昨日のブログで大友健議員と組んだ会派『いわぬまアシスト』の紹介をしましたが、第一弾の行動として「なんでも懇談会」を開催します。チラシをアップします。
ゲストは亘理町議会大震災復興支援特別委員会 副委員長 小野一雄氏。そして、山元町議会 岩佐豊氏のお二人です。お二人とも大震災で家屋が流出し仮設住宅で暮らしています。
今日、大友健議員と仮設住宅にチラシを入れさせていただきましたが、他町の議員（被災者）が来ていただけるので、仮設住宅のみなさんも興味津々でした。
岩沼市だけの震災復興のみならず、議員として他市町の情報を持つことは良いことだと思いまして、岩沼市議会内にある議員のメールポストにも投函しました。（議員の皆様にも心よりご参集願います）
他市町の集団移転はどうなっているのでしょうか、仙台市と山元町は危険区域の線引きが終了しています。集団移転促進事業にとってこの線引きはとても重要なのです。
当市の場合、線引きどころか集団移転そのものが疑問点だらけです。それは海岸沿いの「蒲崎」「新浜」地区が宙に浮いたままです。この２地区から市長に集団移転対象地域にしていただくよう要望があります。
蒲崎地区は１００世帯、そして新浜地区は３０世帯が集団移転を望んでいるのです。市が何もしないのであれば問題で、議会が行動しなければなりません。
また、大震災で一階部分が被災したものの二階は大丈夫だったところもありました。しかし、市より勧められるまま「損壊家屋等の解体および撤去に関する基準」で家屋を解体した方がいます。そのうえで集団移転の対象に入っていないとは論外と思いませんか。
市は解体の申込期間を７月２９日で締め切った為、大震災からの傷が癒えないうちに自宅を解体した方もいるのです。仙台市は今年度末までが解体の申込期間であり、自治体でも対応が違っているのです。
これからいろいろなものについて市民へお知らせします。なんでも懇談会の第一弾は震災復興についてです。是非、なんでも懇談会にお越しください。
特に蒲崎・新浜の皆様、参考になると思いますよ。
