自民党再建には、政治家個々のポリシーが問われる。

山形一区の比例区で復活当選した遠藤利明（自民）は、選挙戦についての朝日新聞（9.4）の取材に対して、『「民主党がいい」というより、「自民党を一回こらしめろ」との逆風がすごかった。ただ私の組織はあまり自民党とか関係ない。個人と個人のつきあいでやってきたから、厳しいときでもみなさんがしっかり守ってくれた。』　大敗した自民党組織の立て直し課題について、『自民党についてきた業界団体は、権力側につくもの。なおさら個人のつながりを持てる者が強くなる。企業や団体にあまりこだわらず、新たな開拓をしていく意識をどれだけ持てるか。今までの発想で再生なんてできようがない。』と答えている。
至極ごもっともな点もあるが、発言から表裏両面の懸案を示すものではないかと気になるものである。
まず、自民党とあまり関係しない組織活動とは、党政策の訴えより自分党親和を優先させていること。
もともと、リベラルで立党の保守哲学など持ち合せていないからではないか？。
「業界団体は、権力側につくもの。」とは、ゆえに現実的に財源が伴う利権誘導政策を完全否定するものではないが、それ以上に、政党としての基本政策、国家ビジョンポリシーを確立して、堂々と披瀝する日常の政治活動こそ自民党再建に必要な要件と断じたい。
はたして、いま山形県選出の自民党議員に民主党議員を論破できる明確なポリシーを持った保守政治家がいるのだろうかと疑問は尽きない。
「新たな発想が必要」とは、忘れかけた立党精神と党綱領に沿った基本政策の実現邁進こそ大事な一歩だろう。
『（政治）責任をとる姿勢を取り戻す必要があるし、そのためには世代交代が必要だろう。』も、世代交代で責任問題が終了するものでもない。
昨年の参議院選、知事選での取組み責任を放免したままで、論じるのも自分勝手な論理であろう。