迷惑な円安騒動：国民に説明しない政府・日銀

迷惑な円安騒動：国民に説明しない政府・日銀
円レートが1ドル150円に乗るという所で大騒ぎになっていますが、149円が、151円になっても、もちろん大きな変化ではありません。

何で大騒ぎをするかと言えば、多分、何処かで線引きをしないと、とめどない円安になるのではないかという疑心暗鬼のせいでしょう。

150円になるかならないかでやっと財務大臣が出て来て「政府としては、引き続き高い緊張感をもって万全の対応をとっていく」などと言っていますが、「万全」という言葉の意味が解っているのでしょうか。

「万全」でなくても「十全」でもいいですから、1ドルが110円だったものが、あれあれと言っているうちに149円まで行って、既に日本の物価は上がり、実質賃金は1年以上もほとんどマイナスが続いている状況に拍車がかかっている現実に「対応を取っている」のでしょうか。

今回は為替介入をしなかったのに、マネー投機筋の混乱で一時円安に振れたのかどうか本当の事は解りませんが、また150円の攻防が来たとき国民の生活安定のために何をするのか、何が出来るのか、何もしないのか国民には何も解りません。

「為替は安定しているのが良い」と日銀も政府も言いますが、「注視」したり「万全」と言ったりすれば、それで為替が安定したり国民が安心したりすると思っているのでしょうか。

もともと、今回の円安は、アメリカの労使が、自国の万年赤字体質も考えずに賃上げ走り、賃金インフレを起こし、困ったFRBが自国の都合で金利を引き上げたことが原因です。

嘗ては、サブプライムローンの証券化に発したリーマンショックをゼロ金利政策で救い、それで日本は大幅円高になり日本経済は瀕死になりましたが、いずれもアメリカの企業や労使の外国への悪影響などは気にしない（覇権国・基軸通貨国の責任などは気にしない）行動の結果なのです。

アメリカからの防衛装備品の買い付けにしても、円安分だけ高くなりますから。例の42兆円も3～4割高くなるのではないでしょうか。

何にしても、政府・日銀の言うとおり為替レートは安定が望ましいので、口舌ではなく「実行」で「実効」を上げる事が、国民のために現実に必要なのです。

アメリカに気兼ねして出来ないのではないかという意見も聞きます。日銀は政府の圧力で、国債を購入して長期金利が上がらないようにすることに専念しなければならないという解説も聞きます。

しかし、それらは総て「誰かさんのご都合」の話で、日本国民のためになるようなものではないのです。

日本政府は、日本国民のために存在するはずですから、「日常の国民生活が安定して向上することが」政府の第一の関心事のはずです。
何処か肝心のところで思考回路が歪んでしまっているのであれば、国民はそれを正さなければならないと考えることが国民の義務かも知れません。

日本国民は、アメリカの国民にょりずっと真面目だと思っています。ただ、残念ながら、政策当局が、正確な情報を十分に国民に与えない所から、賢明な判断にたどり着けない所があって、その辺のモヤモヤが、政府支持率の低下という形で、不健全な反感のような形で表れているのではないでしょうか。

日本国民は、世界中での一般国民の現実の行動も含めて、世界から信用されうるだけの資質、判断力、そしてそれを実行する能も持っていると考えています。
国民に、可能な限り正確な状況を含む「情報」を周知することで、日本の経済・社会は、相互の信頼感をベースに、もっともっと良くなるのではないかと思っています。