聞：「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」と云う類の金太郎アメ社説など歯牙にも掛ける気になれない。極力捨ておくことを肝に銘じている。ただ、“そうだ、そうだ”と頷きながら読み耽る善良な市民を見るにつけ、気の毒なことだと心痛める。

 今夜は一昨日の大善判決を受けて書かれた、腐れ切った4大新聞とは異なる切り口を示す、東京新聞の社説の一つを読んでいただこう。

≪政争よりも政策実現を
小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。しかし、国会にそんな余裕はない。国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
　小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
　小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
　小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
　権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
　首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
　ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
　その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
　今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
　後半国会には議論すべきことが多く残されている。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
　衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
　不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ－。小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。≫（東京新聞：社説２）

 筆者は一瞬「政争よりも政策実現を」と云う見出しを目にして、東京新聞も小沢一郎の復権で政争が主体となるのは勘弁してくれと云う“通り一遍の”論説かと思いながら目を通した。しかし、書いてある内容は、筆者の第一印象とは異なるものだった。東京新聞が言うところの“政争”の起点が、09年マニュフェストをかなぐり捨ててしまったクーデター民主党勢力である事が、腐れマスメディアと切り口を異にしていた。

 ≪首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。 　ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。≫　極めて論理的論調であり、正論であり、野田佳彦に対して適切な忠告になっている。昨日の拙コラムで書いたように、『…小沢が3月初めに野田との会談の条件として“消費税増税に関する与野党協議会の設置”による継続審議…』と同じ情報を軸に、社説を組み立てている。

 筆者と目のつけ処と同じだから褒めるわけではない。そのような選択をしないと、民主党は政権交代時の国政選挙による“正当な民意”（＊マスメディアは世論調査の結果を民意と言いたがるが、そりゃ詭弁である）をもう一度思い返し、“正当な民意”に回帰するのが常道だ、と言っているのだ。読売と云うCIA傀儡新聞社などは、小沢一郎の政治家としての説明責任を訴える為に世論調査を行い　≪小沢元代表が自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を果たしていないと思う人は８７％に上った。：読売新聞≫と鼻高々に紙面を汚している。（笑）何度も執拗に言っておくが、“正当な民意”とは、選挙でしか得られないものである事、あらためて念を押しておく。

 東京新聞はもう一つ「小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導」と云う見出しの社説も載せている。そこでは、東京地検特捜部の小沢事件本体の違法捜査云々には触れず、検察審査会に虚偽の報告書を提出し、審査員を誤誘導した罪は看過できない点を強調している。この点には物足りなさを感じるが、特捜部捜査全体に言及すると、またまた記者クラブ“出禁”を命じられるリスクを回避したのかもしれない。現状ではその選択も妥協の産物として容認せざるを得ない。ただ、最後の方で「検察審の在り方」の必要性に言及している。笠間検事総長を定年退職前倒しで6月に退任させようと云う法務省の“赤レンガ組”が江田五月・仙谷由人等の暗躍で進めているようだが、小沢無罪判決で謀略は頓挫するかもしれない。

 それでは次に、琉球新報の社説を読んでいただこう。この沖縄の新聞社の社説は中々独特の味を出していて、筆者の好みだ。

≪小沢判決／検察の「闇」が裁かれた　全面可視化しか道はない
裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。
　供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。
　今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。

証拠改ざんに通底
　この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。昨年１２月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。
　２０１０年５月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。その報告書には「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。
　だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。
　田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。
　取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。
　検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。
　検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。
　市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。

資料開示も必要
　検察審査会（検審）の仕組みもあらためて問われる。今回は検察が起訴を見送った事案だが、市民の告発を受けて検審が２回議決し、強制起訴となった。
　だが検審の仕組みもあまりに不透明だ。政治的に対立する人が恣意（しい）的に告発することは、いくらでもできる。審査が何回開かれたか、委員がどんなメ ンバーかも分からない。
　検審に開示する資料を検察が恣意的に選ぶことも可能だ。今回の審議も、くだんの捜査報告書を基にしていた。全面可視化と同時に全ての捜査資料を全面開示する仕組みでなければ、公正な審議はできないのではないか。これは裁判員裁判にも言えることだ。
　強制起訴が可能になったのは裁判員制度と同じ０９年の司法改革からだ。それ以前、検審が起訴議決をしても、警察官や検察官が身内の犯罪をかばうかのような不自然な不起訴が続き、市民の不信感が高まったことが背景にある。
　だから強制起訴の仕組みの必要性にはうなずける点もある。だが政治家は起訴だけで議員辞職を迫られてしまう。特定の政治家を恣意的に排除できるかのような仕組みは改善の余地がある。国民的議論で改善策を導き出すべきだ。≫（琉球新報：社説）

 琉球新報は東京新聞の遠慮部分にも、ズバリ切り込んでいる。≪断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。≫、と断言し、≪市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。≫とまで言及している。司法記者クラブ所属メディアでは、デスクが一発で没にする社説が見事に語られている。これが本来のジャーナリストの命である。

 琉球新報は司法記者クラブに属せず、地域の情報に独自性を出している新聞社で、中央の情報は通信社の配信を軸に紙面を構成している。ゆえに、社説や地域報道では、独自性を如何なく発揮できる、恵まれた環境にある地域メディアだ。本来であれば、地方紙こそが、記者クラブのしがらみから逃れ、独自の視点で紙面を充実させられる利点を有している。その他の地方紙でも、切り口鋭い論説を語るところも出てきているが、まだまだである。今後、地方紙こそが、“中央にモノ申すメディア”としての存在感が示せる筈である。

 今や時代は、中央集権から地域主権の時代に移っている。この潮流は、どれほど霞が関が死に物狂いの抵抗をしようが、マスメディアがそれを擁護しようが、抗うことが不可能な世の中の流れなのである。問題は、その潮流が加速するか、ゆったりとした流れで進むかの違いである。その点で、地方紙にはチャンスが到来しているのだ。遅かれ早かれ、中央でだけの出来事が国を動かしているわけではない、地域自治の時代は必ず来る。その時に向かって、地方紙はポジションの優位さを如何なく発揮して貰いたいものである。

注：参考までに、司法記者クラブ所属団体を列挙しておく。 ≪　朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 日本経済新聞 産経新聞 東京新聞 北海道新聞 西日本新聞 京都新聞 中国新聞 ジャパンタイムズ 共同通信 時事通信 NHK 日本テレビ TBS フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京　≫。きっと素晴らしい司法関係の報道をしているのだろう。今後も、笑いながら読ませて貰ったり、視させて貰うとするか（笑）

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小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に 判決に籠められた暗示と今後の政局

 

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小沢無罪判決、控訴もなく確定判決に　判決に籠められた暗示と今後の政局


　26日の東京地裁・大善裁判長の判決は、極めて予定調和が色濃くにじみ出た判決だった。ただ、まず初めに結論ありきから、判決要旨を組み立てる判決文構成になっている。おそらく9分9厘、最高裁事務総局が介在した判決と推認できる。小沢一郎の無罪は動かし難いが、出来る限り裁判に関わった組織や人々に悪い影響が及びにくい判決で、善意に取れば良く出来た判決文である。悪く言えば、臭いものに蓋をしながら、公正公平を装った判決だともいえる。

　今回の判決から察するに、裁判所は検察官役の弁護士らに対して、あんた達は善戦したよ！立派に職責を果たした。言い分も取り入れた、しかし共謀罪を立証するには証拠がなさ過ぎる。今回以上の新たな証拠でも発見しない限り、勝ち目はない。つまり、控訴などしないようによく相談しなさい、と暗示している。故に公訴棄却と云う恥の判決は出さなかったのだから、善しとしなさいと諭している。或る意味では、これ以上裁判の継続は司法が望んでいないんだぞ！と脅してさえいるかもしれない。

　何故そのような判決と暗示まで大善裁判長が言及したかと云うと、そこに最高裁事務総局の重大なる意志が籠められているからである。検察審査会の審査のブラック・ボックス以外に、審査とは異なる別のブラック・ボックスがあり、最高裁自体がそこに触れて欲しくないからだろう。おそらく、裏資金の類だろう。特に、現在は修正されているのだ、平成20年まで、裁判所職員人件費と検察審査会職員人件費が二重計上され、3億円以上の架空人件費を計上していた可能性がある。この疑惑は、平野貞夫氏が指摘しているが、この二重計上裏金作りが、何十年間か続いていた可能性を考えると、100億円レベルの裏金を最高裁事務総局が捻出していたことになる。

　この忌々しき情報を民主党のクーデター系法律家に握られたとすると、半ばキンタマを握られたようなもので、検察審査会2度議決を捏造するなど、罪の部類とは考えられなかったに違いない。上記のような事がなかったとしても、検察審査会法や検察審査会の運営実態などに、厳しい国政のメスが入れば、デタラメや杜撰の数々が露呈し、最高裁の威信にさえ関わる事態になると危機感を抱いた結果だろう。当然のことだが、もう一見落着したい！のひと言を判決で語ったようなものである。

　それでも、あの登石裁判長の推認のオンパレード判決は維持できる判決になっている。頼みもしないのに、大善裁判長は念押しのように石川議員らの虚偽記載を追認している。石川議員がコメントを求められ憮然たる顔をしていたのは、「そんなに手放しで歓べる判決じゃない！」と文句を垂れている顔つきだった。気持、非常によく判る。しかし、検察に対しては厳しい注文をつける事も忘れてはいない。検察の下請け機関と揶揄されている裁判所の威信を取り戻そうと云う、“行きがけの駄賃”のような図々しさも垣間見える判決だ。多分歴史に残る“判決文”だろう。

　筆者の見立で話を進めると、検察官役の弁護士らの控訴はなく、判決は一審で確定するだろう。控訴の決定は5月11日になっている。小沢一郎も、指定弁護士が控訴を見送って判決が確定するまでは、記者会見はしない、と言っているようなので、勝っても兜は緩めていない。さて、それでは今後の政局が如何なる経緯を示すのかに興味は移る。まず初めに起きることは小沢の「党員資格停止」の解除だ。輿石幹事長は連休明けに、その手続きに入ると確信的に言っている。前原がチャチャを入れているようだが、馬耳東風の趣だ。連休明けに常任幹事会を開き、四の五の揉めている間に、11日が来て控訴断念の情報が出るものと思われる。また、野党からは「説明責任」の馬鹿の一つ覚えが連呼されるだろうが、輿石の腹は「無罪の結論なのだから不要」「「本人はいろんな場所で説明責任を果たしている。『まだ足りない』という人は、本人に直接聞けばいい」とケンモホロロ。

　こうなると、小沢支持グループの勢いがつくだけでなく、日和見的な立場で逃げ腰だった連中が、反小沢グループから極力距離を置こうと蠢くに違いない。（笑）そうなると、民主党の勢力図はがらりと変わる。アバウトだが衆議院300人、参議院100人の計400人の国会議員の中で、あきらかな反小沢議員は100人程度、親小沢議員が220人、それでも風見鶏が80人という按配になる。もう反小沢グループが民主党で実権を握ることは不可能になる。反小沢の中でも金魚の糞グループがいるので、本気で小沢に逆らい続ける議員は50人居るか居ないかではなかろうか。

　このような状況になるであろう民主党内において、その党内基盤を知ってでも、野田佳彦が消費増税法案を通過させようとすることは、殆ど不可能な事になる。小沢が3月初めに野田との会談の条件として“消費税増税に関する与野党協議会の設置”による継続審議にでも応じない限り、野田は座して死を待つか、強引に衆議院で採決し、頓死することになる。（総辞職）そんな事をさせるわけにはいかないのが財務省・勝栄二郎だろう。そこで浮上するのが、あらためて自民党谷垣と手を組むことに限定されてきた。話を蒸し返すわけだが、幾人かの自民党幹部の金銭スキャンダルを握っているであろう霞が関は、容易に諦めないだろう。ここで増税案が通らないと、10年以上、増税は俎上にも登らないことになる。

　此処まで書いて行くと、“行政官僚のクーデター”以外、野田が生き残る道はない。反小沢の急先鋒・松下政経塾議員、政治ゴロと呼ばれる仙谷・枝野・前原・安住・小宮山らに残された道は、この“行政官僚のクーデター”が成功裏に終わる時のみ、と云う事になる。東京地検特捜部のはみ出し者のクーデターでは飽き足らず、反小沢勢力と谷垣自民党勢力が“行政官僚のクーデター”に加担した場合のみ、生き残る可能性が残される。

　それでは、谷垣自民党が財務省・勝栄二郎の画策に、再び乗るかどうかの検証が必要になる。当然、財務省と自民党だけで話し合いが行われるわけではなく、自民党のしかるべき幹部と、民主党のしかるべき幹部が、完璧に双方を信じるところまで行きつかないと、纏まるものも纏まらない。自民の大島とか森等と民主の岡田・仙谷・前原等が勝が御膳立てした“増税法案賛成と話し合い解散”のセットの話をチャンとまとめる能力があるかと云う疑問だ。筆者は、岡田・仙谷・前原の3人が正当に話をまとめたと云う事実をまったく聞いていない。壊すことに長けた政治屋、到底一国の政局を左右する微妙な談合が成立する可能性はないとみている。

　こう云う問題は、大連立に繋がる話だから、党全体を俯瞰し、政治目的に双方信頼感がある場合にのみ成立する。これが成功直前まで行ったのは、小沢一郎と福田康夫の二人のような政党政治家同士の時にしか、成功は覚束ないものである。小沢と福田に比べ、野田と谷垣では、月とスッポン。到底あり得ない話だ。まして、野田は岡田は信用しているが、仙谷と前原は信用していない。谷垣も大島を信用していない。（笑）メッセンジャーが仮に話をまとめても、野田と谷垣が信じるかどうかも判らない。

　マスメディアの馬鹿どもが、色々弄り回すほど、簡単に解散総選挙を選択する素地はない。連立含みの法案成立の闇取引は、公明党を不快にする危険がつきまとう。自民党内からも造反が出る可能性があるし、民主党側からも当然出る。今度は、民主・自民の造反数勘定と云う難儀な問題まで起きてくる。野田が不退転の決意で消費増税法案を強行したかったけど頓挫した。しかし、小沢の条件を受け入れれば、成立の眼は残される。つまり、約束を反故にもしていないし、増税も先送りする。そして静かに一民主党議員として余生を過ごせることになる。野田の不退転なんてものは、シロアリ退治の発言同様、大言壮語の性癖だと云う事で一見落着だ。

　予定稿をコピペしたような糞マスメディアの社説が並んでいる。いちいち論評する気も起きない。朝日新聞：「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、読売新聞：「小沢氏無罪　復権の前にやることがある」、毎日新聞：「小沢元代表無罪　なお政治的責任は重い」、日経新聞：「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」と必死である。行政改革、司法改革、電波オークション、新聞とテレビ経営分割等々、小沢一郎の日本構造改革に対する抵抗は今後も続くだろう。検察司法、霞が関官僚、最高裁事務総局、マスメディア、経団連、自民党、米国。しかしそれでも、小沢は闘う。国民の理解が政治家の政治活動活力の源泉である。今後も、つたないコラムであるが、小沢一郎の政治活動を阻害する勢力には、一遍の寸借なく噛みつくコラムが継続できることを歓んで、今夜は休ませて頂く。オヤスミナサイ！

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糞新聞が糞保安院の独自調査ひき合いに、糞マスメディアの信頼度を喧伝

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糞新聞が糞保安院の独自調査ひき合いに、糞マスメディアの信頼度を喧伝


　糞のような新聞社が、糞のような経済産業省原子力安全・保安院が発したネット経由のアンケート結果を以下のように伝えている。

≪　原発事故直後の情報信頼度　保安院はツイッターより下
東京電力福島第一原発事故直後に信頼できた情報源は「経済産業省原子力安全・保安院」だったと答えたのは１３％だったことが、保安院自身の調査でわかった。信頼度はブログ・ツイッターの２３％よりも低かった。保安院は「東電の情報を右から左に流している、事故の技術的解説ができないと受け止められていた」と分析している。
調査は、今年３月、全国３３４５人にインターネットでアンケートした。昨年３月１１日～１５日に事故の情報で、信頼できる情報源を三つ挙げてもらうと 「テレビ・新聞」（３９．８％）が最も多く、次いで「特になし」（３８．５％）だった。「専門家のホームページ」（２８．３％）、「ブログ・ツイッ ター」（２２．９％）などが続き、「保安院」は１２．７％で７番目。東電は４．６％で１１番目だった。
１６日以降についても傾向はほぼ変わらなかったが、保安院を信頼できる情報源として選んだのは１０．２％まで下がった。≫ （朝日新聞：WEB版）

　≪調査は、今年３月、全国３３４５人にインターネットでアンケートした。≫となっているが、どのようにしてアンケートの対象者を選んだのか？保安院のサイトには、そのようなアンケートをネットで募集していた形跡もない。（少なくとも現時点で、情報の開示はない）まぁこの様なアンケートにどのような意味があるか、殆ど意味不明だ。保安院のアンケートの結果などどうでも良いことだが、何故？朝日新聞は、このようなニッチな情報をWEB上に載せたのか？その方が興味深い。

　その証左ではないが、他のマスメディアはこの様な意味不明の情報を、まったく報じていない。当然のことだが、特ダネの類でもない。つまり、このアンケート結果など、何の意味もないのだが、わざわざ載せた意図の方が興味深い。おそらく、朝日が読者に感じさせようとしているのは、≪「テレビ・新聞」（３９．８％）≫と云う事だろう。（笑）≪保安院はツイッターより下≫と云う見出しには、初めからツイッターが信頼度の低い情報源だと云う前提が垣間見える。≪「専門家のホームページ」（２８．３％）≫も奇妙だ。この専門家のHPと云うのは「原子力資料館」のことか？≪「ブログ・ツイッ ター」（２２．９％）≫これも曖昧すぎる。たしか正確だったのは、当初のNHK中継やUST、ビデオニュースドットコム等だろう。

　くだらないので、突っ込みはやめておくが、朝日新聞がこんな内輪のいい加減アンケートを垂れ流すこと自体が信頼度に関わるのだ。マスメディアの情報への信頼度が40％近いと云うのも驚異的数字だ。到底事実検証をする中で、もしかりに、真実の情報を知ってしまえば、マスメディアの情報が40％等と云う信頼度を得るわけがない。余程、新聞の信頼度が急減している事の証左かもしれない。

　ただ、妙に産経が力を入れて保安院を叩いている。この事と今回の朝日の記事に関連があるかどうか判らないが、≪自公、原子力規制庁の対案提出　独立性強化が柱―――　自民、公明両党は２０日昼、政府提出の「原子力規制庁」設置関連法案への対案を衆院に提出した。規制庁を環境相 の下に置く政府案に対し、自公案は政治からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置するのが特徴で、規制庁は規制委の事務局と位置付ける。　与野党は新たな原子力規制組織を早期に発足させる必要性では認識が一致しているが、独立性に関する考え方に開きがある。前田武志国土交通相ら２閣僚に対する問責問題もあり、成立は見通せない。　自公案は規制庁の上部組織として「原子力規制委員会」を設置。≫（共同通信）、との関連性もありそうだが、それでも消えてなくなる保安院のアンケートをこれみよがしにWEBに載せる意味が判らん。

　筆者など、朝日新聞はじめとするマスメディアも保安院も政府も、原発事故に関しては100％信頼度を置いていない。他のカテゴリーでも似たりよったりだが、原発事故及び放射能関連、原発再稼働についての信頼度は100％ない。原発行政に関わっていた組織、人種の方便に聞く耳は持たない。その方が、少なくとも70％正しい情報が入手できる。30％のデマゴギーの類は、それを受け取る個人の知識教養度に委ねられているが、7割の正確な情報に接する方が、マスメディア・政府の情報に接するよりマシである。

　関西電力の夏の電力不足報告を見ても判ることだが、一社ダントツで不足率が突出していると思ったら、例のヤラセ電力会社・九州電力が玄海原発再稼働を催促しているらしく、懲りずに10％台の不足を報告している。どうも、九州電力と関西電力には、共通の企業資質があるらしく、どこまで行っても、誤魔化しでこの難局を切り抜けようとしている。あきらかにドンブリ勘定であり、ピーク時の電力使用の時差を出す努力も、揚水発電の稼働率を高める努力、他紙との融通など、まったく上記二社には、努力する気がないと公式に表明しているようなものである。関西や九州の企業や個人が、如何にも節電に非協力的人種であるような趣の報告を政府も唯々諾々と、其のまま公表するのではなく、その程度の努力をした上で報告せよくらいの指導力は発揮して貰いたいものである。

　政府から、原発周辺地域の将来的放射線量・予測推計マップなるものも発表された。もう到底帰れない地域が相当あることを、ドサクサ紛れに公表したわけだが、除染効果は見込んでいないと云う触れ込みだが、除染＝移染なので、結果は同じだろう。除染、除染と住民に一時の希望を与え、当面を凌いでも、結果は同じだ。否逆に落胆の度合いを強くする、悪魔のような放射能問題への対応だ。このような情報を小刻みに垂れ流し、自発的に帰宅困難を住民に選択させるほど、東電及び国家の負担が減る、と云う考え方は悪魔的、誠実さが微塵もない。これが霞が関官僚の思考経路であり、野田政権の性格と見ることが出来る。一刻も早く、まっとうな政治家に、政治を実行して貰いたいものだ。後7時間後には、東京地裁で小沢裁判の判決を聞くことになる。無罪か公訴棄却以外あり得ない。筆者はそのように信じている。国民を愚弄するような判決（有罪）を出された場合は、筆者の闘争心に火がつく。徹底した日本司法への糾弾コラムに変身することのになる。下手な鉄砲も数撃てば当たる。彼らの急所に玉が当たるよう努力することになるのだろう。

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いま中国で起きている「薄熙来事件」は中国の改革 日本のとるべき道

 

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いま中国で起きている「薄熙来事件」は中国の改革　日本のとるべき道


 現在、世界中で起きている社会・政治・経済の潮流は、あきらかにアンチ・アンシャン・レジューム（本来は身分制度を指すが、日本では既存体制、既存秩序、既存制度）の時代に入っている。世界各国、その既存のシステムに抵抗する人々が、あらゆる形で闘いの叫びをあげている。当然、既存のシステムの維持を望む勢力と激しくぶつかるのは当然である。しかし、一度動き出してしまった、世界的な既存システムへの疑念、時には生死をかけた闘いが、世界各地で起きている。民主主義とか法治国家を標榜する国々でも、裏側では、合法を装い陰謀が渦巻いている。

 石川達三の「４８歳の抵抗」ではないが、所詮自然の摂理から思考を重ねていけば辿りつける結論であっても、はかないが必死の抵抗を企てるのが既存の勢力なのである。小説は衰える肉体への抵抗の悲しきペーソスだったような気がするが、政治経済における世界的傾向、つまりは時代が要請している奔流を塞き止めようと試みる人々は我欲に支配され存在する。自分達が生きてきた、生きている環境の秩序を破壊されるなど、あってはならない。それこそが不条理だと思う人々は存在する。民主主義と資本主義は両輪の如く好調なペースで世界を牽引していたのだが、EUという地域がグローバル金融資本主義への疑念から、地域共生の理念に傾斜していった経緯は納得出来る。悶絶するほど苦しんでいるが、方向は間違っていない。

 未だに、グローバルな産業資本主義と金融資本主義で青天井に潤う世界を夢みている国々もあり、人々もいる。旧制度で、一度も甘い汁を吸わせて貰っていなかった国や人々が、今度は俺達の番だと口々に叫び、帝国主義時代であれば、まったく取るに足らない弱小国といえども立派に人間として、国家としての権利を主張する、或る意味で良い時代になっている。そして、その弱小国の主張を無下に否定できない国際システムこそが民主主義・公正公平な世界である。皮肉にも、この考えを世界中に押しつけてきた？大国が米国である。今や、自らの存在の基盤である民主主義・自由主義を守らなければならないジレンマが米国を襲っている。

 このような民主主義・資本主義の崩壊的混乱の原因を考える時、筆者の思いが行き着く先は中国である。その前にソ連崩壊と東西冷戦の終結があるが、ロシアは必ずしも、資本主義を充分に使いこなせていない。また、民主主義も極めて陰謀的で、国民に、世界に見えないところで権力が移動している。それに比べ、中国の一国二制度は、現時点まで問題を抱えながらも順調に推移してる。今や米国の銀行であり、公式には中国の民主化など、小言はいうが最終的には内々の外交政治決着を行い、煙は上がるが二国間で火を噴く可能性はゼロに近い。

 実は、この成功裏におさまっている中国の一国二制度は謂うならば、“良いトコ取り”政策であり、必ずや破綻すると考えるのが妥当な考えである。小沢一郎も、中国のこの体制には多くの注文をつけている。米国も同じだろう。しかし、現時点では“勝てば官軍”状態なのも事実なのである。中国と日本、米国の経済成長だけを見れば、最大の負け組が日本であり、次の負け組が米国だ。曲がりなりにも、中国は勝ち組みなのである。“オマエらの国は、パクリで成長しているだけだ！”とどれ程指弾しても、屁の河童である。事実、勝者なのだから。

 いずれオマエ達の国は崩壊するぞ！と勝ち組に向かって、負け組が声を揃えても、それは“引かれ者の小唄”に過ぎない。友人として忠告する分には構わないが、度を過ぎると内政干渉でもある。この中国の一国二制度の成功が、民主主義と資本主義を両輪で動かすことこそ真の発展だと人々を説得する材料が不足してきたのが、西側諸国の悩みなのだろう。資本主義、民主主義に特許はないので、誰が如何様に捻じ曲げて使用しようと文句は言えないのが味噌だ。

 しかし、その中国にも大きなウネリが訪れているようだ。薄熙来（中国政治局委員？）事件は注目に値する。同氏は、この秋には習近平を頂点とする中国共産党の中央政治局常務委員になる可能性の高かった人物の失脚である。美人過ぎる辣腕弁護士の奥さんは、今や殺人罪で起訴される寸前ということだ。事件の経緯は省くが、猛烈な権力闘争が行われているわけだが、主たる原因は同氏の復古的思想が背景にあるようだ。文革時代の歌を奨励したり、汚職撲滅など、或る意味で、何処かの新進気鋭の市長さんのような趣なのだある。たしか、名前は橋下徹さんとか言っている。（笑）

 まして、もっと似ているのは、市民から絶大な人気を博している処までソックリなのだ。ところが、中国共産党首脳部の世界観・時代観は、中国の民主主義国家への静かなる移行は不可欠と云う考えだ。或る意味で、台湾は民主主義を導入した中国の“特区的存在”である。この延長線上に、中国本土の何処かの大きな市を特区として、民主主義的選挙制度の導入を考えている。我々は殆ど知らないが、中国にも当然憲法はある。「中華人民共和国憲法」と云うものだ。ここでは、その憲法に言及はしないが、特区を定めて、一定の範囲での民主主義的選挙制度の導入を考えているようだ。

 短絡的結論になるが、そのような中国指導部の国家観に対し、薄熙来（重慶市市委書記：日本でいうと重慶市長）を解任するに至ったのである。奥さんの殺人事件等々、ことの顛末は別にして、復古調な中国を目指す同氏の政治的行動（勧善懲悪的）は、市民の絶対的支持を受けていたものの、国家指導部として看過できる方向性ではなかったと云う事が出来る。一国二制度の修正は世界のNO1になる為には中国が通過しなければならない超難題なのである。しかし、中国は現在、その方向性を模索しながら、あらたな指導体制を構築しようとダイナミズムな決断をしていると読むことが出来る。

 米国の苦しみを最も理解しているのは、英国でも、日本でもなく、中国かもしれない。経済大国にして、軍事大国。その方向性は、世界のバランスをも視野に入れた国家でなければならず、中華思想の実現の為にも通過せざるを得ない、超難関なのである。おそらく、米国も暗に、自らの世界的地位NO1併走の中国を黙認している傾向は随所に見られる。だいぶ以前の話だが、“米国と中国で、太平洋を半分ずつ支配しよう”と軍幹部達が話をしたらしいが、彼らの具体的妄想と次元は異なるが、そう云う世界的大きなウネリはあるだろう。

 国力が低下してゆく米国、歪んだ要素を抱えて成長し続ける中国。米国の国力低下と中国の難事業になる共産党一党独裁体制からの脱却、この世界の二大パワーがどのように軟着陸出来るか、実は世界的にみると、最も重要な方向性なのだと云う事、我々隣国としても認識しておく必要があるだろう。一連の尖閣列島をめぐる問題で胡錦濤の後継者といわれる習近平は、≪中国の習近平国家副主席は２４ 日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の訪中団（団長＝河野洋平前衆院議長）と会談し、日中関係について、「中日両国は相手の核心的な問題、重要な問題を適切に処理し、双方が努力していくべきだ。制御できないようになってはならない」と述べた。東京都の石原慎太郎知事が沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明したことを念頭に置いての発言とみられ、習氏は「中日両国は一衣帯水の関係で、時々、あれこれ問題が起きるのは不思議ではない。善意、友好の気持ちがあれば、解決できる」と語り、日本側に冷静な対応を取るように求めた。（読売新聞）≫

 中国通といわれる人々の情報では、過去の中国指導部の子息たちの集団を“太子党”と称して、一束に括っているが、太子党は単にマスコミの便宜的俗称であり、彼らが党を結成しているわけではない。謂わば、“親の七光り”グループのこと、親の七光りで中国の要職に就いている人々のことであり、集団性はなく、その力量もバラバラである。その点は、日本の政界と何ら変わりない。習近平はその中では、相当なリベラル派であり、前述した中国共産党の集団指導体制の世界的方向性を共有している。

 中国としては、特に尖閣列島周辺での国境問題を顕在化させる意図がないことを示している。政権交代の時期だけに、内政に力点が置かれているのは当然だ。石原慎太郎の今回の尖閣諸島一部購入の話も、この中国の政権交代時期に合わせたものだろう。所謂揺さぶりの一種だが、現時点を見る限り、中国政府は静観の構えのようだ。米国の一部勢力が石原を煽った傾向も強く、安保マフィア、産軍複合体には都合の良いものである。おそらく、石原は誰かに良いように使われている事に気づいていないのかもしれない。

 いずれにしても、世界は大きなウネリの中にあり、さざ波などは、どうでも良いとと云う状況なのだ。このような世界規模で起きている、静かな歴史の転換点を前に、我が国日本は歴史観も世界観も持ち合わせない、一人の経済界を代表する政治家モドキに好き勝手をさせている現実は、忌々しい限りである。野田佳彦の行っている、あらゆる政策はすべて、この静かに起きている世界のウネリに逆らうような悪政の連続過ぎる。明日の小沢一郎の判決如何では、この悪政は加速するかもしれない。或いは野田の悪政を頓挫、退場させることが出来るかもしれない。大袈裟に言えば、我が国は重大な歴史の節目を迎えようとしている。

	習近平時代の中国―一党支配体制は続くのか
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小沢裁判有罪を誘導するとすれば、事務総局育ちの最高裁長官・竹崎博充その人だろう

	プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？
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小沢裁判有罪を誘導するとすれば、事務総局育ちの最高裁長官・竹崎博充その人だろう


　現在の最高裁判所長官の竹崎博充氏とは以下のような人である。ウィキペディアの情報だが、間違いはない。あの悪名高き、日本司法を歪めてきた最高裁事務総局育ちといっても過言ではない、この人物が小沢裁判に介在しているとなると、筆者の無罪確立99％も俄かに怪しさを帯びる。まずは、同氏の経歴を抜粋したので読んでいただこう。

≪　竹崎博允（たけさき ひろのぶ、1944年7 月8日 - ）は日本の裁判官。
　現在最高裁判所長官（第17代）。 ：岡山県出身。主に刑事裁判畑 を歩む。最高裁判所事務総局勤務も長く、司法行政経験が豊富である。最高裁判事を経験せずに就任した最高裁長官は横田喜三郎以来48年ぶりであり、任期は2014年7 月7日までになる見込みである。第二小法廷所属。
　香川県選挙管理委員会委員長で百十四銀行会長の竹崎克彦は兄。2009年の第45回衆議院議員総選挙の「一票の格差」訴訟では、克彦が被告である選挙管理委員会の代表者であることから、回避を 行った。
　小学校（岡山市立弘西小学校（現・岡山市立岡山中央小学校））、中学校（岡山市立旭中学校（現岡山市立岡山中央中学校））、高校（県立岡山朝日高校）とも法務大臣江田五月と同じである。 東京大学法学部にも江田に3年遅れて入学したものの、江田が一旦退学したのち再入学をしたため、江田より1年遅れての卒業となった。
　1988 年に、陪審制度研究のため、当時の最高裁長官矢口洪一の命をうけ特別研究員としてアメリカへ派遣され、帰国後の報告書は陪審制度を徹底的に批判するものだった が、裁判員法成立後は裁判員制度を利用することで司法に国民の信頼をつなぎとめようと考えるようになった。
　2008年11月17日、前任の最高裁長官である島田仁郎は、自身の退任記者会見において竹崎を評して「彼を思うと坂本龍馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた。 2008年11月25日の就任記者会見で、最高裁判事を経ずに長官に就任したことから小法廷での審理にも関与したいと述べ、 2009年3月9日、福島県青少年保護育成条例違反被告事件で裁判長として上告棄却判決を言い渡した。 趣味は園芸と音楽鑑賞。以前は渓流釣りも趣味としていた。≫（ウィキペディア抜粋）

　以前のコラムでも書いたが、法務省・最高裁事務総局に探りを入れていた、民主党幹部は江田五月であり、仙谷ではないだろうと書いたが、まさにズバリだった。観察審査会の、代表選当日に議決情報をもたらしたのも、この江田と云う人物の可能性が高い。これは少々気味が悪い。また、この竹崎博充を最高裁長官に指名したのが麻生太郎内閣である事も気に障る。漆間官房副長官の言葉を思い出すたびに腹立たしい。 ≪＊最高裁判所の長について、日本国憲法は「最高裁判所の長たる裁判官」（6条2項）、「長たる裁判官」（79条1項）と定め、裁判所法は「最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官と…する。」（5条1項）と定める。最高裁判所は、最高裁判所長官（「長たる裁判官」）1人と、最高裁判所判事（「その他の裁判官」）14人の計15人の最高裁判所裁判官（「最高裁判所の裁判官」）から成る。最高裁判所長官が内閣の 指名に基づいて天皇が任命するのに対し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する。≫

＊以上の事実は判っていたことだが、過小評価していたかもしれない。なぜ今回の東京地裁の公判程度で、最高裁長官の思惑まで考える必要もない、と思っていたのだが、小沢グループが、敢えてこの時期に“検察審査会の実態調査を秘密会で行うよう要請”の記事に接したからだ。以下は読売新聞の記事である。

≪　検察審の調査を…小沢氏系議員ら秘密会開催要請
　 民主党の小沢一郎元代表に近い衆参両院議員は２３日、横路衆院議長と平田参院議長に、検察審査会の実態を調査するため、衆参両院の法務委員会で秘密会を開くよう求める要請書を議員１３１人（衆院９５人、参院３６人）の署名を添えて提出した。 検察審査会の起訴議決を受けた小沢元代表の政治資金規正法違反事件の判決が今月２６日に控える中での異例の行動に、「司法への圧力だ」との声も出ている。
　署名した議員の名前は公表されていないが、元代表が会長を務める「新しい政策研究会」で署名を呼びかけた経緯があることから、多くが元代表グルー プのメンバーとみられる。新党きづな、社民党、新党大地、無所属の亀井静香衆院議員も参加しているという。
　要請文は、検察審査会の議論が非公開で、事後の情報公開も不十分だとし、「起訴議決が適正に行われたのか検証を行うことが事実上不可能だ」と批判している。小沢元代表に対する起訴議決について、虚偽記載の捜査報告書に基づくもので「無効だ」と断じ、衆参両院で法務委員会の秘密会の開催を求めるとした。≫（読売新聞）

　小沢側が“万が一を考えて”保険を掛けた感じの行動とも取れるが、時期的に圧力を掛けるには、遅い感じでもある。検察審査会の実態調査は、相当前から具体的に疑念があったわけで、判決の数日前と云うのは合点がいかない。要請書を出すとしたら、公判が結審した後直ぐに要請するのが妥当だ。となると、判決情報が漏れた可能性がある。おそらく江田五月経由の可能性がある。その情報の真偽は別にして、漏洩した情報は小沢側に不利なものであった可能性が高い。そうでなければ、特に判決の数日前に、これ見よがしに圧力を掛けるのは不自然だ。

　ここで筆者が云う圧力は、あくまで検察審査会の実態解明情報開示であり、特に司法に介入すると云う意味はない。読売は勝手に「司法への圧力だ」と云う飛ばしコメントを入れたが、最高裁事務総局自体が、検察審査会の会計上の管理を行っているだけで、運営には一切関わっていない、と断言している。つまり、検察審査会は表向き「司法」ではなく、むしろ行政の一機関だが純粋に行政機関でもない。（笑）法治国家の「ヌエ的存在」である。しかし、国民の税金で運営されているのも事実なのだから、国会議員はその運営費用等が正しく収支されているかチェックする責務がある。

　もう一つ気になる動きがある。それが自民党の審議拒否姿勢の簡単な撤回だ。審議拒否は3日と持たないのは、あまりに不自然。いずれ撤回するにしても早すぎる。この動きも、真偽不明のアングラ漏洩情報が、キャバクラ経由で齎されたのかもしれない。真偽不明のアングラ漏洩情報がキャバクラのオネエチャン経由となると、もう該当する人物は一人に絞られる。（笑）だからといって、その漏洩情報が当たっているとは言えないが、関係各位の心を千路に乱すであろうことは想像に難くない。筆者の心も乱れている。（笑）あと二日ですか、待ち遠しいですね。

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“人でなし！”と呼んでも構わぬ野田仙谷内閣 霞が関走狗の臨終迫る

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“人でなし！”と呼んでも構わぬ野田仙谷内閣　霞が関走狗の臨終迫る


　走狗とは”目上の人の命令に、その善悪も考えず付き従う人のことだが、彼らは己の利益も加味する狡すっからいハイエナのような狩猟犬である。こうなったら、“狡兎死して走狗烹らる”と云う状況まで追いつめ処刑台に送り込まないと気が治まらない。（笑）

　「狡兎死して走狗烹らる」とは、猟犬として忠犬な行動に出たものの、獲物のうさぎが死んだ後、キャンキャン鳴き喚き、ウサギを美味そうに食べている御主人の回りをうろつき「俺達にも獲物を喰わせろ！」寝穢く（いぎたなく）執拗に迫るので、邪魔臭くなった御主人（米国・霞が関・経団連）が面倒とばかりウサギを食べるのに飽きたので丁度良い按配とばかりに、猟犬も殺して食べてしまうと云う事。（笑） 　＊「寝穢い」：本来は眠りをむさぼっている。＝惰眠、とか寝相の悪さを指すが、最近の用法としては「あさましく、なりふりかまわず自分の利益や優位を保とうとするさま」

　国語の時間はこの程度にして、彼らの人間としての“あさましく、形振りかまわぬ様”を検証してみよう。決して青少年・無邪気な保育園児にも見せられない、公序良俗に反する行為なのだ。暴力行為であり、破廉恥でさえある。何処がどのように、と云う問題ではないだろう。彼らの存在そのものが売国的国賊行為と言えるのだろう。（笑）孫崎氏がツイッターで唸っている。“再稼働：民主党には野田、枝野、仙石、前原、岡田とどうして信用できない人間を揃えるシステムが出来たのか。２１日読売「枝野経産相、伊方原発電再稼働手続きが原子力安全委員会で事実上、棚上げについて”安全委なかなかやらない。独立委員会なので命令はできないが、お願いし続ける必要がある”」。

　野田は消費増税に掛かりっきり、何が何で法案の通過を、と官邸で一升瓶を抱えて念仏を唱えているが、大政翼賛報道・マスメディアの全面支援を受けているにも関わらず、通過の見通しは日毎夜毎、暗雲が立ち込めている。自民党の谷垣の野郎が乗って来ない！輿石は問責の２閣僚の更迭は絶対に認めないとほざく。クソ～、上下にも左右にも動けず、ジッとしていろとでも言うのか！俺が内閣総理大臣なのだ！

　そう云う意味では、野田の消費増税法案、否、財務省の消費増税法案はワシントン・ポストに提灯記事を書いて貰ったにも関わらず、支持率は奈落の底に向かって落ちている。例え支持率が１％になろうとも、と言いたい気分だ。命を掛けると言った以上、此の儘座して死を待つわけにも行かない。あのシロアリ退治発言が尾を引いてしまった。原発収束宣言も仙谷に唆されて言ったのだが、なんて事はない、恥をかかされているのは俺じゃないか！仙谷の糞爺、アイツは本物の左翼かもしれない？左翼で金に汚い奴だったのか？俺は今騙されているのかもしれない？

　財務省の奴らもいい加減だ。財政再建のメッセージを出さないと、国債が国際金融組織の売り浴びせに会い、大暴落すると言っていたが、よくよく色んな人の意見を小耳に挟むと、どうも違うようだ。ウッカリすると、消費増税が引き金で、一層のデフレスパイラルに突入もあると云うではないか？1000兆円の財政赤字ばかり聞かされてきたが、なんと国家の純資産が650兆円もあると云うではないか。差し引き純粋な赤字は、たったの350兆円だったとは…。IMFへの拠出金4兆8千億円は、外貨準備金の中から簡単に出せます？だから特別会計に幾ら隠されているか聞いても教えてくれないし…。あれ程、谷垣への根回しは大丈夫と、藤井のジジイが太鼓判押すから会いに行ったのに、全然話が違うじゃないか！

　TPPは滅茶苦茶になってしまった。こちらは気持良く参加の予定なのに、各国が揉めて、二進も三進も進んでいない。どう云うことなのだろう？米国の言う事を弱小国が聞かないと云うのだから、世にも不思議だ。二番名の大国我が国が、何でも仰せの通りと言っているのに、弱小国が自己主張している？身の程知らずにも程がある。それとも、外務省の奴、俺を騙しているのだろうか？あぁ判んなくなってきた、もう1パイ。

　原発再稼働しないと、電力の供給がストップするって話も、嘘だか本当だか全然わからない。仙谷が、このまま行くと「国民の集団自殺ですぞ！」等と言うものだから、原発問題はアナタに任せると言ったら、東電の会長まで友達を引っ張り出してきた。あの人は枝野の友達らしいじゃないか！俺だけ蚊帳の外で話が進んでいる。福島第一の4号機が壊れたらどうなるのだろう？本当はいつ壊れてもおかしくない状態なのだと聞かされている。もし、あの使用済み燃料プールが崩壊したら、日本が自殺的核兵器を自らの国土に落としたのと同様の事態になると云う。

　あのボロボロの4号機のプールが崩壊すれば広島原爆の4000発分の放射能が拡散するかもしれないと云う。もしかすると、想像を絶するが北半球全域が人間の住めない領域になると云う悲惨な話も耳にした。なんとかならないのだろうか、まぁ万が一を考えて政治など出来ないな。リーダーは冷徹でなければない。決められない政治からの脱却こそ、経団連の希望に沿うわけだし、オバマの命令にも殉ずる。国民の命も、国家の経済も、地球の未来も、俺には関係ない。今目の前の、喫緊の課題を命じられるままに司るのが内閣総理大臣なのだ。

　あれだけ酷かった菅さんだって、退陣すれば新聞に名前さえ出ない。俺が俺のミッションを実行して、経済がボロボロになろうと、北半球が放射能塗れになろうと、大飯原発で過酷事故が起きようとも、それも遠い昔のように、忘れ去られるのだからな、気にしないことだ。そうそうケセラセラ、なるようになるものだ。それにしても、小沢の裁判の情報が入手できないのは何故なのだ？あれほどしつこい仙谷が探りを入れても確証がない。と云う事は“無罪”なのか？

　それは拙いことになる。何もしない内に、党の代表から引きずる降ろされるのではないのだろうか？内閣不信任で降ろされる手筈は整えているが、代表を降ろされると、どうなるのだろう？クソ～、目が回ってきた。また柱に顔をぶつけて眼帯じゃ、糞メディアのネタになる。支持率だった1桁になるかもしれない。そろそろ寝るか～。……なに？フランスじゃサルコジが破れた？オランドに5％の差をつけられたって…。まだ決選投票が残っているから、まだ判らないな？それにしても、小沢が無罪だったらどうしよう？有罪だって充分目の上のタンコブだけど、無罪じゃな～、最悪だよ。仙谷の奴、上手くやるとか言っていたけど、信用できないし…。

　とまぁ、上記のように野田佳彦が思っているかどうか判らんが、今夜の暇つぶしコラムである。そう言えば、朝日新聞が、「STOP！権力の暴走」国民大集会等の小沢支援集会が終わったのを皮切りに、小沢ネガキャン報道を始めた。25日ギリギリまで、大善裁判長を揺さぶる腹積もりのようである。21日は1ページ特集だった。22日からは小沢裁判検証の連載が始まった。異様である、まっこと異様な新聞社だ。公正公平な判決をただ待てばいいものを、地団駄踏んでいる。逆にもう小沢無罪の情報を入手したかのようだ。当り前過ぎる判決だ。青木理氏の情報によると、無罪判決6割、有罪3割、公訴棄却1割だと云うが、筆者は99％無罪である。（法的には公訴棄却が筋）まぁ朝日新聞は、限りなく灰色の無罪と云うネガキャンの前哨戦の積りだろう。 倒産するまで、あの姿勢を貫くなら、それも集団自殺のようなものである。

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国際金融マフィアとの闘いがフランス大統領選を左右 世界経済混乱の元凶

	資本主義以後の世界―日本は「文明の転換」を主導できるか
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国際金融マフィアとの闘いがフランス大統領選を左右　世界経済混乱の元凶


　G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、IMFに日本が600億ドル（4兆8900億円）の拠出を表明した。安住のアホンダラは財務省の役人の腹話術で「日本の国力からいって（欧州支援、消費増税、東日本大震災からの復興の）３点はいずれもやらざるを得ない重要なことだ」と語り、600億ドルが如何なる金額であるかさえ理解していない模様である。欧州支援の為に拠出金を増やすのは一定の理屈はあるが、消費増税と東日本大震災からの復興はまったく関連性が乏しい発言だ。

　日本の財政再建と復興問題は、自国の行財政機構の根本的大改革なくして、あり得ない難病なわけで、そこにメス、否、大ナタが振るわれてこそ解決の緒につける問題であり、IMFへの供出金云々の話と一緒くたに出す話ではない。「欧州の安定は日本経済に跳ね返ってくる」と云う発言だけで充分である。財務省の役人が、何でもかんでも、“財政再建の為だ！”と云う文言を織り込もうとするアホ臭さに、もうウンザリな気分である。まぁ、その腹話術に嬉々として操られる安住と云う馬鹿は大バカである。

　EUの経済危機の発端はギリシャであるのは事実だが、そもそも論から言うならば、米国の作り上げた金融資本主義の罠の犠牲者と云う見方も可能だ。勿論、横着な金融経済で国家財政を切り盛りしようとしたツケなのだが、土台国家資産を持たない国は、自転車操業で財政を回しているのだから、ネズミ講のような金融資本市場に嵌れば、何時か誰かがババを引くのである。米国もババを引いたが、経済金融大国と云う立場と軍事力を背に、目先の危機を乗り切っただけである。そもそもの元凶は、米国のサブプライム・ローン破綻に発端があること、世界の人々は忘れてはならない。

　まぁ根本的問題ばかり追求していても、現在起きている喫緊の危機を乗り切ることも出来ないので、今回のIMFの資金増強自体は致し方ないのであろう。ただ、IMFの頂点は常にEUから選出され、世界銀行総裁は常に米国から選出され、世界銀行＋国際通貨基金（IMF）がセットで世界の金融問題を牛耳る時代は見直されるべき世紀に入っている事も考えにおくべきである。時を同じくして、東京新聞がピントの合う社説を載せていたので、参考に掲載しておく。特にフランス大統領候補オランド氏の発言が、我々世界が抱える問題の原点だと肯ける。フランス大統領選において噴出する争点、ギリシャの窮状も、我が国日本が突き進もうとする、トンでも政権の命運を暗示しているような気分になる。

≪　週のはじめに考える　「欧州市民」が下す審判
　フランス大統領とギリシャ議会の選挙が相次いで行われます。ユーロ救済策の是非が問われる選挙に欧州市民はいかなる審判を下すのでしょうか。 　「戦いが始まるに際し、我々の真の敵は誰か、お話ししたい」 　第一回投票が今日行われるフランス大統領選挙で優位に立つとされる野党社会党のオランド候補が、出馬に当たって行った演説は印象的でした。
◆「ユーロ」の信任投票
　「我々の敵には、名前がなく、顔もなく、政党に属してもいません。立候補も、選挙の洗礼も受けたことがありません。それでも我々を支配しています。その敵とは、金融界です」
　ユーロ危機発生以来、国際金融市場に振り回された欧州の屈辱感が滲（にじ）む発言です。打つ手打つ手が後手に回り、必死に防衛策を講じては、格付け会社による格下げの追い打ちに見舞われてきました。幅広い共感を得たとしても不思議ではありません。
　サルコジ大統領が、メルケル独首相と共に纏めた財政安定条約、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を軸とする危機対応の枠組みが整い、ようやく沈静化のきっかけがつかめたタイミングで迎える選挙です。欧州連合（ＥＵ）内の支援国、被支援国それぞれの代表格ともいえるフランス、ギリシャの有権者が示す判断は、なお危機を脱しきれていないユーロの帰趨（きすう）を左右し、その救済枠組みに対する信任投票の様相を呈しています。
　フランスでは、合意された枠組みの「再検討」を公約に掲げるオランド氏への対抗上、サルコジ氏もＥＵへの拠出金凍結、域内自由移動を認めるシェンゲン協定からの一時離脱など、ＥＵに距離を置く政策を打ち出さざるを得なくなっています。
◆曖昧な根本的解決策
　ギリシャでは、それでなくても生活苦から自殺者が相次ぐ社会情勢下、超財政緊縮策を強いる主要政党に対する批判が高まっており、現在大連立を組む与党側が合わせても過半数を維持できるか微妙な情勢です。
　仮に、両国で現在のユーロ救済の枠組みを拒否する民意が表明されれば、小康状態を続ける欧州債務・金融危機に再び火が付く可能性もあります。
　ユーロ導入に至る欧州統合のプロセスは政治、官僚の主導で進められ、直接に国民の民意が反映されることはまれでした。「民主主義の赤字」として常に批判の対象とされています。 　第二次大戦後、不戦を合言葉に国民国家の枠を超えた共同体のあり方を模索して始まった平和的統合の実験です。短期的な政治、経済事情に影響されない戦略的な歴史的試み故に容認されてきた事情があります。
　金融危機以来、統合の象徴たる単一通貨の制度自体が加盟国の経済基盤を危うくさせる局面が常態化する状況に陥りました。本来解決策を明示しなければならない政治が有効な処方箋を描けないうちに、欧州全域、さらには国際金融市場全体に関わる問題の判断が一国の民意と直結する事態が浮上したかっこうです。
　ユーロ救済策は、既存の条約に盛られていた財政安定化のための基準や罰則規定を厳格化するものです。しかし、ＥＵの憲法に相当するリスボン条約の改正までには至らず、より拘束力の弱い政府間条約での合意に留（とど）まりました。統合の行方の鍵を握る財政統合、さらに連邦化の方向性などは曖昧なままです。根本的な解決策に触れていないことは、早晩市場に見透かされるでしょう。
　その点を容赦なく突いているのがルペン仏国民戦線党首です。「我々の政治指導者たちは欧州合衆国の創造をめざしています。その帰結が経済的に弱体化した現在の欧州の姿です。ユーロに対する狂信が、世界の危機をつくり出しているのです」。ギリシャでも極右政党が勢力を伸ばし、議会入りをうかがっています。
　移民排斥や大衆迎合主義など、過度のナショナリズムへの傾斜がいかなる社会を生んできたか。ＥＵの原点を思い起こすだけで十分でしょう。
◆「政治家排除」の屈辱
　金融危機は、幾つもの欧州国で政権交代を迫ってきました。成功例とされるイタリアでは、政治家を排除したテクノクラート型政府が粛々とすべきことを実行してきたのが実態です。政治家排除という形でしか秩序の安定を回復できなかった現実こそ、欧州の屈辱でしょう。
　既成政党があるべき欧州の将来像を示せないなかで、フランス、ギリシャ二つの選挙は欧州統合を促進するのか否かの判断を、欧州市民たる有権者に否応（いやおう）なく突きつけています。≫（東京新聞２２日：週のはじめに考える）

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陳腐にさえなった“消費増税しないと日本国債暴落”と書くロイター

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陳腐にさえなった“消費増税しないと日本国債暴落”と書くロイター


　以下のコラムは、あくまで田巻一彦氏というコラムニストの記事であり、ロイターは責任の免責を但し書きで表示しているが、ロイターの意志に沿った記事なのだろう。財務省の増税戦略がロイター辺りにも行き渡っている証左と受け取って差し支えなさそうだ。あいかわらず、消費増税なくば、日本国債が売りを浴び、金利高をもたらす、と云う財務省・IMFプロパガンダを語っている。９割の国債を有する国内の機関投資家が敢えて自分の投資先である国債を、わざわざ投げ売りする根拠がない。（笑）

　仮にそれ以上安全で有利な投資先があるなら、それはシフトする事もあり得るだろうが、それは常の投資戦略の一環であり、消費増税と特にリンクするものではない。あのギリシャやスペインの国債でも、未だに順調に消化されている事実を、経済紙は避けて通っている。また、このコラムは、野田内閣の不信任を織り込んで、解散総選挙と読み込んでいるが、谷垣と野田の連立には触れていない。未だに、その可能性は残されている。株式については、筆者も投機筋の思惑売り越しはあるかもしれないが、ソロスの言葉ではないが、日本の市場規模になると、海外投機筋の資金力では二の足を踏むとみるのが妥当だ。高々発行国債の１０～１５％の国債相手に売りを浴びせる蛮勇ある海外投機筋なんて居るわけがない。（笑）仮想敵国を創造する事で、財務省ヨイショ・コラムになっている。

　この手の論者を相手にする場合、「消費増税が通過しない時は、日本国債が暴落するのですね？だったらアナタが金融派生商品であるCDS取引すれば、３年契約で4.2％分払う事で、100％のリターンじゃないですか。是非CDS取引を！」と論破すれば、事足りる。（＊高橋洋一がTV討論会で、或る評論家虐めに使った逸話。ちなみにその部分は放送でカットされたそうであるW）。CDSとは、債券暴落をヘッジする保険なのだが、その保険料の率を見ておけば、国債であれば、その国の国債の危険度が判る。日本の国債保険料率は1.4％でドイツやイギリスと同じだ。フランスは2.2％、ギリシャに至っては90％となっている。

　また、国債の暴落と云う現象は、これだけの低金利時代を世界中が実施している以上、何時かの時点で金利上昇の機運は生まれるだろう。総体的に金利が上がれば、何処の国の国債だって値を下げる。5～10％くらいの下げは、金融の常識としてあり得る。しかし、その下げを持って、日本国債の売り浴びせによる“国債暴落”と云う表現は煽り発言であり、財務省の悪意を感じる。

≪　コラム：橋下市長が強める反民主カラー、消費増税法案の採決先送り機運も
田巻一彦
［東京　１６日　ロイター］　橋下徹・大阪市長が関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所の再稼働問題を契機に、野田佳彦首相と民主党政権への対決姿勢を強めている。 このまま野田内閣の打倒を声高に主張する展開になれば、野田首相が政治生命を賭けて成立を期している消費税増税法案の動向にも大きな影響が出かねない。
　橋下市長が民主党政権との対決色を鮮明にした場合、解散回避のムードが民主党内に強まって、消費税増税法案の採決先送り機運が台頭し、通常国会の会期大幅延長というシナリオに注目が集まるだろう。同法案成立の可能性が揺らげば、海外投機筋による日本国債の仕掛け売りリスクも高まると予想する。
＜原発問題、総選挙の争点化に思惑＞
　橋下市長は１３日、政府が大飯原発再稼働の方針を決めたことについて「次の選挙で民主党政権に代わってもらう」「民主党政権には反対でいく」と記者団に述べた。１５日に「大阪維新の会としては、民主党とは連携しない」と発言。大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日の緊急幹部会後、記者団に対し、民主党と全面対決になるが仕方がないとの見解を表明したという。
　１６日になっても橋下市長の舌鋒は鋭く、大飯原発再稼働問題での政府対応は「国家的危機」と指摘。共同通信によると、大阪維新の会が最重要 課題としてきた「大阪都」構想より優先すべき課題だとの認識を示した。このことは、もし衆院解散・総選挙が実施された場合、大阪維新の会が原発問題を争点に掲げて選挙戦に臨む可能性があることを示している。
　大阪維新の会は、大阪府以外の近畿圏で高い人気を保っており、次の衆院選に近畿圏で幅広く候補者を立てることができれば、かなりの議席を獲得する可能性が出てきている。神戸新聞が今月２日─８日に兵庫県内の有権者を対象に調査を実施。次の衆院選・比例代表で投票する政党について質問したところ、大阪維新の会が２４％、自民党が１５％、民主党は１０％だった。
　また、１６日付朝日新聞朝刊の世論調査によると、大飯原発の運転再開に対し、賛成は２８％、反対は５５％と反対が賛成の２倍近い規模に達していた。このまま原発問題を争点に大阪維新の会が衆院選になだれ込んだ場合、近畿圏の地域政党から全国的な政党に脱皮し、２００人の当選者を目指すという目標が「過大な目標」でなくなる可能性も出てくる。
＜消費増税法案の採決、大幅に先送りのシナリオ＞
　こうした情勢の変化に、与党議員は敏感になるだろう。衆院解散の可能性が高まる消費税増税法案の衆院採決はできるだけ引き延ばそうという思惑が、民主党内で高まる展開が予想される。鍵を握るのは、輿石東幹事長であると考える。輿石幹事長は１５日、橋下市長が民主党政権への対決色を強めたことに対し、「受けて立つ」と述べた。だが、額面通りに受け止めて、選挙態勢を整えるとみるのは早計ではないか。
　１つのシナリオとして、消費税増税法案の審議入りを大幅に遅らせ、徹底審議を旗印に６月２１日の会期末ぎりぎりまで、同法案の衆院採決に入らないという展開が予想できる。通常国会の会期を今年秋以降まで大幅に延長すれば、衆院解散なしに秋までたどり着けることが可能になる。世論調査での支持率が低いままの民主党議員の多くが内心では、最も望んでいるのがこの解散先送りシナリオではないだろうか。
＜法案たなざらしなら、海外勢の日本国債売りも＞
　だが、そのケースでは同法案がたなざらしになり、野田首相の指導力に陰りが出かねない。政治生命を賭けた同法案の採決ができないようであれば、政権の求心力が弱まり、マーケットでも同法案の成立が危ぶまれる展開になる可能性が高まると予想される。何も決められない日本の政治の実態が、世界の市場関 係者の前で一段と明白になり、日本国債や日本株の仕掛け売りに意欲を持っている海外投機筋にとっては、絶好の局面と映るに違いない。
　衆院での同法案の採決先送りが現実に起きるかどうかは、輿石幹事長の国会運営における采配にかかっている面がある。別の見方をすれば、野田首相と輿石幹事長の思惑がどのように交差して、政治的な結果が生み出されるのか、という点が 大きなポイントになるだろう。
＜注目される自民党の動向＞
　野党第１党のトップである谷垣禎一・自民党総裁が、４月２６日の小沢一郎・元民主党代表の政治資金規正法違反事件の判決以降、どのような政治的決断をするかも、今後の政局を大きく左右する。もし、４月末から５月中に内閣不信任案を提出するようなら、民主党内の小沢氏に近い議員の造反次第で、不信任案可決の可能性も出てくる。
　不信任案が可決されるなら、野田首相は総辞職ではなく、衆院解散を決断し、消費税増税の是非を国民に問うだろう。そうなれば、解散先送りシナリオは挫折し、政界再編のうねりを伴いながら、総選挙になだれ込むことになる。 橋下市長が大阪で上げた原発再稼働反対ののろしは、後から振り返ると、「暑い政治の季節」が始まった節目として記憶されることになるかもしれない。≫（ロイターサイト：田巻一彦氏の見解によるコラムと但し書きあり）

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“官僚主導政治”からの脱却 “毒には毒をもって”市場原理を過渡的に容認

 

	SIGHT (サイト) 2012年 04月号 [雑誌]
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“官僚主導政治”からの脱却　“毒には毒をもって”市場原理を過渡的に容認


 gooブログの更新日が狂っているようですが、特に筆者は狂ってはいませんので、ご安心ください。（笑）ところで、１８日の「IWJ小沢単独インタビュー」を聞いていて、やはり小沢は民主党A（小沢・鳩山G）と他の政党で、“国民の生活が第一”を目指すと腹を決めている様子が覗えたことは収穫だった。特に肝だったのが、０９年マニュフェストに掲げた政策実行の一丁目一番地が“中央集権から地方分権”に尽きると云う言質だ。あきらかに、地域政党を意識している。地域からの政治参加が日本の政治を変えると云う図式になって来たのだろう。

 現時点での小沢一郎のスタンスは、あくまで民主党に政権与党を守らせながら、尚且つ０９年政権交代時のマニュフェストを遵守する方向を模索するだろう。多分、ギリギリまで堪える腹も固まっている。現在の民主党衆議院の数は２９１議席。乱暴な括りだが、この内小沢系が３割：反小沢系が２割：日和見が５割という按配になっている。つまり、コテコテの反小沢と云うのは、凌雲会を中心に仙谷、前原、枝野、小宮山、古川、渡辺周、安住らである。オマケに岡田克也と云う馬鹿がついている。野田は必ずしも反小沢と切り捨てにくい存在で、準反小沢的である。

 つまり、小沢が民主党内で意見を集約させようとする時、意識的に逆らうのは衆参両議院を含めてみると、数で云うと２割を割り込むと云うのが事実だ。この辺が、小沢が民主党を早々に見切らない最大の理由があるのだと思う。野田内閣が消費増税法案を抱えたまま憤死するであろうことは、概ね見えてきた。どのような憤死を遂げるか、その姿は相当重要だ。間違っても全員討ち死にするような解散総選挙をさせない配慮も必要になる。

 その配慮の一方法として、“大幅に修正した消費増税法案”を衆議院で通過される手は残っている。実質的に“凍結法案扱い“にしてしまうのだが、詭弁はどのようにでも行える。如何にして、野田佳彦の顔を立てて総辞職させるか、ここが輿石の腕の見せどころと云う事だろう。そのような流れで民主党に政権交代時の初心に回帰させられるなら、小沢一郎は残された１年数カ月で、死に物狂いの大改革に奔走する事になるだろう。たしかに、背中から鉄砲や槍などを構えているのは気色が悪いが、それを承知で行うのも”天命“なのかもしれない。

 勿論、このような流れにおいては小沢無罪判決が前提になる。筆者の場合、小沢公判で有罪を出せる判事はこの世に居ないと信じているので、この無罪判決前提には、重きを置いていない。ただ、反小沢の結集に日和見議員が何らかの利権に惹かれて糾合しないとも限らない。野田が消費増税法案の手直しを一切拒否し居直ることも考えられる。この場合、小沢や輿石の親心無視で、衆議院に提出した法案を、其のまま採決させる暴挙に出てくることも考えられる。

 自民党はムキニなって野田政権打倒を旗印に、問責の嵐で政局を揺さぶっているが、公明党の態度が曖昧なため、宙ぶらりんになっている。谷垣は、出来たら大連立、最低でも解散総選挙を望んでいるようだが、公明党が旗幟を鮮明にしない是々非々の態度を示したことで、何処かの時点で審議に応じざるを得なくなるだろう。それが野田佳彦の狙いでもあるが、小沢一郎は絶対に法案を阻止する構えである。野党よりも、党内の小沢一郎の迫力の方が勝っていると云うのも皮肉な話だ。

 野田が暴挙、一か八かで衆議院での採決を強行した場合、自民党は公約とは言え、素直に賛成に回ることも難しい。景気条項の削除を求めてくるのは間違いがない。ウッカリすると、その時点で自民党は割れるかもしれない。その採決において、小沢グループも賛成票を投じるのは無理だろう。現時点を見る限り、自民も公明も単純に賛成票を投じることは出来ない。そうなると、民族派の国士気取りになってしまった商人野田、ヤケクソを起こさないとも限らない。ヤケクソの答えは解散総選挙だ。こうなると、消費増税と云う主権者に対して、逆臣的行為に出た民主党は終わるだろう。つまり、小沢・鳩山の民主党はピリオドを打つ。残されるのは、市場原理主義で官僚依存の、国民にとって最悪の政党民主党となる。

 ５月中に解散総選挙となった場合を考えてみよう。国賊的立場に立たされた政党からの立候補は地獄だ。それは民主党も辛いが、自民党も増税公約だから、同様に辛い。それでも、党の公認料欲しさにシガミツク民主党議員も多いだろう。連合や官僚・経済界出身議員もしがみつくしか手立てがないのだから、それなりは居残る。ただこの時小沢新党に従ってくる衆議院議員は現在の数より増えるだろう。目先は党の公認と公認料が欲しいが、ただそれだけでは落選間違いなしの議員連中は、思案のしどころになる。

 おそらく、「小沢新党」に参加する人々は現状の「新政研」の参加者を核に１５０人から２００人に達するだろう。衆議院だけを抽出すれば１５０人規模の候補者擁立となる。選挙資金の心配は無用、その辺にぬかりのある小沢一郎ではない。その目処がなければ「新政研」自体を立ち上げることはない。しかし、仮に全員が当選しても衆議院２４１議席には届かない。１００議席の不足が現状考えられる。この不足をどこと組みことで充足するか、これも小沢一郎の政治的力量にかかっている。

 まず既存政党で考えられるのは、公明党だ。色々の異論はあるだろうが、政治理念を貫くための妥協は、支持の世界にはつきものだ。みんなの党も組める相手だ。社民党も組める。新党大地・真民主も組める。亀井静香、田中康夫も参加する。新党きづなも組めるが、おそらく小沢新党に参加してしまうのでカウントはしない。公明党を除くと２５議席程度のプラスになる。「国民の生活が第一」（原点は霞が関改革）の勢力は、この時点で１３０～１７０議席をカウントできる。後８０前後の議席が足りない（笑）

 この８０議席が地域政党と云う事になる。果たして、橋下新党がどの位の候補者が擁立でき、何人が通るか未知数だが、最低でも５０人は当選するだろう。現在の勢いだと１００人に届くか届かないかだが、８０議席は視界に入る議席数である。そこまで行けば公明党はついてくる。そうなれば政権を握れるだろう。本来であれば、小沢新党だけで２００議席が理想だが、現実はそんなに甘くないだろう。衆議院過半数２４１議席は大変な数だと云う事がこれでも判る。３００人以上を当選させた先の衆議院選挙は奇跡だったに違いのないと思うほどだ。

 問題になるのは、小沢新党と橋下新党が核となる連立政権の性格の問題だ。ここで初めて今夜のコラムの「“官僚主導政治”からの脱却　“毒には毒をもって”市場原理を過渡的に容認」の意味の解説になる。読んで字の如しだが、橋下徹のブレーン等を見る限りマッキンゼー率いる市場原理主義の経済成長路線をひた走る方向性を示している。その点では、小泉純一郎とダブるのだが、実体は相当に違う。

 大前研一等の市場原理での経済成長路線と霞が関大行政改革がセットになっているのが橋下徹の新党だ。橋下も、何をするにも、先ずは中央集権の打破が基盤となり、そこから派生的に政策が展開される。どうも観察していると、橋下徹は単なる米国礼賛の市場原理主義とは異なる部分も有している。脱原発の発想はマッキンゼーではあり得ない結論である。金持ちに阿る政経塾出身者とも一線は画している。関西の財界や新興勢力との関係も密だが、大衆に訴え続けなければ、あっという間に人気を失う立場だけに、市場原理主義を旗印に選挙を戦うのは躊躇するだろう。当面の消費増税反対と原発再稼働を限りなく抑え、再生可能エネルギーシフトを公約にするのではないだろうか。小沢新党と中央集権打破と云う点で、当面は協力関係を築ける環境にある。

 この調子で行くと、１カ月後が愉しみだ。勿論、筆者の推測通りに政局が動くとは限らない。１％は小沢への有罪判決もあるわけで、２６日を境にどのような政局が展開されるか？総選挙でもない限り、当面国民としては予想したり、怒ったり、喜んだり、ツイッターで持論を展開したり、外野で騒ぐか、野次馬になっているしかない。当面は国会議員に任せたのだから致し方ない隔靴掻痒だ。

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“天と地ほども違う”政局の振幅 小沢裁判の判決が、政局のコアになる

 

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“天と地ほども違う”政局の振幅　小沢裁判の判決が、政局のコアになる


　もう野田内閣に打つ手は残されていないようだ。マスメディアのヨイショ論調に関わらず、民意は“消費増税にＮＯ”を明確にしている。日本の財政事情も財務省、マスメディアの思惑通り、国民洗脳がことの他上手く行っていない。国民洗脳機能が有効に働かない一番の理由は、ネットメディアの存在が思った以上に国民に影響力を及ぼしている。新潮・文春以外の週刊誌陣営も善戦している。

　５０万人、１００万人の読者を抱える新聞と云うマスメディアの力は絶大だ。しかし、３１１以降、この絶大なプロパガンダ洗脳報道が突然のように機能しなくなった。勿論、原因は３月１４日に起きた福島第一原発の重大事故後の各新聞社・テレビ局の報道姿勢があまりにも隠蔽体質に毒されている事を、国民が知ってしまった影響が色濃く影を落としている。政府も、電力会社も、学者も、コメンテータ・評論家も、嘘をあれだけ吐き続ければ、馬脚どころか内臓の腐臭まで漂わせたのだから、平和ボケの国民でも流石に気づいたわけである。

　この間隙を突いたのがネットメディアであり、多くの個人ブロガーやツイッターの威力だ。自由報道協会などフリー・ジャーナリストの活躍も目をひいた。原発事故、放射能に関して、マスメディアや政府、電力会社の発表は、ことごとく嘘に違いない、という“空気”が国民の間に蔓延してしまった。小室直樹の“近代国家にあらず”から、僅かに国民が“空気”を頼りに民主主義の根底を支える、自主と云う意識に目覚めた瞬間であるかもしれない。空気だから、持続的自主かどうか判断しかねるが、マスメディアの報道が正しいとは言えなくなった、と認識出来ただけでも、これは相当の国民的進歩である。

　この国民の間に起きた“懐疑”の精神は、政府が行おうとしている、あらゆる政策にも“ＨＡＴＥＮＡ”の枕詞を冠する傾向を齎した。消費増税・野田佳彦が立ち往生し掛けているもの、この国民の猜疑心に由来する。原発再稼働問題でも、政治決断なんて信じるわけもなく、電力会社の電力需給データもまったく信用されていない。消費増税の成立云々の前に、談合大連立構想は“泡沫の夢”と消え、野党は解散総選挙に大きく舵を取ってしまった。支持率も日増しに凋落傾向が続き、早晩１０％台に突入する事になるだろう。

　このような状況になってくると、与野党の構図は連立など砕け散り、元の木阿弥だ。再び、“民主vs自民”の対立構図が再構築されると、俄かに問題になるのが、民主党内の勢力争いになってくる。一番のポイントが、東京地裁・大善裁判長が出す、小沢一郎への判決だ。筆者は今まで、有罪無罪どちらにでも転ぶみていたが、此処に来て“小沢無罪”という答えを導いた。此処でその理由をくどくど言うつもりはないが、９９％“無罪”と考える。法的解釈からではなく、司法行政及び最高裁にとって、その方が彼等にとって有利だからである。

　筆者の予測が当たろうが当たるまいが、何らこの世に影響は及ぼさないが、“小沢無罪判決”は民主党内、延いては日本の政治情勢には大きな影響を及ぼすだろう。輿石幹事長は、完全に２６日判決まで一切動きを止めようとしている。消費増税法案が、衆議院で通過するもしないに、小沢の意志如何になりかけている。閣議決定の内容のままなら、法案は否決され、支持率１０％台になっている野田内閣は総辞職の道しか残されない。政治生命をかけると言った野田だが、パナソニック商人には、シロアリ退治で判明している通り、二言でも三言でも変幻自在だ。（笑）野田は武士ではないのだ！

　継続審議と云う線で有耶無耶になる可能性が高いが、野田に“花道”を作ってやる小沢一郎と云う場合もあるだろう。財務省は、自民党の消費増税対案丸呑みで、完璧消費増税法案の成立を画策したわけだが、小沢が“骨抜き消費増税法案”であれば、野田の顔も立つだろう、という妥協案を出すかもしれない。小沢は今までも、「いま消費増税は間違いだ」と言っているわけで、慎重であるべきと云うスタンスだった。故に、手枷足枷がメインの修正法案を通過させようと云う妥協案を出す可能性はある。少なくとも、その方が党に傷はつかない。

　輿石も“小沢無罪”の確率を信じて、２閣僚の問責を受けても、正面突破で更迭はならず。少なくとも２６日を待ってからでなければ、政治は動かせない、と云う態度を取っている。二人の次に、ミサイル発射対応に不手際が顕著な藤村官房長官が問責ターゲットにされている。直近で３人もの問責では、内閣が持つとは思えない。小沢無罪の噂は、あのTBS時事放談で怪しい司会をする御厨貴（東大教授と云うより元都立大教授）が野中広務に教えられた通り「政治とカネへの国民目線が厳しくなり、小沢氏は政権交代の功労者であるが、最も罪深い人になってしまった。小沢元代表の“終わりの始まり”であり、仮に無罪になっても元には戻れないだろう」等と逃げまくり“引かれ者の小唄”のように嘯いている。おそらく、そのように野中が耳に囁いたのだろう。（笑）

　田代検事の疑惑を曖昧なまま封印しようとする検察庁の姿勢は、一定の司法の流れを示唆している。国民の空気状況は、前田検事より悪質な田代検事の虚偽記載が検察審査会の判断を誤らせた、という方向性を示しているのだから、此処で有罪を宣することは、裁判所の威信にかかわる。小沢と裁判所の公平公正と云う国民の信頼を天秤にかけるほど馬鹿ではないと考えるのが妥当だ。出来る事なら、検察審査会の実態をこれ以上詮索されたくない思惑もある。早々に隠ぺいしたいはずである。まぁ、臭いものに蓋をするのを見過ごすかどうか別の話だが、必死になって正常な形態への法整備を行うに違いない。

　いずれにせよ、２６日の判決が愉しみだが９９％無罪判決だ。勿論、１％が顔を出すこともある。その時はそれなりの落とし前をつけることにする。当然、厚顔無恥の筆者が、頭を剃るとか、蟄居謹慎するとか考えてもいない。（笑）いや～外れましたね、のひと言だけだ。ただ、約束出来ることは、最高裁事務総局、最高裁判事、その他疑惑の裁判等々、司法行政、検察審査会、裁判所及び判事に関するバッシング・コラムを連発しようと決意している。以上！


PS：　IWJ岩上氏の小沢単独インタビューを視聴したが、今回のインタビューでは傾聴すべき重要なポイントがあった。
　第一は消費増税も、TPPも、原発を含むエネルギーも、問題の根っこは同じだ。官僚主導から政治主導の政治。言い換えれば、中央集権から地方主権のドラスティックな転換。これが問題解決の１丁目一番地だ、ゆえにそのような方向性を有する政治家を同士とすると云うところだ。（多分、橋下・河村・渡辺を指している）
　第二に、中国共産党の脆弱性への危機感と、その混乱から生じる北朝鮮の誘発的混乱の危険を強く危惧している。悪い状況の連鎖は、朝鮮動乱の二の舞を招く。一時、ソウルが火の海になる危機は冗談ではない。米軍が助けるにしても、１０万人規模の軍事力が必要になる。それを米軍が出来るのか？最終的には国際連合による軍事介入が起きるだろう。この安保に関する大局的観察眼は貴重だ。メディアがスルーしているようだが、ここは重要だ。

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” 改革解放！ ” ミヤンマーの話ではありません、我が国ジャパンの話です

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” 改革解放！ ”　ミヤンマーの話ではありません、我が国ジャパンの話です


　民主主義体制の下、主権在民は我が国の憲法で保証されている。故に我が国は国民に主権があり、その選択（選挙）によって選ばれた国家議員が立法府（議会）を司り、その議会で選ばれた内閣総理大臣が内閣を組織し行政の長となる。民主主義で法治国家である我が国は、立法・行政とは独立した形でチャンと司法と云う組織を有する。三権分立は立派に出来あがっている。ミヤンマーや中国や北朝鮮とは話が違う。しかし、見た目は民主主義、法治国家なのだが、どうも実態は似て非なるものになっている。

　０９年、小沢一郎への国策捜査以降、民主党への政権交代、そして鳩山由紀夫失脚の寸劇、政権政党内でのクーデター政権・菅直人、そして次なる野田佳彦に至っては、ついには自民党政権以上に国民を騙し、蔑にし、民主党が国民に約束した公約のすべてを捨て去った。捨てるだけならいざ知らず、国民生活を更に悪くする為だけの政策を嬉々として行う異常政権の体を成している。この３年近くをウォッチングしてきた筆者も、そして多くの人々も“我が国の何処かが狂っている”と思ったに違いない。この感想は、右翼も左翼もなく持ち得る感慨なのが重要だ。

　ところで、これ程までに我が国日本が駄目な民主主義国家である事、小室直樹が２０年前の著書でズバリ指摘している。あらためて、小室の凄さを感じるとともに、この儘だと何十年経っても日本は近代国家にすらなれないと脱力感さえ憶える。「日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義」（＊同著書「田中角栄の遺言」の復刊）である。同氏の薫陶を受けた宮台真司氏は「特捜検察や尖閣問題のデタラメは、なぜ生じるのか？ 制度だけ輸入し、近代のエートスを知らないからだ。 民主主義への無理解が日本を滅ぼすことを完全論証」と評している。弟子が師の著書を褒めるのは当然だが、真っこと、２０年前にも同じことが起きていた。（田中角栄ロッキード事件）実は、民主主義を理解していない国民が最大の癌なのだが、国民に民主主義的行動をさせない目に見えない力が作用している点も重要だ。（＊日本民族に民主主義が不向きだと云う学説もある）

　その目に見えない力と云うのが、官僚機構を頂点とする、日本の統治機構に他ならない。この統治機構は、“見えざる手”、僅かな恩恵であるメザシを国民に餌のように投げ込んで、離れですき焼きどころか酒池肉林に興じているのである。知ろうと思えば知ることは可能だが、生活に追われる国民が、その“見えざる手”に気づくことは滅多にないのである。ただ、官僚を頂点とする垂直統合システムは、「富の再配分」を持って成立要件としている。ところが、これからの日本は「不利益の配分」をする近代国家の道を歩む段階に入ってきた。此処に２００年以上続いた垂直統合システムの落とし穴があった。いま、それを糊塗せんが為に、財務省は必死の決死隊で増税を企み、なんとか「富の再配分」態勢の再来を画策しているが、取るべき相手が再配分の対象である国民と云う倒錯に嵌っている。ビジネス社が小室の著書の簡潔な感想を書いているので以下に紹介する。

≪　田中角栄裁判が、憲法違反の手続きで進められたか、のみならずデモクラシーの根幹を反故にするものであったか、そして田中角栄がいかにデモクラシーを体現した政治家であったか、を論じた、自由民主主義国家として日本が再生するためには日本国民必読の教科書である。
　本書の再刊にあたって、小室氏は編集者に「日本人にわかるかなあ…」漏らしたと言うが、現在の日本の政治家、官僚のみならず、庶民からマスコミに至るまで、本書の内容について知っている人、理解している人は砂漠の中の一粒の砂くらいしかいないのではないか…？
　日本人には汚職をデモクラシーのコストと考えるセンスがなかった。膨大なカネが掛かるものだということを国民が理解しなかった。 立憲政治の基礎（略）
　まず第一番目に、選挙公約は飽くまでも守らなくてはならない。守れないなら下野すべし。（略）
　第二番目に、対立政党の政策を勝手に盗んではいけない。
　第三番目に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力を持っていてはいけない （略）
　そして、一番大事なことは、議会における論争によって国策や政権党が決まること。 見事なくらい民主党政権はことごとくこれから外れている。
　 最高の政治道徳とは無関係国民の経済生活を保障することである。良い経済政策を成功させることである。であれば、為政者の個人的な道義・道徳は問われるところではない。
　不況になって、世の中の人たちの給料が下がったり（略）人員整理に遭ったりすることは、一人一人の官僚にとって、本当は気分の悪くない話なのだ。
　役人の薄給は、世間の人たちの給料が下がることによって、相対的に上昇したことになる。心の底で、役人たちは景気の良くなることを望んではいないのである。
　だからバブルをつぶし、絶対にデフレ解消政策をとらず、消費税を上げたがるのか…。もちろん、これらは政治家の任務だが、本書で何度も指摘されているように、田中角栄以後の日本は官僚政治に堕している。
　 「自由主義とは、政治の権力から国民の権利を守ること。民主主義とは政治権力に国民が参加すること」この二つは全然違うことである。
　 「裁判とは手続きなり」（略）刑事裁判において、全て完全に合法的な手続きによって得られた証拠以外の「証拠」は、これを法廷に持ち出すことが出来ない。証拠とすることが出来ない。つまり、非合法な方法で得られた「証拠」は、証拠ではない。
　田中角栄（略）死に（略）よって日本政治は何を得たのか。
　政界は四分五裂の時代を迎え、議会で自由な議論を通じて国策を決定する気運は、最早見る影もない。立憲政治の終焉である。
　更に国権は政治家不在、官僚がこれを簒奪し、法律を作り、解釈し、施行するのは役人の一手販売と堕してしまった。デモクラシーの窒素である。
　又、絶対主権の所有者であるはずの国民はどうか。（略）公益・国益といったものの重要性、否、存在そのものを忘れ、「個人の原理」と「集団の原理」を同次元に説くマスコミの“無知”にまんまと乗せられ、私利・私益以外に、その関心を示すところが殆どない。
　 約二十年前に現在の状況をズバリと予言しているではないか。≫（ビジネス社：Ｂｏｏｋの感想）


　小室直樹氏の感慨「日本人にわかるかなあ…」は当時１００％当たっている。しかし、今現在、４０％くらいの日本人は小室氏の民主主義に対する警鐘を理解するようになっているのだと思う。僅かな期待くらい持たない事には、コラムなど書いてはいられない。しかし、それにしても野田民主党政権は酷過ぎる。今や完全に国民の敵となってしまった。おそらく、窮地に陥れば陥るほど、異常なほどの醜態を見せるに相違ない。最近では、逆張りを愉しんでいるかとも思える。是非、国民を巻き込まずに臨終を迎えて欲しいものである。

 　今週中にも田中防衛大臣と前田国交大臣の問責が参議院で可決する按配だ。田中の問責にはやや無理がある、田中は無能なのだが、無能と云う判断は主観的で曖昧だ（笑）しかし、前田の場合は犯罪だからね、民主党内からも問責に賛成する議員が出ても良いくらいの話。この男だよね、建設省出身で八ッ場ダム建設中止方針を覆し、建設再開を決めた男だ。シロアリの政治家版の典型男。建設決定の日、群馬県知事や地元町長、自民党議員ら建設推進派に万歳三唱で迎えられニヤついていた男である。筆者も前田の問責に一票、田中の問責は欠席（笑）常識的に、この辺から野田政権はガタガタになって行く感じなのだが…。

　経団連のお抱え機関、２１世紀政策研究所が、少子高齢化の本格化で日本は2030年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示したそうだが、経済も3流になると云う事のようだが、それはある意味で良いことだ。バランスが取れている（笑）中身のない文明国などいらないのだ。見せかけの経済成長に浮かれただけで、資源もなく、軍事力もなく、外交交渉能力も欠ける、見せかけの世界第何位なんてのは、愚昧なプロパガンダに過ぎない。近代国家ではない日本に経済大国は相応しくなかったのだ。

　アジテーター石原がアメリカで「尖閣俺が買う！いや都民の税金で…」と外務省をぼろ糞に腐す。外務官僚が藤村ガマガエルに御説明、メッセンジャー官房長官は「国で買おうかな？」ホント只の馬鹿ですね。尖閣を弄り回していると、ウッカリすると、中国海軍が暴走する可能性があること忘れないでおいて欲しいものだ。防衛力に自信もない国家が戦略もなく手出しは無用だ。現に尖閣は実効支配しているのだから。都知事が言っている分には、そんな事言っていましたなで済むのだが、官房長官の発言となると、国家間の諍いを助長する。

　茨城沖のヒラメが放射能汚染で出荷停止。ふーん、厚生労働省の調べで１６０ベクレル？国民の多くはＣＯＯＰやスーパー各社の放射能情報の方しか信用していない。謂わば税金の無駄遣い検査と云うものだ。国、福島県の調査データは、もう無用の長物、やめなはれ！未だに福島原発放射能、海にダダ漏れなのだろうな～、それでも再稼働か。再稼働しないと、日本人の集団自殺？仙谷ってのは欲の皮突っ張り過ぎだよね。良い死に方はせんだろう。党内の（笑）

　エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大畠章宏元経済産業相）と原発事故収束対策ＰＴ（座長・荒井聡元国家戦略担当相）などの合同会議。約１００人 が集まる中、仙谷氏は批判の矢面に立たされたようだが、攻撃の急先鋒山田元農相に口撃に最後は「サイレント・マジョリティーは発言しないからな」と捨て台詞。メジャーな小沢を暗に非難したようだが、野田・仙谷含め、この政権は長くはないだろうな。

　大飯原発再稼働問題で、福井県の関西電力からの寄付金漬け原子力安全委員会が最大限のポーズを見せている。しかし、喉から手が出るほど待ち望む再稼働に、生唾ごっくん！「電力が不足だからといって、見切り発車は問題だ」、「現場がどうなっているか自分の目で見ないと判断できない」等と勿体をつけているが、あげ膳据え膳の大名視察で現地調査が関の山、今季の寄付金の額で聞きに行くのだろう（笑）

　維新の会から民主党の「大阪都構想案」蚊帳の外。自公共同提案に好感、前原虚しく袖にされる。そりゃそうだ、一応政権与党ともなれば、官僚様のご説明、チェック後の案。野党のフリーハンド無責任案が優位になるのは当たり前。官僚が噛んだら、改革なんて一歩も進まんのだ。

　今さらなんだ！今から行政改革懇談会？おい岡田、今まで何をしていたのだ。懇談会は、岡田氏や政府の行政刷新会議の民間議員、有識者で構成。国家公務員総人件費の削減、国有資産売却などを検討するらしいが、いくらなんでも「土光臨調」に模すとはあまりにもあまり、冗談は顔だけにしておけ！しかし、懇談会とは行革も馬鹿にされたものだね（笑）　

　増税法案だけは強引に法案化したが、肝心の社会保障改革は総崩れのようだ。 年金改革ダメ、後期高齢者医療制度見直しダメ。行革含め、野田がしようとしているのは増税だけ。岡田のしているものは、すべて頓挫。イオン岡田家も頭の痛い息子を持ったものだが、色々国の払い下げ物件とか、天下りで情報キャッチとか、役にも立っているのだろう。（笑）

　あの物々しい鳴り物入りで３艘のイージス艦を東シナ海、日本海に展開した海上自衛隊だったが、結局北のミサイルだか衛星だかを探知できなかったと云う。破壊措置の地点に配備したため、追尾が出来なかったそうである。ＰＡＣ３も、その機能が如何なるものか見てみたかったが、これもかなわず。ただの馬鹿騒ぎに過ぎなかったと云う、笑うにはあまりにも馬鹿げた騒動であった。悪口ばかり書いていると、肩がこる。時には晴れがましいコラムを書いてみたいものである。

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「噂の真相」元編集長・岡留氏のコラム 全面的に賛同“橋下は危険だがまっとう”

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「噂の真相」元編集長・岡留氏のコラム　全面的に賛同“橋下は危険だがまっとう”


“ウワシン”元経営者兼編集長・岡留氏のコラム。筆者が特にコメントを補足する必要なし。今や野田民主党は国民の敵だ！国民の敵を敵と云うのは正論だ。自民が歓ぶもヘッタくれもない。政局だとか、権力闘争と云う前に、人間として失格な野田佳彦・仙谷由人は政治家にあらず！


≪　2012.04.17 ■4月某日　このブログを書いていてもネタに困ることはほとんどない。しかし、最近はあまりにも批判すべき政治の動きが多すぎて逆にうんざり感を憶えてしまう。野田総理のメチャクチャな対応ぶりを見ていると、この政権は完全に末期症状に突入したというしかない。その最大の理由は、野田総理の立ち位置が米国、霞が関官僚、財界の意向通り、全てが予定調和の方向性に集約されているからだ。すべてが政権交代を支持した有権者に対する裏切りの連続で、わざと民意の逆張りをやっているのではないかと疑いたくなるほどだ。野田政権は既得権益死守集団に完全にコントロールされているとしか思えない。そうでないとすれば、野田総理には政治センスもリーダ―シップも全くない無能政治家というしかない。
　維新の会を率いる橋下大阪市長が言う通り、「民主党政権は国民をバカにしている。民主党政権ＮＯ！である。日本の危機だから、政権を交代してもらう」というのは至極真っ当な感覚だろう。民主党と組むことはないし、対決するという打倒宣言も真っ当な感覚だ。橋下市長は危険な思想の持ち主ではあるが、こと福井県の大飯原発の再稼働に関しては、きわめてまともで冷静な判断を示している。「日本の原発は一瞬ゼロになる」という枝野経産大臣のブレまくりの本音を証明する発言も、原発停止で危機感を感じた仙谷政調会長代理の「原発停止は集団自殺に等しい」との墓穴を掘るような発言などは批判するのも馬鹿馬鹿しいほど の民意を無視した見当違いの感覚といわざるを得ない。この二人は、財界や官僚の意向に沿った発言をしているつもりだろうが、民意からは完全にずれていることにも気づいていないのだろうか。裸の王様というか、バカの王様コンビというしかない。そうでないとすれば，確信犯の謀略グループなのか。
　今回の大飯原発の再稼働の背景に、5月になれば現在稼働している唯一の泊原発が停止する。そうなれば、日本の原発54基がすべて停止することになる。そ れを避けるために、原発の安全基準を低下させ、防潮堤のかさ上げ、免震棟建設、ベントの際の放射能除去機能も先送りしたまま、再稼働するという神経が狂っているとしか思えない。だいたい、電力会社のいう夏場の電力不足の数字もそのまま信用できるのか。福島第一原発の大事故の直後、東電は菅前総理に計画節電を大々的に発表させたが、その後はなし崩しで撤回したではないか。情報隠しのプロともいうべき悪質な電力会社の言い分をそのまま信じる国民はどのくらいいるのか。メディアの歯切れの悪さも、電力会社や霞が関と癒着しているためだという現実をキチンと認識しておくべきだろう。いや、もう既にバレバレというべきか。
　いまだに、原発被害に苦しむ地元住民の意思など無視するお気楽な原発再稼働が如何に危険な行為であるか、明白ではないか。福島第一原発の教訓は一体どこへ行ったのか。枝野―仙谷コンビが、国民に対する安全義務よりも国策を最優先する姿勢に不自然さを感じないメディア報道もおかしすぎる。橋下市長ではないが、野田政権に任せていたら、この国は崩壊してしまうのではないか。沖縄の普天間基地の補修費を日本に長期負担させた上で、危険極まりないオズプレイを配備する計画に対して日本政府は何の外交交渉もできない。北朝鮮の「人工衛星と称するミサイル発射」という統一キャンペーンにもうんざりだが、発射から40 分後に発表した危機管理能力のなさを露呈した政府の責任も一切問われない。前田国交大臣の公職選挙法違反事案に対しても、ケジメひとつつけない無責任体制 が常識になるような国は病んでいるとしか言いようがない。書いている方もストレスがたまるくらい、うんざり感がある。嗚呼！と嘆息するしかない。≫（岡留安則の「東京―沖縄―アジア」幻視行日記）

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橋下徹という男を考える 好き嫌いはさておき、彼の政治的価値を考える

 

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　筆者は、最近の永田町の政治状況を観察した上で、≪　現実味増す「小沢・橋下政党」「小異を残して大同につく」、周恩来　≫、≪　“小沢の選択”　永田町通の情報・消費増税で野田が自民案丸呑みで 大連立　≫　と云うコラムなどを通して、小沢一郎と橋下徹の政治的連携について言及している。ブログに寄せられるコメント等を読んでいると、橋下への抵抗感を表したコメントの多さに、少々驚いている。概ね“橋下のような男が国政で権力を握ったら、ファシズム政権が必ず誕生する”と云う趣旨なのだが、橋下がどのような時系列で独裁的ファシストになるのか、言及している人はいない。

　左寄りの人々にとって彼が天敵のように見える気持は簡単に理解できる。リベラル、乃至はニュートラルな人々の中にも、得体の知れない抵抗感があるようだ。最も不思議な現象は、ネトウヨ系の人々の中に、反橋下がことの他多い事である。“アイツは反日だ！”と云う理由のようである。右からも左からも、真中からまで嫌われる橋下、益々興味の湧く政治家に思えてくる。筆者の情緒だけで、面白い政治家だと決めつけるだけでも自由なのだが、なぜ？そんなにも過激に橋下を嫌う人々が存在するか、筆者なりに考えた。

　右系の人々は総じて橋下に好感を持っている。その辺は、誰でも理解できる。ただ、彼らが困惑しているのが、橋下の原発再稼働への対応だ。橋下ヨイショであるにも関わらず、原発問題で目が泳ぐと云う現象をみせている。リベラル系は橋下の言っている事には理解を示したり、正論だと評価しながら、政治手法が乱暴で暴力的だと非難乃至は支持を留保している。あきらかに保守本流と云うか既存の枠組み温存系の新潮：新潮４５が反橋下論調を展開している。右も左も真ん中も、彗星の如く出てきてしまった橋下と云う男の扱いに戸惑っている。

　この現象自体が非常に面白い。まるで宇宙から落っこちてきた存在の男に右往左往している。筆者の橋下分析は至ってシンプルだ。彼は、極めて有能な現実主義者であり、思想的背景を持たない人間である。故に、橋下の発言や“取りあえずビジョン”の類に対して、口角泡を飛ばして論評しても意味はない。ビジョンの一部が世間から受け入れられないと感じたら、平気で引っ込める図々しさも兼ね備えている。市場原理主義者がブレーンでついている事を持って、彼を新自由主義者だとする説もあるが、それ程市場原理に拘っているとも思えない。世間で競争する事が無理と思われる層に対する配慮はそれなりで、弱者を虐める橋下と云う評も当たっていない。

　よく小泉純一郎と似ていると云う事で比較されるが、小泉は痩せても枯れても自民党総裁として、市場原理を導入したかに見えるが、ただ郵政民営化をしただけで、行政に自由主義を導入していないし、ブッシュ米国の命令に従順だっただけだ。小泉には家系的政治背景があったし、自民党議員であったし、家庭を裕福だったし、米国の後ろ盾もあった。人気はあったが、郵政民営化とゴールドマンを儲けさせただけの政治家である。

　それに比して、橋下は出自においても、成長過程においても、決して恵まれた環境とは言い難い。その泥沼から抜け出し、いま政治家として台頭してきたと云う事だ。彼が普通の人間に厳しいのは、その境遇から這い上がってきた人間として持つ、当然の感情なのだ。普通の人間が弱者ぶるのが許せないのである。戦わずして負けを宣言する人間には冷徹な目を持っているのだろう。甘えの構造を許さない、ただそう云う心情を激しい言葉で公言するので、他人を苛立たせるところが出てくるのだろう。ただそれだけの事で、特に彼が危険な思想の持ち主と云う論評は的ハズレである。

　筆者は、橋下に厳しい論調の人々から感じるのは“嫉妬心”だ。テレビでは、橋下を取り上げる回数が多いので、マスメディア全体が支持している政治家なのだから怪しいと感じる人もいる。しかし、このような事を言う人々の多くが、新聞雑誌と云う文字媒体を読まない人々から発せられているのも特長的だ。文字媒体全体は必ずしも橋下に好意的だとは言えない。筆者は必ずしも橋下を支持はしていない。船中八策など読んでみたら、コイツは馬鹿か、アジテーターと評する部分も多々ある。しかし、今どき、臭いものは臭い、汚いもの汚いと事実を有りのままに観、感じた事をダイレクトに語り、本音で議論する希有な政治家だと言える。これが日本の政治になかった部分だと思う。此処が今までの政治家と異なるところだ。

　つまり、日本の政治の作法が良く判らない。では、政治の作法を駆使する政治家が、正しい政治をするかと云うと、そうではない事を我々は嫌と云う程知らされている。美辞麗句を口にすれば、政治が旨く行くと思っているのは、野田佳彦と行政官僚だけで沢山だ。国民から一定の支持を、海のものとも山のものとも判らない橋下に魅力を感じるのは、糊塗して物事を見つめない、語らない、表面だけ取り繕う欺瞞の民主主義への抵抗故ではないのだろうか。あまり、いま橋下が語る多くの言葉に右往左往する必要はない。彼の頭脳はフレキシブルそのもので、リアリティに富んでおり、アジャスト上手と表現しておこう。 日々変節する人という見方もできるが、財務教に狂うより、余程マシである。

　故に、国政においては、リアルな判断と選択を自動的にする。妥協すべき処は、平気でビジョンを捨ててでも妥協する。ただ、本来あるべきは然々だと言う事は忘れないタイプだと云うに過ぎない。このようなヤンチャなパワフルな成り上がり政治家を御して、力を発揮させられる実力政治家は、日本には一人、二人しか居ないだろう。この未知の魅力を持つ政治家を制御出来る度量のある政治家がいれば、日本の真の改革への原動力として存分に使いこなす事を考えるだろう。小沢一郎が一時でも、この橋下と云う政治家を使う気になるかどうか、筆者の興味は尽きない。

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