「ＮＨＫの大罪批判」に、受信料不払いとアサヒビールの不買・不飲に率先垂範

ＮＨＫの福地茂雄会長（元アサヒビール会長）は、いわゆる「従軍慰安婦」を特集したＮＨＫ教育の番組（2001.1.30）が、放送前に幹部が政治家と面談したのと前後して改変され、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「自主自律を危うくした」と指摘されたことで、今後は「放送前に番組内容を国会議員などに直接説明することはない」との見解を発表した。
戦後の共産赤化浸透工作として、戦争突入は政権とメディアが歩調を合わせた結果であり、権力とメディアは距離を取るべきとするレトリックで（ＢＰＯ）などの、公正さを装った第三者委員会なるものを使い、都合のいい結論を導き出す手法である。
「自主自律」の美名を盾に左翼ウイルス増殖の認定機関と化している。
教育委員会制度なども同様に教育現場への左翼ウイルス浸透の格好のアリバイ場所となっている。
民主党の「西松献金問題」の第三者委員会もしかりで自己都合委員会の範疇だ。
普遍的見方として、放送前から問題視されて話題になることこそ異常なことであり、番組制作における周辺関係者にしか情報入手できないものである。
憂慮した内部関係者からの伝達であろうことは明白である。
民放以上にＮＨＫは、政治家に限らずあらゆる国民視聴者の（放送前後を問わず）質問に万全に答える義務があろうことではないのか。
放送法などで定められたこと以外は、誰からも干渉を受けず、自由に番組を編集することができるとされるが、視聴者の疑念を払うためにも納得できうる番組制作の説明責任があるはずだ。
ＮＨＫは特に公共放送として高い公正さが求められ、制作に当たっては多くの外部の意見を聞くことが必要だ。
4.5に放送された日本の台湾統治に関するＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」を巡っても、制作取材に協力した台湾の元医師らが「一方的な偏向編集で虚偽内容だ。
浜崎憲一は中共の手先か！」などとＮＨＫに批判の抗議をしている。
ＮＨＫが放送法に抵触した場合には、契約の債務不履行で受信料拒否理由としては至極当然のことである。
溜飲を下げるには、まずアサヒビール不買・不飲運動を推し進めたい。
ＮＨＫ専務理事はトヨタ出身であるから、エコ車購入の際にはプリウスではなくホンダの“インサイト”を推奨したい。
“ＮＨＫ解体”は身の回りから開始。