最近の企業統計から見えること

最近の企業統計から見えること
　このブログは、付加価値の生産と分配の問題を基本において、経済、経営を考えることが主題です。付加価値こそが、社会を豊かで快適なものにするのに役立つ経済的原資だからです。

　この所、株価は国際的な不安定感などからでしょうか冴えませんが、先日の 日銀短観に見るように、企業経営は底堅い動きのように感じられます。

　そんなことで、少し企業の数字を追ってみました。
　使ったのは、財務省の「法人企業統計」で、「年報」ではなく速報性のある「季報」です。最も基本的なものという事で、この2年間ほどの「売上高」と「付加価値」の動きを見ました。

全産業の売上高、付加価値、付加価値率　など

　　　　資料「法人企業統計季報」、売上高・付加価値単位：千億円、円レート単位：円

　売上高は2014年度（円安が進んだ時期）がピークで、その後落ち込み、16年度に入って徐々に回復という所です。
　2014年は日銀の異次元金融緩和で、アベノミクス大成功と言われた時期ですが、その後は円高に振れ、アベノミクスの行き詰まりと言われるようになりました。

　企業の方はしかし、着実に、体質改善、生産性向上策、収益性向上のための方策は取ってきたようです。
　ここでは統計の制約上、付加価値は、人件費、経常利益、支払金利の合計となっていますが、賃借料、租税公課がなくても特に問題はないと考えます。

　2015年から16年にかけて、日本経済は、どちらかというとさえない動きでしたが、付加価値の動きは売上高より、いくらか回復が早いようです。
　売上高で付加価値を割った「付加価値率」の動きは、着実に回復の方向を示しているようで、2016年度第1四半期、売上の最も落ち込んだ時に、一時20％を超え人件費も利益も前期比増というのは、企業の合理化策（生産性向上）の結果でしょう。

　2016年度第3四半期には人件費も利益も、好調だった2014年の数字を抜いて、付加価値率も20％を超えていきそうな動きです。
　付加価値率は、企業のバイタリティーを示す指標と言われ、これが高まることは企業の元気さ、勢いの強さを示しています。

　一部に大企業な破綻などもありましたが、企業全体的には、体質強化、生産性向上、付加価値率改善の動きがみられるようにい思います。
　この辺りが、日銀短観にも反映しているのではないでしょうか。