190929 安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」

９月２９日（日）：　　　　テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより
リテラ：安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」　　　　　　　　　2019.09.28　
　　消費税増税の強行が目前に迫っているが、そんな中、安倍政権が国民を不安に陥れた都合の悪い事実をまたひとつ闇に葬り去った。25日に金融庁の金融審議会が総会を開催したのだが、そこで例の「老後2000万円報告書」問題について、「今後は報告書を議題としない」と決定したのだ。
　　まったくふざけた決定としか言いようがないが、この決定について27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が特集。そこに専門家として登場し、怒りを露わにした人物がいた。
　　それは、第二次安倍政権で内閣官房参与として安倍首相の政策を支えてきた、藤井聡・京都大学大学院教授だ。
　　藤井教授といえば、思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張。昨年11月には『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版し、さらに共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（2018年11月18日付）にも登場して消費増税を批判。この「赤旗」登場がきっかけで、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い形で退職したが、その後も積極的に消費増税が経済に与える影響の深刻さを訴えつづけている。
　　今回の『モーニングショー』のテーマは消費税ではなかったが、藤井教授は「老後2000万円報告書」を了承せずにお蔵入りした件についても、麻生太郎財務相が「誤解を与えた」という理由で報告書を受け取らなかった問題を「誤解された方が仮にいたとしたら、きちんと説明すればいいだけの話です。だから誤解だから受け取らないというのは論理としてはありえないです」と批判。さらにこうつづけた。
「（麻生財務相が受け取らなかった理由のもうひとつは）『スタンスが違うから受け取らない』。それって『科学的には正しいけれども、政府のスタンスでは都合が悪いから』というように聞こえてしまいます。スタンスがいかなるものであろうと、科学的な事実は事実として受け取って、それでどういう政策判断をとるのかが政府がやるべきことです。しかしながら『スタンスが違うから受け取らない』というのは、これは言語道断です。ありえない！」
　　あまりに真っ当な怒りだろう。たとえばこれを年金ではなく災害にかんする被害試算に置き換えて考えてみればいい。そこでは「科学的に正しくても政府のスタンスとは違うから受け取らない」なんてことが通るわけがないからだ。
「科学的事実というのは政府のスタンスの上に立ちます。真実なんだから。それを無視して政治をやるんだったら、独裁者と何も変わらない」（藤井教授）
　　さらに、ここで番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏もこう呼応した。
「これは政府のせいですから、いままでの。『自分たちのせいでみなさんが不安になるということは認められない』ということなんですよ」
　　安倍政権に対する不満を引き出す“不都合な事実”は認めない──。藤井教授も、老後に2000万円足りなくなるという数字の根拠になっている“毎月の赤字額が約5万5000円”というものは「有名な数字で、ずいぶん前から使っている」「この数字自体は当然ながら以前の報告書のなかでも答申で受け取っている」「『5万5000円は足りません、そこは頑張ってください』っていうのが政府のスタンスだった」と指摘していたが、本サイトも当時いち早く報じたように「5万5000円の赤字」は金融庁独自の試算などではなくそもそも厚労省の提出したデータによるものだ。それを突如「受け取らない」とし、安倍首相も「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと否定にかかったのは、参院選を控えていたからにほかならない。つまり、「政府のせい」と言われないように、自分たちが認めてきた事実さえなかったことにしてしまったのである。

■玉川徹の「安倍首相ってそういう人なんですか」という質問に元内閣参与の藤井聡は
　　一体、この政権は同じことを繰り返すのか。森友問題では公文書を改ざんし、働き方改革ではデータを捏造した。そうした事実を踏まえ、コメンテーターの吉永みち子氏もこう言及した。
「やはりそうやって（都合が悪いから認めないと）やってゆくと、国民が著しく不安になる、不安を持つからそれを批判する、その道筋がなくなりますよね。そうすると、その不安を与えるようなことは一切隠蔽されると。そういうことになると、かつてのね、大本営発表と同じことになってしまうわけで、大変に由々しき事態。
　　こればっかりじゃなくて。これ（2000万円報告書）はまだとりあえずHPで見られるわけですよ。だけども、いままでずっと見てると、『つくらない』とか『隠す』とか『あるべきものがない』とか、もっと言えば改ざんとか捏造とかも含めて、ここ数年すごく多いことが、国民としてはすごく気になっています」
　　安倍政権にとって不都合なことがすべて隠蔽されていく──。吉永氏のこの指摘に対し、玉川氏もさらにこう言葉を重ねた。
「国民をね、舐めてるんだと思いますよ。政府は。はっきり言えば。『だって、いままでもいろんな問題があったけれども、支持率高いじゃねえか』と。『だから今回だって、なかったことにしても別に国民は怒んねえよ』と、麻生さんは思っていると私は思いますよ」
　　そして、内閣参与として安倍首相のブレーンだった藤井教授に、玉川氏はこんな質問をぶつけたのだ。
　玉川「藤井先生にちょっと訊きたいんですけど、藤井先生は安倍内閣の官房参与をやっていたんですよね。安倍総理とも、何回も何回も経済の問題を話されてるわけでしょ？ で、今回のこの問題っていうのは、2000万円問題じゃなくて、不都合な真実はないことにするということなわけですよ。今回のこの話は」
　藤井「国民にそう言われても仕方がない」
　玉川「そうでしょ？ で、安倍総理って、そういう人なんですか？ いわゆる、これ安倍内閣として受け取らないわけでしょ？ さっきから麻生大臣、麻生大臣って言ってたけれども、結局、内閣のトップは安倍総理なわけだから。そういう人なんですか？ 安倍総理って」
　　安倍首相は不都合な事実はないことにする人なのか──。この直球の質問に対し、藤井教授は「そうじゃないと僕は信じたいですけれど」と回答したが、これにも玉川氏は「信じたいじゃなくて」と食い下がった。藤井教授は「そういうふうに見えてしまいますよね」と言うにとどまったが、一方でこうも指摘した。
「容易に想像できると思いますけど、これだけ（金融庁のワーキンググループの委員が）議論して報告書をまとめてHPに載せているのに受け取ってもらえなかったら、委員はやっぱり忖度、絶対します。これから。受け取ってもらえなかったら意味ないですから」
　　政権にとって都合が悪いと判断されれば、いくらいままで認めていた数字でも受け取り拒否にする。その結果、引き起こされるのは忖度だ。つまり、安倍首相はやはり「不都合な事実はないことにする」張本人ということではないか。

■藤井聡が「消費増税で12％賃金が下がる　戦後、こんな総理大臣はいない」
　　“安倍首相が主犯”という問題については直接言明しなかった藤井教授だったが、この「老後2000万円報告書」をお蔵入りにし、国民に不安が広がってしまったことがいかに経済に打撃を与えるかについては、鋭くその責任を追及した。
「これが、ものすごくいまの日本の経済を疲弊させるんですよ。なぜかというと、これからね、国民は不安になります。どうするかというと、たとえば給料30万円もらいました。いつも20万円使ってました。でも心配やから15万円にします。そうしたらその方の貯金は増えるかもしれないけれど、その方が使っている5万円が市場に回らなくなるんですよ。これ、1億人が5万円使わなくなったら、すさまじく経済、疲弊するんですよ」
「だからこれは“2000万円デフレ”を引き起こすんですよ。しかもこれで消費税、増税するんでしょ？ 日本ぐちゃぐちゃになりますよ」
「みんなが貧乏になったら所得が減るから所得税も減って、政府の収入も減るんですよ。政府の収入が減ったらどうなるかと言うと、19万円の年金すら18万、17万円になるんですよ。これ、とんでもない悪影響をもたらします」
「（報告書をお蔵入りにしたことで）政府に対する信頼がなくなっただけじゃなくて、将来に対する信頼もなくなった。97年の消費増税以前ってインフレ、ようするに経済が成長していたんですよ。経済が成長しているときというのは、20歳の子とかは『30歳になったらこれくらいの給料やな』と。30歳の人は『40歳やったらこれくらいの給料になる』と。だから30代とかで家を買ってローンを組んで借金を返すとかできたわけですよ。だけど、いま景気がすごく悪い、で、将来2000万円足りないかもしれん、そうしたらいまどうしたらいいねんってことで、将来に対して不安だらけで、お金使わなくて、なけなしのお金を貯金して、自分は百均に行くと。極貧生活になって、みんな百均に行くからお金が回らないからもっと貧乏になる。で、政府に10％の消費税をぶっこ抜かれていくわけですよ。これはね、日本経済の地獄ですよ、これから」
　　今後、日本経済は地獄になる──。さらに藤井教授はこうつづけた。
「資産を形成しないと、我々未来がないわけですよ。で、資産を形成するにはどうすればいいかというと、我々の月々の給料が上がることが必要なわけですよ。にもかかわらず、我々の給料は消費増税によって低減させられているんですよ。安倍内閣下でね、消費増税を3％にしたときに、サラリーマン給与って3％下がったんです。で、それからさらに3％下がって、今度の2％の増税によってさらに2％下がるんです。で、それを長期的にみると、1割から1割2分くらいの賃金が下がります」
　　そして、藤井教授は強い口調で、このように断言したのだ。
「戦後の総理大臣で、12％も賃金を下げた総理はいない！ これは由々しき事態だと国民のみなさんに知っていただきたい。消費増税が原因です、これは」
　　予定どおりに消費増税を実施すると安倍首相が公表してから、ワイドショーでここまではっきりとした消費増税批判、さらには安倍首相の責任が言及されたことがあっただろうか。しかも、今回の番組の特集テーマは「老後2000万円報告書」問題だったが、これは結局のところ安倍政権の経済政策につながる問題なのだと藤井教授は指摘したのである。
　　不都合な事実はなかったことにして、国民の不安や不満、さらには批判を封じ込め、玉川氏が言ったように国民を舐めきって「いろんな問題があったけれども、支持率高いじゃねえか」「なかったことにしても別に国民は怒んねえよ」と高を括ってきた安倍政権。その結果、来週にはついに消費増税が実施される。「不都合な真実はないことにする」安倍首相の一貫した姿勢が、ついに「地獄」に向けて動き出す──。この現実の切迫感を、一体どれほどの国民が認識しているだろうか。　　　　　　　　　（編集部）

190928 （インタビュー）ポピュリストなのか れいわ新選組代表・山本太郎さん ／※投票捨てた人こそ 一番リーチしたい そこが最大の票田

９月２８日（土）：　　

「政治家としては自分はたんつぼのような存在。たんつぼ上等ですね」＝２４日、札幌市内

　
朝日新聞：（インタビュー）ポピュリストなのか　れいわ新選組代表・山本太郎さん　　2019年9月28日05時00分　
　消費税１０％への引き上げを前に、れいわ新選組の山本太郎代表が消費税廃止を旗印に全国行脚を始めた。原発事故後に俳優から反原発運動に転じて注目されたが、今の訴えの中心は疲弊した生活の立て直しだ。「庶民」に聞こえのよい政策を声高に訴え、ポピュリストとも批判される山本さんに聞いた。何をしたいのですか？
　――７月の参院選挙後初めての地方遊説を北海道でスタートしました。稚内や札幌などでの街頭演説や集会でも多くの人が集まっていました。気分いいですか？
　「もともと芸能人だったので、自分が『消費される』存在であることはよく知っています。政治家は芸能人と一緒ではないけども、似た部分はある。特に気分がいいとかはないですね」
　――「れいわ新選組」は比例の特定枠で重度障害者の２人が当選して注目を浴びました。落選したとはいえ、「れいわ」の代名詞はやはり山本さんです。
　「よく街頭でも言っていますが、政治は宗教活動やアイドル活動とは違います。政治家は信じる対象ではありません。よく『信じていいんですか』と言われるんですが、今の有権者にとって政治とは裏切られるもので疑心暗鬼なのでしょう」
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　――山本さんは２０１１年の原発事故で、福島などから避難しようとネットで訴え、その後政治の世界に入りました。最近は消費税廃止や最低賃金１５００円の政府保証をはじめ「お金」の話が中心になっています。なぜですか？
　「確かに『反原発』のシングルイシューというイメージがあるけど、最初の選挙から、三つの柱を掲げてきた。人々を被曝（ひばく）させない、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対、そして飢えさせない、です。メディアは反原発の文脈で自分を取り上げてきた。貧困問題も議員生活を通じて掘り下げてやってきたつもりです」
　「もともと自分の経済についての考えは、ものすごくオーソドックスなものでした。税をいかに集めて分配するかが政治で、何かをするためには税でとるしかないだろう、と。ただ自分の経済政策は『弱い』と思っていました」
　――「弱い」ですか。
　「『原発やめます』と訴えると、どうやってという話になる。日本は過疎地のほおを札束ではたいて全国に原発をつくり、引き受けさせてきた。だからやめるとすれば別にお金が回る仕組みが必要になる。社会保障関連費は削れないし、景気動向で税収は変わってしまう。原発問題にしろ、貧困問題にしろ何かするには財源がいるのだけど、それが税金だけだと相当にハードルが高い、と」
　――今は消費税を廃止しても、国の借金でお金は調達できると訴えています。
　「日本経済について勉強し直して、消費税こそ日本経済を弱らせるトリガーになったと考えるようになった。財源として二つ挙げています。ひとつは税制改革、もうひとつは国債発行。税制改革は累進制を強化し、大企業を特別扱いしない。所得税の最高税率を上げる。２０年以上デフレが続く日本では経済の底上げが欠かせない」
　――消費税を廃止すればその穴は２０兆円を超えます。できます？
　「むしろできない理由がわからない。これまでの消費増税分は結局どこに行ったのか。かなりの額が所得税・法人税の減税分の穴埋めにあてられている。つまりお金持ちを優遇するために使われてきた。だから金があるところからとる、と言っているだけです。消費税とは要するに消費に対する罰金です。罰金なくすよ、と。それによって消費を喚起してお金を社会に回るようにしようと言っているんです。消費に対する税の影響力は大きい。新聞だって部数が落ち込むのが嫌だから、軽減税率の適用を求めたわけでしょう」
　――では、なんでこれまでできなかったんでしょうか。
　「誰が得しているのか。自民党の屋台骨です。企業経営者や組織票をくれる人は、自分たちの利益を大きくしてほしい。企業にとってのコストは、人件費と自分たちが支払う税金です。当然コストカットしたい。それを政治が忖度（そんたく）してきた。でも財源は必要だから。そこに消費税がでてきた。政権をとっている人たちがそういう人たちだった」
　――国の借金は膨大です。民主党政権時代でも財政健全化が大きな問題でした。
　「財政健全化ってなんですか？　逆に聞きたいんですけど。ある程度景気が回復しないと健全化なんてしようがないわけですよ。２０年以上もデフレで、人々の生活も追い詰められているのに『健全化』ってなんなんだ、と」
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　――かつては今ほど消費税の話はしていませんでしたよね。
　「世論調査をみれば、有権者が投票先を選ぶときに何を重視しているのかはっきりしています。目の前の生活なんですよ。安保法制も憲法改正も重要ですが、この問題でピンときて『やはり野党だな』という人がどれほどいるか。私自身重要な問題と思っているので政権奪取できれば、安保法制はなくします。でも、原発でさえ争点にならなかったのが日本社会です。一方で、消費税は誰しもが毎日払っている。自分ごととして引き寄せやすい。これに野党が取り組まなきゃ何をやるんだろう」
　――れいわは参院選比例区で２２８万票を獲得しました。ただ他の野党の票を奪って、選挙後も野党共闘の足を引っ張っているという指摘もあります。
　「もっともらしくそういうことを言う人がいるんですけど、何の根拠があるんですか」
　「そもそも野党票を削るなんて『せこい』ことは考えていない。そんなことで政権なんてとれるはずない。私が一番リーチしたいのは投票を捨てた人たち。そこが最大の票田ですから。その人たちに『もう一度かけてみないか』と」
　――野党共闘できないと、与党を利するだけではありませんか。
　「野党共闘して勝てるならとっくに政権奪取していますよ。『必ず投票に行きます』って層に野党が訴えるだけでは社会を変えられない。世の中が大きく変わるのは、今まで投票に行かなかった人が投票するときなんだから」
　――れいわが注目された参院選投票率は４８・８０％、有権者の半分超が投票に行きませんでした。
　「あきらめたくなるような世の中ですからね。ギリギリの生活をしていて、自分の人生でさえも逆転できる要素がないのに、世の中を変えるなんてできるはずがないと思い込んでしまっている。でもそれはとんでもないことで、その人たちこそが鍵を握っている。あなたがいなくちゃ始まらない、と訴えていくことです」
　――関心を引くためにできもしないことをやれると言う政治家をポピュリストと呼ぶことがあります。山本さんにも批判が向きます。
　「生活困窮に陥っている人を何とか救うのが政治で、それを実現すると訴えることがポピュリストなら、間違いなく私はポピュリストですね」
　「疑いの目を私たちに向けてくれていいんですが、他の政党に対しても、同じように厳しくチェックしていますか？　デフレが放置され、人の命が奪われてきたと言って過言ではないのに、それにもかかわらずその責任がある自民党に審判が下されていない」
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　――元々俳優でした。映画やバラエティー番組に出演していた。なぜ生活に苦しむ人たちのための政治にこだわっているんですか。
　「僕自身、生活に行き詰まったことは一度もありません。芸能事務所に入って、１６歳のときから給料をもらい、同世代の中でも収入はずっと多かった。『やればできる、頑張ればできる』という世界観で生きてきたし、自分もそう考えてきた。今でも自分の人生だけ考えるなら別に政治に関わらなくてもやっていける自信がある」
　――貧しい人の苦しみが自分はわかっている、と言っている印象があります。
　「原発事故があっていろんな人たちに会っていくうちに、貧困問題があったり、労働問題があったり、世の中は数々の問題であふれていたのに、何も知らなかった。自分はこの地獄のような世の中をつくった側の人間なんだと思い知らされました」
　「自分の力でやっていけると思っていても明日どうなっているかは本当にわからない。原発事故もそうでした。たとえどんな状況になったとしても、手をさしのべてくれるのが行政であり、国じゃないと生きていけない。これはみんなのための安全保障であり、自分に対する安全保障でもある」
　――日本をどういう社会にしたいですか。
　「自助と共助というものを強調するような政治は変えなきゃならない。政治とは、人々が国のために何ができるという話ではない。国として人々の幸せをどう担保するのか。政府を小さくして自助と共助を強調してきて、日本は行き着くところまで行き着いてしまった。今必要なのは新しい大きな政府なんです」　　　　　　　　　　　　　　（聞き手・高久潤、稲田清英）
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　やまもとたろう　１９７４年生まれ。９１年に芸能界デビュー。２０１３年の参院選で初当選。「生活の党と山本太郎となかまたち」を経て４月に「れいわ新選組」を設立。