醜態晒した鳩山保育園、菅幼稚園でも懲りない、民主党・大惨事子ども代表選挙

子ども手当こそ民主党マニフェストの原点であると、野党の撤回要求にも党内がまとまらない有象無象政党。当にバラマキ社会主義が政策立案の根底にあることを証明している。財源が無いからとの逃げを打っている向きもあるが、「社会主義思想」そのものの理念政策に変わりはない。元自民党の議員でさえも何の疑念も持たずに、いわゆる「地域主権」「子ども手当」などに通じる基本政策を掲げているところに、民主党はもとよりであるが、自民党自身にも「希薄な国家観、社会主義思想（リベラル）」の議員（候補者）を公認し、入党させてきた反省をしなければならない。「ミソ・クソ」取り交ぜの自民党であるから、対抗する民主党も当然に「ミソ・クソ」混合品となる。有権者（消費者）からすればそんなに違いがなければ、たまには違う商品を買って見ようかとなる。裏に潜む人間堕落の毒牙など気にもせず、目先の金額（26,000円）だけに目を奪われて簡単に乗り換えてしまう。民主党の詐欺子ども政権はそんな軽い心理の中で誕生している。1996.9の第一次民主党結成時に、旧社会党書記局から社青同・社会主義協会派が大量に民主党事務局に転籍（潜入）した。政策調査会事務局長には（横路孝弘北海道知事時代の）道職労専従が就いている。協会派は政権を取ると党職員の身分ながら政府専門調査員として各省庁に入り込んでいる。このような（極左）社会主義集団に乗っ取られた民主党事務局の実態は、旧社会党書記局そのもので、ただ外野で吠えてばかりの野党時代とは異なり、与党となった民主党政権では「社会主義政策」の実行権を掌握した立場にある。その危機意識を怠ってきた自民党の「おとなの責任」は大きく、国政停滞の現状をもたらしている。ここにきて、3月に在日朝鮮人からの献金問題で辞任した前原前外相の代表選出馬の可能性が取り沙汰されている。前原は国交相時に「八ッ場ダム建設中止」「ＪＡＬ再建問題」、外相時に「中国漁船衝突事件」と一貫性のない突然の言いっぱなし発言で混乱させ、後始末は他人任せにする「幼児そのもの」の言動を重ねてきている。世論調査での高支持率とは言えど、わずか数ヶ月前のことを忘れてしまったものかと呆れ果てるほかない。臨時国会召集後の3次補正予算審議で、早くも立ち往生の場面が出てくることだろう。他の候補予定者も50歩100歩である。もっとも前原代表選出で「舌禍待望」からドタキャン含みのネバティブ回答でもあるのかとも邪推するが。醜態晒した鳩山保育園、菅幼稚園でも懲りない、民主党・大惨事子ども代表選挙。手を挙げた園児の悪ガキ（小沢）詣で。震災復興など何処えやら、国民無視、国家解体の（赤子）幼児政権はまだまだ続く気配だ。