ネットで『集団移転』を検索するといち早く「岩沼集団移転」にウェブ検索されるよう出てきます。（コレには驚きました）岩沼の集団移転を新聞社が掲載したため、この記事を読みブログを書かれたのでしょう。
岩沼市がいち早く集団移転を決定したように書かれていますが、未だに危険区域を設定できない岩沼が集団移転を実施出来ません。集団移転とは危険区域に設定しなければ事業として成り立たない事業です。
岩沼の近隣では仙台市や山元町が危険区域を設定し、議会で承認されています。にもかかわらず新聞に岩沼だけが一早く集団移転が出来るような記事です。
実態を知らない方はこの記事を読んでその様に思うかもしれませんが、井口市政にとっての失政が全く書かれていないのです。
宮城県は震災後建築制限の規制を各自治体にかけるよう打診しました。建築制限とは震災後、住民が住んで良いところと悪いところを区別するためのものです。
岩沼を除く仙台市、名取市、亘理町、山元町が建築制限の規制をかけました。これにより各自治体が様々な建築制限の線引きをしたのです。岩沼は線引きをしなかったため、取り残されてしまうところが出てきた。
海沿いの蒲崎地区はおよそ１２０世帯ありましたが、２０世帯が移転を希望しないことにしたのです。（集団移転は１００％移転に同意しなければなりません）市は建築制限をかけなかったために、住民は震災後流されず残された２階部分に住んでしまったのです。
今では多額の費用をかけ補修した家に住んでいる住民が約２０世帯あります。しかし、残りの１００世帯にも及ぶ住民は家が流出したり、また一部残った家でも市から取り壊しを奨められ何も無い状態です。
この方々は岩沼の失政のために「住むところが無くなった」のです。隣の新浜地区もこのような状況です。岩沼市の失政で集団移転から取り残した地域『蒲崎と新浜』を市長はどうする、対策を考えているのだろうか。
私なら、市税を懸けても集団移転を奨めるべきだ。
