131118 福井原発事故、琵琶湖汚染予測。倒錯、馬鹿げている！なぜ、怯えながら原発に頼る必要があるのか？

11月18日（月）：備忘と思考のための記録。

琵琶湖面の２割汚染　滋賀県、福井で原発事故想定【 2013年11月18日 13時50分 】京都新聞

滋賀県は、福井県で原発事故が起きた際の琵琶湖への放射性物質の影響を初めて詳細に予測し、１８日発表した。気象条件が最悪の場合、湖面の２割が飲料水基準を超える濃度で約１０日間汚染されることが分かった。水道原水の基準はないが、琵琶湖は滋賀、京都、大阪、兵庫の４府県約１４５０万人の水源で、水道水に影響を与える恐れがある。放射性物質は浄水場で一定除去できるが、県は今後、実際の除去率の調査や対策を検討していく。

　県地域防災計画の見直しで県琵琶湖環境科学研究センターが予測した。大飯原発か美浜原発で福島第１原発と同規模の事故が起きたと想定。２０１０～１２年度の風向きと雨で四季ごとに琵琶湖に最も影響が大きい日を選び、放射性物質のセシウム１３７とヨウ素１３１が、そのまま落ちたり、雨などと降下する量（沈着量）を計算した。

　最悪のケースは北西の風で雨が降った１２年１２月１０日の気象条件で大飯原発が事故を起こした場合。高島市南部や琵琶湖の一部などで事故１日後のセシウム累積沈着量は１平方メートル当たり３千～５千キロベクレルと推定した。

　湖岸の各浄水場の取水口が多い表層（水深０～５メートル）で最も濃度が高くなるのは事故６時間後だった。セシウム濃度が国の緊急時の飲料水摂取制限基準（１リットル当たり２００ベクレル）を超える面積が湖面の１８％に達する。ヨウ素も同基準（１リットル当たり３００ベクレル、乳児１００ベクレル）を超える面積が２０％になった。セシウムは１０日後、ヨウ素は８日後に多くが沈み、面積は１％以下になる。

　飲料水基準は水道原水ではなく、浄水後の数値となっている。セシウムやヨウ素は浄水場で一定除去できるが、福島第１原発事故では、国が全国の水道事業者に降雨後の取水を一時停止したり抑制するよう通知。福島県や東京都で基準を超えるヨウ素が検出され、乳児の摂取制限が一時行われた。県内には琵琶湖を水源とする浄水場２１カ所と琵琶湖疏水があり、県内１４市町計約１００万人と京都市１４５万人に水道水を供給している。

■嘉田知事「大変重たい」

　予測結果について滋賀県の嘉田由紀子知事は「最悪の事態での予測だが、大変重たい影響。浄水場で放射性物質がどの程度除去できるかを検討するよう県企業庁に指示した。関西広域連合とも情報を共有し、一番の関心事である水道水の浄化をどうするか考える」と述べた。

3 030 堤未果「アメリカから〈自由〉が消える」（扶桑社新書；2010） 感想４

11月17日（日）：

200ページ　　所要時間 3:00　　　ブックオフ105円

著者39歳（1971生まれ）。

帯文：「ここは中国？」と見紛うくらいアメリカは自由を失ってきている。／突然逮捕される！　言いたいことが言えない！　まるで警察国家のようなことが、〈自由の国〉で頻繁におきている。『ルポ　貧困大国アメリカ』の著者が明かすその驚愕の実態。

本書は著者の著作の中では、ややまとまりに欠ける散漫な出来栄えである。感想は３が妥当かと思った。しかし、最後まで読むと、「特定秘密法案」「歴史教科書への政府介入」「解釈改憲による集団的自衛権」「原発再稼働」他、日本社会の右傾化、「言論・表現の自由」の危機的状況に対する問題意識がピッタリと重なっている。本としては、やや散漫でも、３年前によくもまあ現在の日本に対する予言的内容を提議できているものだ。すごい！、という思いを込めて感想４にした。

著者の感性と取材力のすごさは間違いないが、別の見方をすれば、如何に日本の政治がアメリカの政治の後追い・追随しているかの証明だ。日本の政治の将来の課題を考える場合、アメリカの政治状況を調べることが結局一番有効だということだ。安倍バカ自民を知るには、むしろアメリカ政府の意向を観るべきなのかもしれない。

憲法改正による集団的自衛権の承認という路線が、解釈改憲にトーンダウン（と言っても、断じて許せないが…）したのも、東アジアの中国・韓国と日本の緊張が高まるのを、親分であるアメリカが望まなかったからだという噂も、あながちデマではないのかもしれない。

本書の中で、2001年の9・11テロの直後に「愛国者法」が拙速に通過して以降、アメリカでは監視カメラが激増し、急速に「言論の自由」が封殺され、「特別軍事法廷法」「諜報活動取締法」が制定され、その流れは、オバマの時代になっても抑制されるどころか、そのままむしろ拡大強化されていった。そして、「令状なしの盗聴許可法」「海外情報監視法（ＦＩSA)改正案」、Ｅメール、ファックス、電話の盗聴は日常茶飯化し、マイケル・ムーアの政府批判もガス抜きにしか過ぎない。監視社会化の進行、米国内どころか海外にも盗聴の動きは強化されていっている。これなどは、ドイツ、日本といった同盟国にさえ盗聴が行われていたことで話題になった最近の事件を裏付けるものだ。

オバマは正義の味方ではない。ブッシュよりははるかにましであっても、合衆国大統領は権力者なのだ。そして、その権力に立ち向かう草の根運動の存在を紹介して、本書は終わる。アメリカでも大多数の国民は「愛国者法」の弊害・危険さにに気づいていないようだが、草の根の抵抗運動も確実に進められている。日本は、アメリカほど深刻ではない分、よけいに現在進められている「特定秘密法案」や「集団的自衛権」に対する危機意識が浸透していない。でも諦めてはいけないのだ！

＊民主主義にとって最大の脅威とは〈戦争〉や〈安全保障〉の名の下に、司法、立法、行政などすべての権力が一箇所に集中することだ。（第4代大統領ジェームズ・マジソン）194ページ

＊歴史を振り返れば、〈言論の自由〉は、それが最も必要とされる時に抑え込まれてきたということが見えてくる。196ページ。

＊〈愛国心〉というものは、星条旗を掲げることや大統領の言葉を鵜呑みにすることでは決してなく、政府に憲法の理念を守らせることに主権者として責任を持つことなのだと。198ページ

目次：
クリスマス・テロと拡大する警備・搭乗拒否リスト／乗客を裸にする「ミリ波スキャナー」／「過度なセキュリティ・チェックは単なるショーだ」／欧州諸国も次々に「ミリ波スキャナー」を導入／増え続ける監視カメラ／拙速に通過した「愛国者法」／安全保障への脅威から戦争へ／拷問のアウトソーシング／オバマ大統領の拷問禁止宣言／拷問には社会全体を沈黙させる効果がある／「特別軍事法廷法」／市民団体や学生、集会やデモが標的になる／教会や団体職員、学校がターゲットに／ナショナル・セキュリティ・レターズ（令状不要の召喚状）／科学者、大学教授が口を封じられる／子供たちもテロ容疑者に／逮捕されるジャーナリストたち／ネット世界が狙われる／政府の広報担当と化したジャーナリストたち／メディアのスクープに「諜報活動取締法」は適用されるか？／政府に雇われた偽軍事評論家たちとメディアの責任／政権交代後も続くＥメール、ファクス。電話の盗聴／「政府の政策に反対する者がいたら通報してください」／「戦争ＶＳ平和」という図ではもうない／“言論の自由”を取り戻そうとする人々／「落ちこぼれゼロ法」と「リアルＩＤ法」に対する反対決議／ネット業界や書店による抗議運動／「抵抗の原動力は建国者たちの精神です」