民主党よ、干し上がったら“朝日新聞”に損害賠償請求したらいいさ

「10月3日解散　10月26日総選挙」を断定報道した「アサヒる」こと“捏造メディア”朝日新聞。この朝日の傲慢解散権記事で、フライングなどなんのそのと走り出した候補予定者たち。国際金融界の崩壊到来か！とのなかで、安易に解散総選挙などやっていられない状況に風向きが変わりつつある。そんな中、それぞれ兵隊は軍資金で大弱り。なかでも現役議員は歳費収入があるが、新人・元職にとっては長引けば干乾しになろうかの苦しい台所事情。民主党は非議員候補者（プータロー）を200名近く抱え、公認候補予定者には、月70万円（活動費50万・生活費20万）が支給されているが、それだけでも、今後半年先送りになれば約10億、任期満了ともなれば約20億もの想定外出費が必要となる。小泉元首相は先頃、解散が遅くなれば、「民主党は“戦費不足”に陥り干し上がるぞ！」と言ったことも肯ける。もっとも、“小沢不動産（小沢一郎が政治資金で得た）”の所有物件を処分すれば約10億は出てくる。さらに政党助成法の不備をついてせしめた約20億余（国民の税金）の返還逃れの隠し金もあるから、それを拠出すればなんとでもなるだろうが。ワガママイチローのこと、小沢チルドレン以外には融通しないだろう。それで足りない分は、朝日新聞に虚報に対する“損害賠償請求”でもすればいいさ。平気でウソツキ、誤りを認めない北京政府と同じ“赤いＤＮＡ”を持っている中共のポチ「アサヒる」には、返答の鳴き声すら当てにはできないだろうがな。