定数削減はじっくりと

　民主党政権が出来て一年が過ぎ、具体的な政策？が出来つつあるように思える。だが、私の関心事の公約はいつまで経っても出てこない、出てくるどころか忘れてしまいそうなのが、国会議員定数削減だ。

　我が会派「ピアネットいわぬま」は、午後から会派室で会議がありました。会派内での調査研究をするため視察先と内容を確認するためです。会派の活動でもある「ごみ問題」の視察先は来月岩手県某市に決まった。

　ただ、もう一つの視察先を検討していたところで、議論が前に進まなくなった。それは「議員定数削減」と「ハナトピア問題」です。他市町の先進事例を調査研究し、岩沼でも参考にすることが出来るか。私と同僚の大友克寿議員に任されもう一つの視察先は未決のままです。

　県内でも知らないうちに議員定数削減は始まっております。（知らなかったのは私だけかもしれません）9月8日に多賀城市は現行22人→18人（4減）で県内最小議員数となりました。また塩竃市も同様で9月28日に現行23人→18人（3減）となりました。

　多くの自治体で議員定数削減が叫ばれ、議会は是非を問われ、条例で可決される事例が多い。議員定数は公職選挙法で自治体の人口別に上限定数が決まっています。

　岩沼市の場合5万人未満は26人です。岩沼より人口の多い多賀城・塩竃市が定数を削減し、少ない議会運営を実施することになりました。

　現在、岩沼市議会の定数は21人だが、実際活動しているのは19人です。大友健氏の辞職と後藤一利議員の休職中でも支障があるかと言えば、、、実際活動して支障は無い。

　新聞報道で名古屋市議会の解散請求が話題になっています。元を正せば議員の給与を削減で市長と議会の対立から始まった。定数を削減するか給与を削減するかは一つの議会改革です。

　名古屋市議会解散請求（リコール）は、46万人の署名を集め、有効署名数36万人分を大きく上回った可能性が高い。議会解散の是非を問う住民投票が行われだろうが、ここに多額の税金が使われることはあまり知られていない。

　議会の反発は給与の削減幅がいきなり半額になったことが原因でした。徐々に削減した方が議会改革はスムーズに進んだと思われる。多賀城市や塩竃市は議会で全会一致の議決ではありません。

　片山総務大臣が交付税配分の見直し議論を持っています。また地方債発行の一部自由化なども検討しています。困難な案件なので簡単に決まるとは思えませんが、国は徐々に真綿で自治体の首を絞めようとしている。

　削減に反対側の主張も数年にわたり議論し尽くしたが、背景には市の財政状況が大きく関係しています。数年掛けて議論を尽くしてきた経緯があるように、今から岩沼市も議論を始めては、と思うのです。

　国の小選挙区制は、一票の格差問題もあり簡単に区割りすることが容易ではありません。比例代表を削減すれば、少数野党が反対し国会で議決することは困難でしょう。いまから始めなきゃ、間に合わないよ～

　定数削減は国会議員の『隗より始めよ』だよね！