自民党総裁選、民主党代表選に見る、「朱（社会主義）に交わればバカになる」の結論

1920.3、ロシア共産党第9回大会で「労働組合論」を提示、レーニンは「労働組合は共産主義の学校である」という重要な命題を提起した。
赤化戦略において労働組合は最重要なツールとされた。
戦前の大正デモクラシーブームに乗った社会主義戦略はもとよりであるが、敗戦後における共産主義者の復帰（終戦時日本共産党員の1／3は朝鮮人）により、戦後日本は、浸透社会主義者とＧＨＱ左派と相まった日本赤化政策が取られてきた。
1948年、ジョージ・ケナンによる対ソ策提言、1950.6の朝鮮戦争勃発で、北東アジア情勢は米ソ対立（資本主義・社会主義）のイデオロギー構図が鮮明となる象徴的紛争地域となった。
爾来、自由主義陣営に与した日本ではあるが、左翼社会主義陣営に対する宥和策が、今日まで引き摺る弱腰外交の結果となっている。
まず、民主党代表選に臨んだ4氏、出自からアカ一筋の赤松広隆は論外としても、野田・原口・鹿野は政歴において保守陣営に身を置いたものであるが、労組勢力支援に身を預けることで、左に立場を大きく変えることになる。
「朱（社会主義）に交わればバカになる」の論理構造の証明である。
自民党は如何かとなるのだが、（現在まで自民党籍を貫く）ブログ子の政歴論として、佐藤栄作後の田中政権以降（1972.9日中国交回復）の自民党は、「（唯物）金権リベラル」に変質してしまったものと見ている。
田中角栄は政権獲得の角福戦争（親中対親台）において、親中に踏込み過ぎたことが、今日の日中関係事情（中化宥和策）に及んでいるものと考えている。
日韓条約（竹島）にしても日中国交正常化（尖閣諸島）にしても、強く求めてきたのは韓国であり、中国であったはずである。
ならば受けて立つ姿勢を以って有利に運べたはずなのに外交利権狙いの政治家どもが、売国利権先走りに踏み込んだことが、現在の外交関係事情に表れているように思う。
自民党総裁選に名乗り上げた5氏、これまでに対中国関係について深入りしていないのは、安倍と石原である。林芳正は父義郎以来の親中派、町村・石破は議員連外交で深入りしている。
尖閣諸島問題で揺れるコメントの中でも、その濃淡発言が垣間見えてくる。
保守派としては、安倍晋三が最善であろうと考えるのだが、ダメディアは5年前の政権ドタキャンで上げ足を取るコメントが多い。
ブロブ子が最も懸念することは、体調による退陣劇よりも、その緊急事態に的確な急護体制を取れなかった官邸側近人事で、「（安倍）為政者の人事観」こそが政治家として問われるものである。
いま晋三さんに期待したいのは「5年前の（人事）反省を踏まえての前進飛躍である」。
自民党総裁選、民主党代表選にみる「朱（社会主義）に交わればバカになる」からの脱却こそ日本再生の近道。
平成のレッドパージ断行（スパイ防止法成立）が急務！。
1986.11、スパイ防止法案に自民党内で反対した谷垣禎一が総裁選挙を断念したのは必然の結果と言える。