「命名権」ビジネス

財政難にあえぐ地方自冶体で、企業や商品名のついた公共施設が急増している。
もともと米国で盛んだった命名権（ネーミングライツ）に、自主財源確保に躍起の自冶体が着目したからだ。
慣れ親しんだ名前が変わることへの反発や、買い手がつかないケースも出ているそうだ。
国内の公共施設で初めて命名権が導入されたのは２００３年。東京スタジアム（東京都）だ。
味の素スタジアム（通称アジスタ）への改称が先駆けになった。
当時は東京交通局の路線バスにも、盛大な企業広告が車体の側面にお見得している。

朝日新聞が４７都道府県と１７政令都市の公共施設を調べたところ、１１日時点で１０都道府県と６市が計２３施設の命名権を売却していた。このうち１４施設が今年に入ってからの名称変更だった。背景に地方の財政難がある。年間契約額は１００万円台からまちまちだそうだ。
プロ野球やＪリーグチームの本拠地となると、１億円を超すこともあり財源確保に躍起の自冶体側には魅力がある。
命名権活用に積極的な新潟県では、ハコモノ施設だけでなく県道にも導入を考えているらしい。
新しいところでは渋谷公会堂がＣ・Ｃ・Ｌｅｍｏｎホール（渋谷区）となるなど、市や区でも導入の動きがある。

企業にとっても命名権の購入は即効性のある広報戦略のひとつだ。
千葉市に新設の蘇我球戯場の命名権を得て「フクダ電子アリーナ」と名付けた医療機器メーカー「フクダ電子」は、ＪリーグＪＦ市原・千葉のホームスタジアムとして「フクアリ」の名がすっかり定着した。契約金は年間８０００万円だが「それ以上の価値がある」と大喜びだ。
「大塚製薬」は徳島県から鳴門総合運動公園の命名権を得て、野球場は「オロナミンＣ球場」陸上競技場は「ポカリスエットスタジアム」とした。スポーツ振興にも地元企業として貢献。同時に企業のイメージアップも期待している。

政府も昨年５月に財政再建を理由に独立行政法人（独法）が運営の国立施設の命名権売却を表明した。
しかし国立競技場を運営する日本スポーツ振興センターなどは、「企業名をつける事で、同業他社のスポンサー大会が逃げる事も考えられる」として慎重論もある。
またメディアへの低い施設の多くは苦戦を強いられている。栃木県や佐賀県でも６施設で公募中だが、スポンサーは決っていない。
参院選でも争点のひとつになる、地域の疲弊を背景にした命名権ビジネスは今後も広がるのではと思います。

今日の「クスリ」古代米や色んな稲で描かれた巨大な蛙に仰天。
　アサヒコムから