先の政治規正法改変でも自民党が頻繁に使用していたプライバシー保護の言葉、自身の保身とか隠れ蓑にされていました。企業からの寄付者の名を公表すると企業のプライバシーを損なうので公表を後にする、って決めてしまったのです。
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いじめ苦による児童・生徒の自殺事件でも、当局が公表した報告した文書の大半は黒塗りにされているんです。被害者のプライバシーを保護するやめ、と言い張っています。
黒塗り解除の判決を経て黒塗り部分の大半が明らかになったの見ても、黒塗りになっていた部分の大半が加害者のプライバシーと係わった行政側の不都合な部分が多いのです。
被害者のプライバシー保護のため、と言っておきながら、行政側の不都合な部分を隠すってのが当局の目的なようです。
もちろん加害者や当局のプライバシー保護の場合がありますが、多くは黒塗りしなくとも済む場合って多いのです。
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政府自民党もいじめ事件の担当部局も、被害者のプライバシー保護、なんてチンケことを言わないで、被害者に寄り添った対応が求められます。
