阪南地区の日本共産党議員団、大阪府との交渉

高石以南の日本共産党議員団が住民の皆さんから寄せられた要望で大阪府の各部局と交渉しました。

住民の暮らしに関わる個別の問題では、前進もあり、それぞれの担当部署の職員さんの真摯な仕事ぶりに触れることができました。


たとえば、なぎさ府営住宅の道路公害の問題では、騒音、粉塵の被害に悩まされてきた居住者の皆さんの永年の要望に応えて、住宅の窓を2重サッシにする改善が今年度中にも進もうとしています。

台風21号の被害の際し、現場に足を運び、少しでも早い復旧のために知恵を絞り苦労されている話もお聞きしました。

府営住宅の空き家募集、「空き家があるのに募集がない」という市民の方からの不信に対しても、その場では納得がいく回答が得られなかったものの、寄せられる声に耳を傾け実態を調査しようとする担当者の姿勢を感じとることができました。

市民の方から寄せられた疑問に対する説明を引き続き求めていく糸口ができたと思います。




その一方、福祉や教育の制度上の問題では、「府民の想い、暮らしの痛みがわかっているのか」「大阪府はどこを向いて仕事をしているの？」と言いたくなる言葉が次々・・・。


子ども医療費助成は相変わらず全国最低レベル（その自覚さえあるのか、ないのか？）、小中学校の国の基準に上乗せした少人数学級編成など、「全国どこでもやっていること」はやらない。（国基準にとどまっているのは、大阪と広島だけ）

「負担の公平」という理屈で、国保の統一保険料、減免制度の統一を押し付けは、「全国どこでもやっていないこと」のに強行姿勢。


厳しい財政状況のもと、政策的判断で一般会計からの繰り入れをしてでも市民の暮らしに寄り添う基礎自治体の努力に対して、府はあまりにも冷たいのではないかと情けない想いです。



写真は、国保都道府県化問題で、発言した時のものです。


聞きなれた政府の説明の棒読みに「時間がありませんから、その説明、もういいです。」と言ってしまいました。


聞きたかったのは「新しい制度のもとでも保険料の決定、賦課、徴収は市町村の事務。府が決めた統一保険料、減免基準に市町村が従わないからと言って、ペナルティすわなち財政調整交付金の減額などしないでしょうね？」ということ。

持ち時間8分の限界で逃げられました。