年金の制度変更で現役の人たちの給与が下がれば、年金給付を受けている人たちも減額されるようになった。そもそも年金は給付を受ける人たちが現役時代に天引きされ、それを政府が運用し経費を賄い、年金受給者となって、生きていることで給付されると信じていた。しかし年々寿命が延び、さらに低金利と低物価が続き、さらに高齢者の将来の給付を支える子供が減り、制度は破綻したと言える。これは先の大戦で敗戦時に紙切れとなった国債と似ている。日清戦争に勝利し、清国から巨額の賠償金を得た夢が残っていた。日露戦争は勝った勝ったの報道でロシアとの講和で賠償金の夢が破れ、暴動がおきた。
それだからと言って国民年金に加入しないという事ではない。消費税と同じという考えで無いといけない気がする。20歳になると免除の制度がある。もしバイク事故のような時、障碍者になっても、収入がなくとも届け出してあれば一生にわたって障碍年金が給付される。政府の財政が破綻するときは戦争に負けた時である。民間の年金保険は政府の保険より良いように宣伝しているが会社が運用の失敗で消えたり減額されることもある。
おいしい話は多分政府から金が回っている組織の宣伝部だろう。しかし人口が減って、さらに年金受給者が増える予想ではどこかで年金を減らさないといけない。また政治家は給付を増やすことは熱心だが減らすことをいう政治家が無い。ソ連が崩壊した時、年金受給者が一番苦労した。
戦前の陸海軍の反乱は国際公約の軍縮で組織が小さくなることを恐れ暴走した。築地市場の移転問題で中央区が反対していた時、中央区の人口(6万から７万人）が少ない時で規制緩和で高層マンションの林立で人口が増え（１７万人）、区の組織の人員も増えた。すると衛生面とか交通渋滞とかの面で厄介者になった。観光客需要は築地市場内は建前上、素人は買い物ができない。従って場外市場が残る以上、移転反対はできなかった。そこに地下汚染を持ち出したが、今では汚染が残っているのに誰も騒がない。
年金と名前が違っても、基本的には税金で名前を変えて国民の税に対する不満を和らげている。従って税の簡素化で消費税を大幅に上げ、低所得者へ給付で支援する時代が来ないと、節税指南を業務としている人をのさばらせる。会計は正確さを求めていて、節税はあいまいな部分の解釈である。
