最後は「資金需要者等の保護に関すること」と「財務及び会計に関すること」の２分野です。
資金需要者等の保護に関することの分野からは全部で５問の出題でした。
内わけは個人情報保護法が１問，消費者契約法が１問，残りが貸金業法がらみの３問。
全般的に見て１回目の試験では明らかに貸金業法が予想を上回るほどの出題数であったということを考えるならば，ここから貸金業法を減らしてその分を他の法律に，ということもできそうですね。
１回目で出てこなかった景表法が要注意なのはいうまでもありませんが(問４５は貸金業法の問題ですが景表法の知識でも解けます)，この分野のタイトルが「資金需要者等の保護に関すること」ですので，そこから判断すれば，個人情報保護法は2回目，3回目も定着していく可能性が高いと考えられます。
ですから個人情報保護法を中心として，残りの消費者契約法と景表法のどちらかで1問というようなスタンスかもしれません。
ここは最低でも個人情報保護法を確実におさえる必要がありそうです。
そして最後の最後が「財務及び会計に関すること」。
ここは第1回目の試験終了後からなんども言ってきましたが，全５０問中，最も易しい問題が出題される分野です。
2回目も3回目もこの傾向はまず変わらないと思われますので，必ず全問取りたいところですね。
特別な勉強も必要ない分野なので，超直前期(１週間位前)にテキストをみて，基本的な用語の意味を覚えていくというくらいで十分対応できるところです。
試験開始と同時にこの分野から3問か4問かを取ってしまって，気持ちを落ち着かせた上でその他の分野の問題に入るのが手です。
とにかくここで時間を稼いで，残りの貸金業法の長文問題に備えるのが賢明なやりかたとなります。
科目に関しての対応法はこんな感じですが，1回目の試験問題をみると一目瞭然，非常にわかりやすいことがありまして，それは全ての問題が「適切なもの」と「適切でないもの」のどちらかを選ばせる問題になっていて，それ以外の形式がないということです。
一般的に択一式の問題では，このような適切，不適切問題の他に，正しいもの(間違っているもの)の数を選ばせる問題がありますが，第1回目の試験ではそういった形式は一切使われませんでした。
おそらく２，３回目も１回目と同じ，適切か適切でないかを問う問題だけになると思いますが，万が一，このような個数問題などが出題されても(よほど易しめの問題でもない限り確実に正答率が低くなりますので，合否にはまったく関係ない問題となりますが)動揺せずに落ち着いてさばいていくというのが大事ですね。
来週の連休明けには，おそらく採点なども全て終わり合否の通知の準備にはいるのではと思います。
１回目の合否の結果がわからない状態で２回目のことを考えるのも精神的にきついものがあるかもしれませんが，発表まであと２週間ちょっとの辛抱です。