安倍政権に期待、「拉致事件解決には、内なる敵の解明が重要」

脱北した朝鮮労働党元幹部の証言により、2002年末ごろ、故金正日総書記が、横田めぐみさんの生死の情報について、その損得を分析するよう指示を出していたことが明らかになった。
北朝鮮は日本との国交正常化をはかり、巨額の補償金を得るための（拉致）人質利用に他ならない。
韓国（朴正煕政権）は、1965.6.22日韓基本条約調印。日韓請求権放棄並びに経済協力協定として「有償無償8億ドル・12.18発効」の解決をみた。（北朝鮮分も請求権破棄・経済協力終了）
本年2月に就任した朴槿恵大統領は、父朴正煕政権の条約締結を反故するかのような暴挙にでている。
北（北朝鮮）も南（韓国）も、半島民族はまともの付き合い切れないもんだとつくづく感じてしまう。
と同時に、政府にはこれら半島蛮民と内通する日本人を解明することを怠って来た責任が見えてくる。
横田めぐみ拉致事件（1977.11.15）の2ヶ月前に石川県能登半島で起きた、（9.19、宇出津事件）宇出津海岸での久米裕拉致事件で、石川県警公安課が、在日朝鮮人・李秀吉実行犯を外国人登録法違反で逮捕するも、検察庁不起訴で釈放してしまったことである。
石川県警公安課には警察庁長官賞が授与されているので、法務当局、それ以上の政治判断がなかったのかを問いたい。
先頃判明した、（2010.9.7）尖閣諸島中国漁船衝突事件における、菅内閣（仙谷官房長官）の漁船船長の釈放指示と類似しているのではないか。
政府内に、拉致実行犯を検挙したにも係わらず、安易な釈放判断をしたことが、組み易し日本（政府）のメッセージとなり、横田めぐみ事件以降の拉致事件が頻発することに繋がったものと残念でならない。
安倍首相には、当時の福田内閣の（だれかの？）政治的判断があったのかどうか、含めて内通する国内の敵（スパイ）、組織団体（政党、政治家）の徹底的な解明を進めて頂きたい。
拉致事件解決には、内なる敵の解明が重要。