東北建設業協議会（東建協）

東北建設業協議会、いわゆる“東建協”と呼ばれる業務屋（談合担当）の親睦組織が発足したのは、1976.4（昭51）である。
鹿島建設・東北支店幹部を会長に、12名の役員構成（63社）でスタートした。
時を同じくして、1976.12に小沢一郎は当選3回で建設政務次官に就任、建設族議員として歩み始める。
二代目鹿島組組長（現鹿島建設）の鹿島精一（旧姓葛西）は岩手県盛岡生まれで、1927.初代鹿島岩蔵の養嗣子となり株式会社化などを進め、今日の鹿島の基礎を築いた実業家である。
このような経緯から東北（盛岡）は鹿島にとっても経営ルーツの準当地にあたり、東建協発足以来、地域業界の雄として東建協会長職を独占、東北地域不動の仕切り役として君臨してきた。
東建協は最盛期には70余社100名超の会員（5部会活動）を擁して、中央ゼネコン案件はもとより、各県域の地元業者間で調整の付かない案件についても大岡裁きの役割を発揮してきた。
こうした中で小沢一郎は、田中角栄・金丸信を背景に東建協裁定に口利きする利権政治家として、建設事業者から政治資金を要求してきたことが、このたびの西松建設献金事件の本質である。紙上報道されている「談合の過程で、仕切り役のゼネコンが小沢事務所側の意向を確認していた」とされる仕切り役こそ東建協会長（幹事長）である。
東建協は1993.に発覚した（宮城県知事逮捕など）一連のゼネコン汚職摘発から一時解散となったが、その後復活して2005.末の大手ゼネコン各社の「談合決別宣言」まで形を変えて機能してきた。
小沢の行為は“みかじめ料”を強要する「政界ヤクザ」そのもので、業界（建設業者）が健全な発展を願う善意の政治献金とはほど遠いものだ。
経世会利権の公共事業拡大のなかで、東北建設業協議会（東建協）は、親睦融和を旨にワークシェアリングを実践してきたとも言える。
建設業界にとっては、節度を越え不作法に絡んだ悪徳政治家（小沢）から、共謀利権に引きずり込まれた被害者の面も覗えよう。
小沢はいまになって、企業・団体献金の廃止にも言及したとされるが、一定限度をもって認めているのが現在の政資規正法で、立法性善説から想定しない脱法行為（迂回献金・不動産取得など）さえなければ、他の業界と比較しても深く問題にされるものではないはずである。
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件の常識外の過度な恫喝要求行為こそが信頼を裏切るイレギュラーなものだと判断されたい。
この事件で建設公共事業が無くなるわけではない。国民は（法律論を超えた）どこが問題の本質なのかをしっかりと踏まえることが肝要であろう。