７月９日(木)： ※それにしても新聞の存在感は大幅に減殺したなあ…。時代の流れと自業自得が大きい！と思う。
「渡辺謙 @harryken311
不思議なニュース、一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする。建てちゃったから使わないと勿体ないと発電所を動かそうとする。事故が起きて人が住めなくなったことは、もう忘れたんだ。あちこちで火山は噴火してるのに。 2015年7月8日 22:56 · Manhattan, NY, United States」
東京新聞がすごく頑張っている。
安倍のアンダーコントロールにあきれ過ぎて、東京五輪に対する疑問は、原発・放射能問題に集中していたが、ここにきてまたぞろ古い自民党の利権構造が「俺を忘れてもらったら困る」と言わんばかりにとんでもない負の遺産をもたらそうとしている。安倍のお粗末と一緒に、森のお粗末が本当に下らない存在感を発揮し始めた。原発が現代の〈満州国〉なら、新国立競技場は〈戦艦大和〉だ！日本は着実に地獄に向かっている。
「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調している下村博文文科相は、不正な政治資金にまみれて本来なら早々に辞任しなければならないのに「知らなかった」で押し切って今の地位にしがみついている札付きの金権汚職まみれの政治屋である。そして、こいつを文科省に踏みとどまらせているのが安倍のお粗末である。国民の血税を何の痛みも感じずに湯水のように垂れ流す愚劣な政治屋が、いくら「間に合わない」と言っても信じられる馬鹿は少数だろう。ブラックジョークにしても、ひど過ぎる。洒落にならないし、全く笑えない現実だ。この国は恥知らずな泥棒が大臣を務めているのだ。政治屋という権力者による血税と国家財産の私物化。
東京新聞：【社説】新国立競技場 負の遺産は造れない 2015年7月9日
今のままでは東京五輪の負の遺産となりかねない。新国立競技場の巨額費用と決め方の不透明さは納得できるものではない。まだやり直せるはずだ。
まるで、結論ありきのようだった。東京都内のホテルで、おととい開かれた国立競技場将来構想有識者会議。新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に置かれ、さまざまな提言をするはずの場である。
工事費は基本設計時に千六百二十五億円だったのに、甘い見積もりが災いし、実施設計時には二千五百二十億円に達した。大会後にもろもろの追加工事も予定され、さらに膨れ上がる。
◆国民の理解得られるか
ところが、政界、財界、スポーツ界などの重鎮たちから異論はほとんど出ずじまい。国民の理解を得る努力を求める声は一部に聞かれはしたが、ＪＳＣの計画を追認し、お墨付きを与えてしまった。
普通の感覚からはひどく懸け離れている。財源確保もおぼつかないままの見切り発車を憂え、軌道修正を訴えた外部の声は無視された。千兆円を超す借金を抱えながら誰のため、何のための祭典か。
理解し難い疑問がいくつも残っている。ＪＳＣはもちろん、所管する文部科学省も、国民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりをないがしろにしてきた結果だ。
二〇一九年九月に予定されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本開催が決まり、旧競技場の建て替え構想も重なった。
新競技場は開幕戦と決勝戦が行われる主会場となる段取りだ。完成を間に合わせるには十月着工は譲れないぎりぎりの線という。
けれども、Ｗ杯の主会場の目安は六万人以上の収容能力とされていた。とすれば、例えば横浜国際総合競技場（日産スタジアム）でも開催できるのではないか。主会場の変更を検討するべきだ。
◆見直す時間まだある
そうすれば、新競技場の計画を見直す時間を捻出できる。
施設のチェックを兼ね、本番の前年に行われるプレ五輪を心配する向きもあるが、日程について知恵を絞る余地はあるだろう。
加えて、キール（竜骨）と呼ばれる巨大なアーチ構造への強いこだわりである。斬新なデザインは国際公約というのだ。
しかし、この構造こそが工事費を押し上げ、工期の遅延を招きかねない最大の要因だ。特殊な技術や膨大な資材を要し、発注先もかなり限られているという。
ただでさえ物価や人件費は高騰しているのに、その上積みとなっている。値段もよく分からずに採用するとは、ずさんというより無謀そのものである。耐震性への懸念も拭えない。
新競技場の工事費は、当時のレートでロンドン五輪の主会場の四倍、北京五輪の六倍に及ぶ。さらに、完成後五十年間で千四十六億円の大規模改修費も必要だ。この間の収支見通しは、現時点で年二十億円余の赤字と予想される。
神宮外苑は都心の緑のオアシスである。その歴史や文化の薫りを損ね、景観を壊し、国民に重いつけを回して箱物を造る。かつて繰り返された巨大公共事業の再来のようだ。
経費を削り、環境に優しい五輪を目指す国際オリンピック委員会の改革理念に明らかに逆行する。
財源はどうするのか。国と東京都が五百億円ずつ出し合うという。とても足りず、スポーツ振興くじの売り上げや新競技場の命名権の売却益などを当て込んでいるが、それらは皮算用にすぎない。
子どもからお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、選手や指導者を育てるために使われるべきお金を箱物につぎ込むのは筋違いだ。
ＪＳＣの河野一郎理事長は「われわれのミッションはあのデザインを前提に工事を進めること。やめる、やめないは、われわれが決めることではなく、文科省が判断した」と語った。
そうならば、政府は出直しを決断するべきではないか。時間は残り少ない。
東京都は半径八キロ圏内に施設の８５％を集めるコンパクト五輪を見直し、二千百億円近くを圧縮した。舛添要一知事はその経費を新競技場に投じるつもりなのだろうか。都民はしっかりと見ている。
◆おもてなしの心こそ
日本が大震災や原発事故に見舞われて以来、国際社会は手を差し伸べてくれている。私たちは支え合いの大切さ、ぬくもりを身に染みて感じ取ってきたはずだ。
復興五輪では、世界に向かって感謝を届けたい。オリンピアンたちは、巨大な箱物ではなく、日本人ならではのおもてなしの心を期待しているのではないか。私たちは、質朴でありのままの日本を見てほしいと考える。
東京新聞：【社説】子ども貧困法２年 一人ひとりが育つ社会 2015年6月16日
親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が十九日、成立から二周年。子どもの貧困対策は「未来への投資」でもある。
「大学はあきらめて。お金がないから」。東京都内の大学三年生（２１）は、母親に高校生の時にこういわれショックを受けた。当時、千葉県内の進学校に通っていた。
父親の家庭内暴力が原因で、両親は三歳の時に別居し、離婚。妹とともに母親に引き取られた。母親は病院の清掃員と介護ヘルパーのパートを掛け持ちし、二人を育てるが、過労がもとでうつ病を発症。入院した。
◆貧困率は右肩上がり
収入は母親の障害年金、年約百二十万円のみとなり、貯金を切り崩しながらの生活。高校時代は、食事の支度、掃除、洗濯とすべての家事をやっていた。外食やボウリングなど友人の遊びの誘いには乗ったことがない。「ずっと独りぼっちだった」。母親は高三の冬、悪性脳腫瘍で急逝した。
今は奨学金を借り家庭教師のアルバイトもしている。寮に入り、月五万円で生活する。卒業後は教育関係の仕事に就きたいという。
「ご飯をちゃんと食べられる。鉛筆や本がちゃんと与えられる。子どもがしたいことができる環境を整えたい」との思いからだ。
子どもの貧困率は一九八〇年代以降、右肩上がりだ。１６・３％と、六人に一人が貧困状態にある。
こうした事態を受け、子どもの貧困対策法が二年前、国会で全会一致で成立した。にもかかわらず、政府の動きは鈍い。
子どもの貧困に取り組むＮＰＯ法人代表や研究者らが呼び掛け人の財団法人「子どもの貧困対策センター」が十九日に立ち上がる。
貧困の実態調査やそれに基づく政策提言、就学援助金の支給などを実施する。
◆やる気見えない政府
民間の取り組みも大事だが、将来を担う子どもの生活を下支えするのは政府の役割であり、社会保障政策としてやるべきだ。
子どもの貧困対策は、その恩恵を受けた子の所得が将来、上がり、税金や社会保険料を払うようになり、ひいては国内総生産（ＧＤＰ）に寄与することになる。長期的に見れば、日本社会にとってもメリットになる。
しかし、「自助」を掲げる安倍政権にやる気は感じられない。政府が昨夏、取りまとめた子どもの貧困対策大綱には、具体的な施策はおろか、数値目標すら盛り込まれなかった。
ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。そのうち八割以上が母子世帯だ。母子世帯の平均年収は百八十万円余にとどまる。
日本ではまだ、子どもを抱えての正規の就労は難しい。母子世帯の八割以上が働いているが、六割近くが非正規だ。
加えて、経済的に苦しいひとり親世帯への政府からの所得移転も先進国の中で著しく少なく、貧困率の削減効果は薄い。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、学校など教育への公的支出がＧＤＰに占める割合は三十一カ国中、日本は最下位だ。当然、教育費の家計負担が最も重い国の一つだ。
文部科学省の調査では、小学六年生の学力テストの結果は、親の年収にきれいに比例している。
八〇年代以降、貧困の連鎖が強まった背景には、非正規雇用の拡大や賃金の低下など「労働市場の悪化」がある。
そこでまず、政府に求めたいのが、経済的に苦しいひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充だ。子どもが成長する上で家庭は最も重要であり、家庭環境を安定させたい。今、満額で月約四万円、二人目の子がいる場合五千円増、三人目以降は一人につき三千円増となっている。だが、所得制限が厳しくなり満額をもらえる世帯は絞られている。満額を支給する対象を拡大し、子の数に応じた加算額を増やすべきだ。子どもが二人になれば食費、教育費も倍近くかかるからだ。
シングルマザーの就労支援策として優先的に企業が雇用するよう、助成金を出すなどの仕組みがあってもいい。
また、教育費の家計負担を軽減することも大切だ。奨学金は日本では多くが貸し付け型だが、返済が不要な給付型を増やしたい。
◆チャンスは平等に
戦後、日本は、家庭が貧しくても勉強すれば、高等教育が受けられる、機会均等な社会を目指してきた。そして、高学歴化が進んだ。しかし、国立大学の授業料は四十数年で四十倍以上に高騰している。貧困や格差が拡大すれば、日本が目指した社会は失われてしまう。政府に、速やかな対策取り組みを求める。
↓安倍の鮨友達、幇間・宦官去勢豚メディアの恥知らずども↓ 絶対に赦さない！
「渡辺謙 @harryken311
不思議なニュース、一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする。建てちゃったから使わないと勿体ないと発電所を動かそうとする。事故が起きて人が住めなくなったことは、もう忘れたんだ。あちこちで火山は噴火してるのに。 2015年7月8日 22:56 · Manhattan, NY, United States」
東京新聞がすごく頑張っている。
安倍のアンダーコントロールにあきれ過ぎて、東京五輪に対する疑問は、原発・放射能問題に集中していたが、ここにきてまたぞろ古い自民党の利権構造が「俺を忘れてもらったら困る」と言わんばかりにとんでもない負の遺産をもたらそうとしている。安倍のお粗末と一緒に、森のお粗末が本当に下らない存在感を発揮し始めた。原発が現代の〈満州国〉なら、新国立競技場は〈戦艦大和〉だ！日本は着実に地獄に向かっている。
「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調している下村博文文科相は、不正な政治資金にまみれて本来なら早々に辞任しなければならないのに「知らなかった」で押し切って今の地位にしがみついている札付きの金権汚職まみれの政治屋である。そして、こいつを文科省に踏みとどまらせているのが安倍のお粗末である。国民の血税を何の痛みも感じずに湯水のように垂れ流す愚劣な政治屋が、いくら「間に合わない」と言っても信じられる馬鹿は少数だろう。ブラックジョークにしても、ひど過ぎる。洒落にならないし、全く笑えない現実だ。この国は恥知らずな泥棒が大臣を務めているのだ。政治屋という権力者による血税と国家財産の私物化。
東京新聞：【社説】新国立競技場 負の遺産は造れない 2015年7月9日
今のままでは東京五輪の負の遺産となりかねない。新国立競技場の巨額費用と決め方の不透明さは納得できるものではない。まだやり直せるはずだ。
まるで、結論ありきのようだった。東京都内のホテルで、おととい開かれた国立競技場将来構想有識者会議。新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に置かれ、さまざまな提言をするはずの場である。
工事費は基本設計時に千六百二十五億円だったのに、甘い見積もりが災いし、実施設計時には二千五百二十億円に達した。大会後にもろもろの追加工事も予定され、さらに膨れ上がる。
◆国民の理解得られるか
ところが、政界、財界、スポーツ界などの重鎮たちから異論はほとんど出ずじまい。国民の理解を得る努力を求める声は一部に聞かれはしたが、ＪＳＣの計画を追認し、お墨付きを与えてしまった。
普通の感覚からはひどく懸け離れている。財源確保もおぼつかないままの見切り発車を憂え、軌道修正を訴えた外部の声は無視された。千兆円を超す借金を抱えながら誰のため、何のための祭典か。
理解し難い疑問がいくつも残っている。ＪＳＣはもちろん、所管する文部科学省も、国民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりをないがしろにしてきた結果だ。
二〇一九年九月に予定されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本開催が決まり、旧競技場の建て替え構想も重なった。
新競技場は開幕戦と決勝戦が行われる主会場となる段取りだ。完成を間に合わせるには十月着工は譲れないぎりぎりの線という。
けれども、Ｗ杯の主会場の目安は六万人以上の収容能力とされていた。とすれば、例えば横浜国際総合競技場（日産スタジアム）でも開催できるのではないか。主会場の変更を検討するべきだ。
◆見直す時間まだある
そうすれば、新競技場の計画を見直す時間を捻出できる。
施設のチェックを兼ね、本番の前年に行われるプレ五輪を心配する向きもあるが、日程について知恵を絞る余地はあるだろう。
加えて、キール（竜骨）と呼ばれる巨大なアーチ構造への強いこだわりである。斬新なデザインは国際公約というのだ。
しかし、この構造こそが工事費を押し上げ、工期の遅延を招きかねない最大の要因だ。特殊な技術や膨大な資材を要し、発注先もかなり限られているという。
ただでさえ物価や人件費は高騰しているのに、その上積みとなっている。値段もよく分からずに採用するとは、ずさんというより無謀そのものである。耐震性への懸念も拭えない。
新競技場の工事費は、当時のレートでロンドン五輪の主会場の四倍、北京五輪の六倍に及ぶ。さらに、完成後五十年間で千四十六億円の大規模改修費も必要だ。この間の収支見通しは、現時点で年二十億円余の赤字と予想される。
神宮外苑は都心の緑のオアシスである。その歴史や文化の薫りを損ね、景観を壊し、国民に重いつけを回して箱物を造る。かつて繰り返された巨大公共事業の再来のようだ。
経費を削り、環境に優しい五輪を目指す国際オリンピック委員会の改革理念に明らかに逆行する。
財源はどうするのか。国と東京都が五百億円ずつ出し合うという。とても足りず、スポーツ振興くじの売り上げや新競技場の命名権の売却益などを当て込んでいるが、それらは皮算用にすぎない。
子どもからお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、選手や指導者を育てるために使われるべきお金を箱物につぎ込むのは筋違いだ。
ＪＳＣの河野一郎理事長は「われわれのミッションはあのデザインを前提に工事を進めること。やめる、やめないは、われわれが決めることではなく、文科省が判断した」と語った。
そうならば、政府は出直しを決断するべきではないか。時間は残り少ない。
東京都は半径八キロ圏内に施設の８５％を集めるコンパクト五輪を見直し、二千百億円近くを圧縮した。舛添要一知事はその経費を新競技場に投じるつもりなのだろうか。都民はしっかりと見ている。
◆おもてなしの心こそ
日本が大震災や原発事故に見舞われて以来、国際社会は手を差し伸べてくれている。私たちは支え合いの大切さ、ぬくもりを身に染みて感じ取ってきたはずだ。
復興五輪では、世界に向かって感謝を届けたい。オリンピアンたちは、巨大な箱物ではなく、日本人ならではのおもてなしの心を期待しているのではないか。私たちは、質朴でありのままの日本を見てほしいと考える。
東京新聞：【社説】子ども貧困法２年 一人ひとりが育つ社会 2015年6月16日
親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が十九日、成立から二周年。子どもの貧困対策は「未来への投資」でもある。
「大学はあきらめて。お金がないから」。東京都内の大学三年生（２１）は、母親に高校生の時にこういわれショックを受けた。当時、千葉県内の進学校に通っていた。
父親の家庭内暴力が原因で、両親は三歳の時に別居し、離婚。妹とともに母親に引き取られた。母親は病院の清掃員と介護ヘルパーのパートを掛け持ちし、二人を育てるが、過労がもとでうつ病を発症。入院した。
◆貧困率は右肩上がり
収入は母親の障害年金、年約百二十万円のみとなり、貯金を切り崩しながらの生活。高校時代は、食事の支度、掃除、洗濯とすべての家事をやっていた。外食やボウリングなど友人の遊びの誘いには乗ったことがない。「ずっと独りぼっちだった」。母親は高三の冬、悪性脳腫瘍で急逝した。
今は奨学金を借り家庭教師のアルバイトもしている。寮に入り、月五万円で生活する。卒業後は教育関係の仕事に就きたいという。
「ご飯をちゃんと食べられる。鉛筆や本がちゃんと与えられる。子どもがしたいことができる環境を整えたい」との思いからだ。
子どもの貧困率は一九八〇年代以降、右肩上がりだ。１６・３％と、六人に一人が貧困状態にある。
こうした事態を受け、子どもの貧困対策法が二年前、国会で全会一致で成立した。にもかかわらず、政府の動きは鈍い。
子どもの貧困に取り組むＮＰＯ法人代表や研究者らが呼び掛け人の財団法人「子どもの貧困対策センター」が十九日に立ち上がる。
貧困の実態調査やそれに基づく政策提言、就学援助金の支給などを実施する。
◆やる気見えない政府
民間の取り組みも大事だが、将来を担う子どもの生活を下支えするのは政府の役割であり、社会保障政策としてやるべきだ。
子どもの貧困対策は、その恩恵を受けた子の所得が将来、上がり、税金や社会保険料を払うようになり、ひいては国内総生産（ＧＤＰ）に寄与することになる。長期的に見れば、日本社会にとってもメリットになる。
しかし、「自助」を掲げる安倍政権にやる気は感じられない。政府が昨夏、取りまとめた子どもの貧困対策大綱には、具体的な施策はおろか、数値目標すら盛り込まれなかった。
ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。そのうち八割以上が母子世帯だ。母子世帯の平均年収は百八十万円余にとどまる。
日本ではまだ、子どもを抱えての正規の就労は難しい。母子世帯の八割以上が働いているが、六割近くが非正規だ。
加えて、経済的に苦しいひとり親世帯への政府からの所得移転も先進国の中で著しく少なく、貧困率の削減効果は薄い。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、学校など教育への公的支出がＧＤＰに占める割合は三十一カ国中、日本は最下位だ。当然、教育費の家計負担が最も重い国の一つだ。
文部科学省の調査では、小学六年生の学力テストの結果は、親の年収にきれいに比例している。
八〇年代以降、貧困の連鎖が強まった背景には、非正規雇用の拡大や賃金の低下など「労働市場の悪化」がある。
そこでまず、政府に求めたいのが、経済的に苦しいひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充だ。子どもが成長する上で家庭は最も重要であり、家庭環境を安定させたい。今、満額で月約四万円、二人目の子がいる場合五千円増、三人目以降は一人につき三千円増となっている。だが、所得制限が厳しくなり満額をもらえる世帯は絞られている。満額を支給する対象を拡大し、子の数に応じた加算額を増やすべきだ。子どもが二人になれば食費、教育費も倍近くかかるからだ。
シングルマザーの就労支援策として優先的に企業が雇用するよう、助成金を出すなどの仕組みがあってもいい。
また、教育費の家計負担を軽減することも大切だ。奨学金は日本では多くが貸し付け型だが、返済が不要な給付型を増やしたい。
◆チャンスは平等に
戦後、日本は、家庭が貧しくても勉強すれば、高等教育が受けられる、機会均等な社会を目指してきた。そして、高学歴化が進んだ。しかし、国立大学の授業料は四十数年で四十倍以上に高騰している。貧困や格差が拡大すれば、日本が目指した社会は失われてしまう。政府に、速やかな対策取り組みを求める。
↓安倍の鮨友達、幇間・宦官去勢豚メディアの恥知らずども↓ 絶対に赦さない！
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