１２月の選挙期間中とその以前は新聞を３誌も取ったせいか、全くとは言わないが斜め読み状態でした。見出しや小見出しを見るだけで内容は全く読まなかった。
その癖が出たのか選挙後も詳細な文章を読むことが、面倒くさくなった経緯があります。昨年末までは新聞をただ眺めていると言っても過言ではありませんでした。
１２月初めの世界の主流は欧州債務危機だったような気がし、これからは米国大統領選の共和党予備選挙で盛り上がるのかもしれません。民主党はオバマ大統領の続投で予備選は無い模様です。
対して日本の民主党野田政権は消費税論議が議論の争点になりつつあります。河北を読む限り消費税増税には距離を置くように感じ、また、日経・読売は増税を後押しするような姿勢で理解を求めているように思う。
野田政権は増税をセットで、議員定数削減を考えているようです。これには小選挙区や比例区がどう変わるのか興味津々ですが、立候補を予定している議員はピリピリしていることでしょう。
我が市岩沼も定数を３減らし約１５％の定数カットでしたが、岩沼のみならず近隣の市や町、県議会も定数削減を実施しています。（県はもっと削減して欲しかった）
比例区をカットすれば少数政党の共産党や公明党が大幅に議席を減らす可能性があります。（政党として消滅する危機もあるくらいです）また、小選挙区の定数削減は選挙区見直しに大幅な時間がかかります。一票の格差問題も取りざたされており、急いで決めるには時間が足りないような気もします。
それより問題は自民党谷垣総裁が公明と共に、与野党協議に応じない姿勢を取っていることです。自民は以前消費税の増税１０％を掲げた時期もありました。
自民が与党時に「民主党は与野党協議に応じない」などと、ぼやいている自民の国会議員がおりました。言論の府である国会で議員が協議に応じないことは正しい行動では無いと思います。
自公が次回の選挙で仮に政権を取った場合でも、参議院で過半数は取れない状況に改革をしようと思っても無理がある。問題山積の日本において、しっかりと議論し国民に将来のあるべき姿を示すべきです。
世界から見た日本は、震災復興や財政危機が山積。
