防衛省

行政調査の綾瀬市から、要望のために防衛省へと向かいました。
新宿区市谷に防衛省はあります、市谷とか永田町とかを歩いて思うのは警官の多さですね、どこそこにいます。
それだけ日本の中心と言うことでしょうか。

さて防衛省では、まず最初に防衛省の地方協力局の井上局長を表敬しました。
１０分ほど、現在の状況等の話を伺いました。
その後、部屋を移動し、防音対策課の島川課長を中心とした皆さんに要望書を提出し、その返答をいただきました。

ここでどういった内容だったか、書きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　要旨　
本市は、昭和３２年に航空自衛隊新田原基地が開設されて以来、今日まで基地に隣接するまちとして、国防や防災の観点から、その重要性を十分理解し、基地の安定的かつ円滑な運用に貢献できるよう努力をしているところであります。
また本市は、新田原基地の西側に位置し、常に戦闘機等の離発着のコースとなっているため、本市全域で騒音の被害に悩まされている状況下にあります。
しかし、本市の住宅防音工事補助対象区域の指定は、昭和５４年、５６年、５８年、平成５年に告示され、その後平成１５年に一部の区域が告示されたものの、十分な対策がとられていない状況であり、告示後に建てられた住宅についても補助対象となっておらず、騒音に悩まされている住民にとっては大変深刻な問題であります。
基地周辺対策経費については、国家補償的性格を有し、基地との調和・共存を図るため、国の責任において適切に行われるべきであり、確実に確保される必要があると考えます。
よって、国においては、十分な情報提供と安心・安全対策を中心としたさらなる対策、併せて日米地位協定の早期見直しを講じられ、基地関係市町村の特殊性を十分ご理解いただき、下記のことにつきまして特段のご配慮を賜りますよう強く要望致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１，防音工事第一種区域の基準値である７５Ｗを見直し、助成区域を拡大するとともに、住宅防音工事諸対策を講じて頂きたい。

２，住宅防音工事の助成区域にありながら平成５年７月１日以降、新たに建設された住宅は対象外となっている。まず、平成１５年８月２９日の告示日まで補助対象とすることは勿論のこと、新築・増改築された住宅についても防音工事の対象としていただきたい。

３，事業所・事務所・店舗等についても防音工事の対象としていただきたい。

４，調整交付金及び基地周辺対策経費を削減することなく、所要額を確保していただきたい。

５，航空機事故を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故等が発生した場合は、速やかに情報提供していただきたい。

以上の内容でした、この５つの記に対し課長が説明されました。
その答えに関しては、一字一句間違うとえらいことなので、ここに今は書くことはしませんが（ボイスレコーダーで確認したら、大切な部分は書いてみたいと思っています）、正直ちょっとな～と思える返答でした（つまり、従前の法律や事例をだしたあと検討します・・・というもの）。
その中でも、自分が質問し直した部分（記憶が明晰なので）を書いてみます。
私は３番に対する答えが「・・・将来の検討課題とさせて頂きます・・」というものでした、私はこの将来とはどういうものか、再度か聞きました（だって、あまりに具体性に欠ける答えだったから）。
その答えは次のようなものでした、（要旨だけですけど）防音の対象世帯は６０万世帯ある、未だ一回も防音工事をやっていない方が１０万世帯ほどある、つまり現在７割強の進捗状況である、これを９割なり１０割なりにしたあと、検討するというものでした。
これにはがっかりです、同時並行で行ってしかるべきなのに・・。

だって、ジェット機が飛び始めたら、集中しなければいけない作業なんて出来ないし、打ち合わせ、商談なども無理です。宮崎にも近い、東京までの時間的距離は近い、温暖である、など企業にとっては有利な場所なのですが、つまり企業誘致にたいし西都は他市に比べ騒音というハンデを負っていることになるのです。

産業界からも強く要望を出していただくことにしますし、さらに何度も同じ要望を続けていきます。

さて飛行機といえば、F-１５の飛行訓練が７／１２いこう再開されました。
航空幕僚監部からお知らせが届いています。
重要な点だけを書きますと、操縦者に対する安全教育を徹底させた（高Gにおける意識喪失・空間識失調・アンコントロール・緊急時における編隊内及び空地連携・過去の教訓・・などの内容です）
F１５型機の点検を行い、異常がなかった・・とのことでした。
東シナ海で遭難されたパイロットは３０代半ばの若さです、無念でなりません。
このような事故が起きないよう、よろしくお願いしたと思っています。

さて今日の写真は帰りの飛行機からみた夏の富士山です。