今日は震災復興特別委員会で、建設産経部会（部会長：酒井議員）の会議がありました。ＪＡ岩沼さんとＪＡ名取岩沼さんにお越しいただき、震災後の対応についてお話を聞くことができました。
震災復興特別委員会でテーマにしている「農業の再生と支援」について部会で協議していますが、農業の現場で直接農家と向き合うＪＡさんと問題点を聞きたかったのです。しかし、課題は大きい。
いくら被災したからといっても、農家という個人の資産にＪＡが踏み込めないのも現状です。震災で国は農業の大規模化、先端農業化を進めています。
家屋だけでなく農機具まで被災した農家は、農業を続けることが困難な状態です。そこで「あなたの土地を手放しますか」と急に言われても理解を得難いでしょう。
農業を続けていくことも、取り巻く環境は厳しいです。担い手（後継者）が少ないことも周知の事実です。だけど農業は魅力のない産業ではないと思っていました。
ＪＡ岩沼の佐藤出（いずる）会長は、宮城県内における農業従事者は２０年間に５万４千人減り、７万人になっていると。また、６５歳以上が４５％と高齢化しているとのことです。だが、佐藤会長は根本的に農業政策をやらない（変えない）と、と力を込められました。
国は『被災地域農業復興総合支援事業』で大震災の３県に限り、大規模な補助金を出して農業の復興に取り組むことを目的にしています。事業主体は自治体（岩沼市）で国費１００％の補助を受けて、取り組むことが出来る事業です。
農機具（トラクター、田植え機）や施設園芸（ビニールハウスなど）の他に、あらゆる農業用施設に補助金を出しています。自治体（岩沼市）が国からの補助金で意欲ある農家に貸し出すものです。むろん貸し出しは無料なのです。
この事業は今しか出来ない補助金です。それにはやる気のある農家をＪＡが後押しし、市が事業主体になることです。佐藤会長の言う「根本的に農業政策を、、、」の言葉は胸にズシンときました。被災農家に希望はまだあるぞと思った次第です。
被災した農家は、農業を諦めないでくださいね。
