今回は「会社の設立」に関しての基本的な問題から。
これまで何度も言い続けてきていますが，平成１８年に会社法が施行されて以来，今年で第５回目の試験となります。
当初は単純に条文知識を問う問題が主流でしたが，そろそろ「重箱のスミ」をつつくような手の込んだ問題が出てくる可能性も十分考えられるところとなってきています。
会社法に関しては決して手を抜く事は出来ませんので，かなり入念に準備をしておいた方が無難だと思います。
「問題」
会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、株式会社及び合同会社のいずれにも当てはまるものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。なお、「設立手続の遂行者」とは、株式会社にあっては「発起人」を、合同会社にあっては「社員になろうとする者」をそれぞれ指すものとし、また、定款は書面により作成されるものとする。
ア 会社を設立するには、設立手続の遂行者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
イ 定款には、成立後の会社の資本金の額に関する事項を記載しなければならない。
ウ 設立手続の遂行者は、会社の成立までの間、定款を設立手続の遂行者が定めた場所に備え置かなければならない。
エ 会社の設立に際して金銭以外の財産を出資する者がある場合には、定款に当該財産を記載しなければならない。
オ 出資に係る金銭の払込みは、設立手続の遂行者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
１ アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ
（平成１９年度 司法書士試験 第２８問）