「トランプ減税」争点に バイデン氏、富裕層向け続けず―米大統領選
時事通信 2024年05月15日07時06分配信より引用
【ワシントン時事】１１月の米大統領選を控え、
２０２５年末に期限を迎える「トランプ減税」の扱いが争点に浮上している。
バイデン政権は富裕層向けの減税措置などを続けない方針を強調。
一方で、共和党の候補指名を確定させたトランプ前大統領は、
富裕層を含めた幅広い大規模減税の実施を訴えている。
トランプ政権下の１７年に実現した大型減税は、いわばトランプ氏の「看板政策」だ。
トランプ氏は１１日、東部ニュージャージー州で開かれた集会で、
バイデン大統領が「トランプ減税をやめることを望んでいる」と批判。
自身が返り咲けば減税継続にとどまらず、
「中間層、富裕層、低所得層へ最大規模の減税を行う」と表明した。
これに対しバイデン氏は、富裕層や大企業に「応分の負担」を求めており、
減税失効を機に税制の公平性を高める意向だ。
政権で経済政策のかじ取りを担うブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１０日の講演で、
トランプ減税の「富裕層向け措置を終わらせるとともに、法人減税も縮小する必要がある」と明言した。
＊＊＊＊
トランプ減税
連邦法人税率を35%から21%に引き下げることを柱とする大型減税で、2017年12月に成立。
減税の規模は10年間で1兆5千億ドル（約166兆円）と過去最大となった。
ＴＶ討論で、バイデン大統領がさらに老いた印象を与えたこと、
最高裁がトランプの免責特権について、一部主張を認め、差し戻したこと
などの点から、
トランプ大統領の返り咲き
が現実味を帯びてきています。
それを受けて、円安が加速。
金利差（ドルの金利が高い）、減税+アメリカ好景気・経済が強くなると、
円を売ってドルを買う（円を借りてドルを買う ドルに投資する）
動きが高まるからです。
日本の政治家は、
財務省がプライマリーバランスを重視し、徹底的に抵抗する
ためか、
恒久減税を国にすることはタブー
のようです。
物価対策、5万円支給など、
妙なばらまきは、大好きですが、一時的な政策ばかり
で、
本気で経済をよくしようとか、国民の負担を軽くしよう
とは、考えていません。
恐怖の税源問題が出てくるからです。
国民の負担を軽くするのであれば、
トランプのように大型減税
や
やたら高額になっている厚生年金、健康保険、雇用保険料率を下げる
方向で進めれば良いわけです。
ただ、財源は？と攻められる。
それについては、財源については、
日本学術会議への10億円
のように、
財団法人など、国民にとって不可欠なもの
とはいえない支出をカットしていけばよい。
これを
民主党政権時、仕分け作業としてやろうとした
わけですが、
既得権益に群がる抵抗勢力
が思いのほか、たくさんいて、強力だったので、
なし崩し的なり、けっきょく大して削減できずに失敗した。
抵抗勢力に負けたというわけです。
多くの政治家や政党が行財政改革について、言わないのは、
この敵が日本中にはびこっていて、思いのほか強力
だからです。
方法としては、
会計検査院に強大な権力
を与え、
今の内閣官房行政改革推進本部を行政改革庁
と組織変更し、
予算の執行を停止する権限
まで与えるなど、
抜本的な改革が必要となります。
自民党のみならず、立民、共産党など、
歴史のある政党は、必ず支持母体が存在します。
その既得権益に群がっている人達が
関係者を動員し、弱者切り捨てデモ
をすることになると思います。
こういった抵抗勢力を一つ一つ潰していく
ことが、
本当の意味での行財政改革
というものです。
国家予算からすると、
日本学術会議への10億円
は、チリみたいなものですが、
こういう団体が、縦割り行政の中に無数に存在し、
数億円を毎年、奪っている
わけです。
よく調べてみると、
こういった団体の従業員、役員などは、元公務員
というケースも多く、
何回も退職金を受け取れる
というシステムに組み込まれていることもあります。
電通など広告代理店、テレビ局は、
国（政党）から仕事を受注する
ことになりますが、
元官僚が役員に招かれている。
「元官僚というこの人の能力」を評価し、採用しました
と言い訳は何とでもありますが、
客観的に見れば、
ポストの約束と税金（仕事）
とが対価関係に立つ（有償契約）といえるわけです。
＊＊＊＊＊
読売新聞 より引用
「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
2017/03/02 11:30
文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。
文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、
上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公務員法違反と認定し、違法認定は計２７件となった。
文科省は３月末に最終報告をまとめ、関係者の処分を行う方針。
国家公務員法が「天下り」に規制を設けているのは、癒着の温床となるのを防ぐためだが、
文部省（現・文科省）在職時代、“ミスター文部省”とも呼ばれたＯＢの寺脇研・京都造形芸術大学教授は「天下り禁止」に異論を唱える。
その真意とは……。
「再就職規制違反」は厳然たる事実
文部科学省の「天下り問題」を受けて記者会見する早大の鎌田薫総長（右）ら（２月２０日）
文部科学省の「天下り問題」が、連日世間を騒がせている。
たしかに、国家公務員法が定める再就職規制に違反したという厳然たる事実は否めない。
最初に指摘された高等教育局長の早稲田大学教授就任事案では、求職に省庁が直接関与すること、
現職の公務員が求職活動を行うことの禁止事項２点に明らかに抵触しただけでなく、
再就職等監視委員会に対して虚偽の説明を捏造ねつぞうした行為まであり、悪質との誹そしりを受けても仕方ないところだ。
さらに、ＯＢと人事課や最高幹部とが結託した再就職紹介ルートが明らかになり、
多数の違反事案が暴かれたとあっては申し開きのしようがない。
過去にも国土交通省、農林水産省などに違反事例があり、
消費者庁に至っては他ならぬ長官自身が現職中に求職活動を行っていたのだが、
いずれも個人レベルの違反行為にとどまっていた。文部科学省の場合、組織的と認めざるを得ず、痛手は極めて大きい。
＊＊＊＊＊＊
しんぶん赤旗 2017年1月24日 より引用
「天下り天国」安倍政権推進 ０７年 禁止から自由化
共産党は禁止を主張
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、
真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。
安倍晋三首相が第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）
公然あっせんの仕組み
０７年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。
ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、
天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。
その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、
(1)現職職員による再就職あっせん
(2)在職中の利害関係先に対する求職活動
(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ
を禁止しました。
しかし、規制対象は現職職員だけで、
退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、
職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。
しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、
内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、
公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。
今回のあっせんについて文科省は、
職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、
抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。
（略）
＊＊＊＊＊＊
各省庁には、無数に、財団法人や仕事を請け負う会社が存在しています。
そこに、就職先を一定数用意させる。
給与、期間、退職金などの待遇を決める。
退職後、官僚の退官時のポストに応じて、新たなポストを割り振る。
これを省庁が現職時に行うと法令違反となるものの、
ＯＢを介したり、
関連省庁と組んで、それぞれを紹介し合ったりする
ことで、
法令違反を回避する
ことができるということになります。
文科省 大学の役職
経産省 大企業の役職
文科省が大学に、元経産省のキャリア官僚を紹介。
経産省が企業に、元文科相のキャリア官僚を紹介。
大学や企業は、税金や仕事をもらっている関係上、「いやです」とはいいにくい。
ポイントは、「いやです」といえる環境を作る。
そもそも、税金が官僚の意向で流れるような使われ方がなされないようにする。
採用しても「うまみがない」ので、「いやです」といえる。
→費用対効果、会計検査院による監査の厳格化
ガラス張りにし、公平性が担保されるようにする。
表沙汰になり、問題になるので、「いやです」といえる。
→競争入札の原則、予算が組み込まれた過程の検証
公務員側も、表沙汰になり、問題になるので、「露骨なヤツは止めよう」と思いとどまれる。
こういったことは、メディアやオンブズマンの力量によるところが大きいですが、
視聴率がとれないので、メディアはチェックしない。
裏金問題は、視聴率が取れたので、細かい領収書もチェックしていたわけです。
これを、それぞれの予算について切り込んでいく。
ただ、
自分たちも官僚を受入れ、仕事をもらっている
ので、
なかなか、そこには踏み込めない。
こういった無駄な（費用対効果が低い）予算をコツコツと削減したり、
プロジェクションマッピングのような一部の企業しか儲からない事業をやめたり、
対して読まれないパンフレット、チラシの配布を止めたり、
ＩＴ化を推し進めることで、
税金や、社会保険料は、今よりもずっと安くなる
と思います。
少なくとも、トランプのように減税を謳う政治家や政党が表れてくれるとよいと思います。
時事通信 2024年05月15日07時06分配信より引用
【ワシントン時事】１１月の米大統領選を控え、
２０２５年末に期限を迎える「トランプ減税」の扱いが争点に浮上している。
バイデン政権は富裕層向けの減税措置などを続けない方針を強調。
一方で、共和党の候補指名を確定させたトランプ前大統領は、
富裕層を含めた幅広い大規模減税の実施を訴えている。
トランプ政権下の１７年に実現した大型減税は、いわばトランプ氏の「看板政策」だ。
トランプ氏は１１日、東部ニュージャージー州で開かれた集会で、
バイデン大統領が「トランプ減税をやめることを望んでいる」と批判。
自身が返り咲けば減税継続にとどまらず、
「中間層、富裕層、低所得層へ最大規模の減税を行う」と表明した。
これに対しバイデン氏は、富裕層や大企業に「応分の負担」を求めており、
減税失効を機に税制の公平性を高める意向だ。
政権で経済政策のかじ取りを担うブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１０日の講演で、
トランプ減税の「富裕層向け措置を終わらせるとともに、法人減税も縮小する必要がある」と明言した。
＊＊＊＊
トランプ減税
連邦法人税率を35%から21%に引き下げることを柱とする大型減税で、2017年12月に成立。
減税の規模は10年間で1兆5千億ドル（約166兆円）と過去最大となった。
ＴＶ討論で、バイデン大統領がさらに老いた印象を与えたこと、
最高裁がトランプの免責特権について、一部主張を認め、差し戻したこと
などの点から、
トランプ大統領の返り咲き
が現実味を帯びてきています。
それを受けて、円安が加速。
金利差（ドルの金利が高い）、減税+アメリカ好景気・経済が強くなると、
円を売ってドルを買う（円を借りてドルを買う ドルに投資する）
動きが高まるからです。
日本の政治家は、
財務省がプライマリーバランスを重視し、徹底的に抵抗する
ためか、
恒久減税を国にすることはタブー
のようです。
物価対策、5万円支給など、
妙なばらまきは、大好きですが、一時的な政策ばかり
で、
本気で経済をよくしようとか、国民の負担を軽くしよう
とは、考えていません。
恐怖の税源問題が出てくるからです。
国民の負担を軽くするのであれば、
トランプのように大型減税
や
やたら高額になっている厚生年金、健康保険、雇用保険料率を下げる
方向で進めれば良いわけです。
ただ、財源は？と攻められる。
それについては、財源については、
日本学術会議への10億円
のように、
財団法人など、国民にとって不可欠なもの
とはいえない支出をカットしていけばよい。
これを
民主党政権時、仕分け作業としてやろうとした
わけですが、
既得権益に群がる抵抗勢力
が思いのほか、たくさんいて、強力だったので、
なし崩し的なり、けっきょく大して削減できずに失敗した。
抵抗勢力に負けたというわけです。
多くの政治家や政党が行財政改革について、言わないのは、
この敵が日本中にはびこっていて、思いのほか強力
だからです。
方法としては、
会計検査院に強大な権力
を与え、
今の内閣官房行政改革推進本部を行政改革庁
と組織変更し、
予算の執行を停止する権限
まで与えるなど、
抜本的な改革が必要となります。
自民党のみならず、立民、共産党など、
歴史のある政党は、必ず支持母体が存在します。
その既得権益に群がっている人達が
関係者を動員し、弱者切り捨てデモ
をすることになると思います。
こういった抵抗勢力を一つ一つ潰していく
ことが、
本当の意味での行財政改革
というものです。
国家予算からすると、
日本学術会議への10億円
は、チリみたいなものですが、
こういう団体が、縦割り行政の中に無数に存在し、
数億円を毎年、奪っている
わけです。
よく調べてみると、
こういった団体の従業員、役員などは、元公務員
というケースも多く、
何回も退職金を受け取れる
というシステムに組み込まれていることもあります。
電通など広告代理店、テレビ局は、
国（政党）から仕事を受注する
ことになりますが、
元官僚が役員に招かれている。
「元官僚というこの人の能力」を評価し、採用しました
と言い訳は何とでもありますが、
客観的に見れば、
ポストの約束と税金（仕事）
とが対価関係に立つ（有償契約）といえるわけです。
＊＊＊＊＊
読売新聞 より引用
「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
2017/03/02 11:30
文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。
文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、
上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公務員法違反と認定し、違法認定は計２７件となった。
文科省は３月末に最終報告をまとめ、関係者の処分を行う方針。
国家公務員法が「天下り」に規制を設けているのは、癒着の温床となるのを防ぐためだが、
文部省（現・文科省）在職時代、“ミスター文部省”とも呼ばれたＯＢの寺脇研・京都造形芸術大学教授は「天下り禁止」に異論を唱える。
その真意とは……。
「再就職規制違反」は厳然たる事実
文部科学省の「天下り問題」を受けて記者会見する早大の鎌田薫総長（右）ら（２月２０日）
文部科学省の「天下り問題」が、連日世間を騒がせている。
たしかに、国家公務員法が定める再就職規制に違反したという厳然たる事実は否めない。
最初に指摘された高等教育局長の早稲田大学教授就任事案では、求職に省庁が直接関与すること、
現職の公務員が求職活動を行うことの禁止事項２点に明らかに抵触しただけでなく、
再就職等監視委員会に対して虚偽の説明を捏造ねつぞうした行為まであり、悪質との誹そしりを受けても仕方ないところだ。
さらに、ＯＢと人事課や最高幹部とが結託した再就職紹介ルートが明らかになり、
多数の違反事案が暴かれたとあっては申し開きのしようがない。
過去にも国土交通省、農林水産省などに違反事例があり、
消費者庁に至っては他ならぬ長官自身が現職中に求職活動を行っていたのだが、
いずれも個人レベルの違反行為にとどまっていた。文部科学省の場合、組織的と認めざるを得ず、痛手は極めて大きい。
＊＊＊＊＊＊
しんぶん赤旗 2017年1月24日 より引用
「天下り天国」安倍政権推進 ０７年 禁止から自由化
共産党は禁止を主張
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、
真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。
安倍晋三首相が第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）
公然あっせんの仕組み
０７年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。
ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、
天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。
その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、
(1)現職職員による再就職あっせん
(2)在職中の利害関係先に対する求職活動
(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ
を禁止しました。
しかし、規制対象は現職職員だけで、
退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、
職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。
しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、
内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、
公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。
今回のあっせんについて文科省は、
職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、
抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。
（略）
＊＊＊＊＊＊
各省庁には、無数に、財団法人や仕事を請け負う会社が存在しています。
そこに、就職先を一定数用意させる。
給与、期間、退職金などの待遇を決める。
退職後、官僚の退官時のポストに応じて、新たなポストを割り振る。
これを省庁が現職時に行うと法令違反となるものの、
ＯＢを介したり、
関連省庁と組んで、それぞれを紹介し合ったりする
ことで、
法令違反を回避する
ことができるということになります。
文科省 大学の役職
経産省 大企業の役職
文科省が大学に、元経産省のキャリア官僚を紹介。
経産省が企業に、元文科相のキャリア官僚を紹介。
大学や企業は、税金や仕事をもらっている関係上、「いやです」とはいいにくい。
ポイントは、「いやです」といえる環境を作る。
そもそも、税金が官僚の意向で流れるような使われ方がなされないようにする。
採用しても「うまみがない」ので、「いやです」といえる。
→費用対効果、会計検査院による監査の厳格化
ガラス張りにし、公平性が担保されるようにする。
表沙汰になり、問題になるので、「いやです」といえる。
→競争入札の原則、予算が組み込まれた過程の検証
公務員側も、表沙汰になり、問題になるので、「露骨なヤツは止めよう」と思いとどまれる。
こういったことは、メディアやオンブズマンの力量によるところが大きいですが、
視聴率がとれないので、メディアはチェックしない。
裏金問題は、視聴率が取れたので、細かい領収書もチェックしていたわけです。
これを、それぞれの予算について切り込んでいく。
ただ、
自分たちも官僚を受入れ、仕事をもらっている
ので、
なかなか、そこには踏み込めない。
こういった無駄な（費用対効果が低い）予算をコツコツと削減したり、
プロジェクションマッピングのような一部の企業しか儲からない事業をやめたり、
対して読まれないパンフレット、チラシの配布を止めたり、
ＩＴ化を推し進めることで、
税金や、社会保険料は、今よりもずっと安くなる
と思います。
少なくとも、トランプのように減税を謳う政治家や政党が表れてくれるとよいと思います。
