少子化対策・・・

　児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、

　財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ

　子ども・子育て支援法などの改正案が、

　今日、国会で可決・成立する見通しです。

　改正案は、児童手当の所得制限を、今年12月の支給分から撤廃し

　対象を18歳まで広げるのに加え、

　働いていなくても子どもを保育園などに預けられる

　「こども誰でも通園制度」の導入や、

　育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。

　そして財源を確保するため、

　公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、

　2026年度から、段階的に運用を始めるとしています。

　一方で、厚生労働省は、１人の女性が産む子どもの数の指標となる

　合計特殊出生率は、2023年、1.20となり、

　統計を取り始めて以降最も低くなったと発表しました。

　2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、

　８年連続で前の年を下回っています。

　2023年の「人口動態統計」の概数では、

　１年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、

　2022年より４万3482人減少したとの事で、

　1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

　結婚の件数は2023年は47万4717組と、

　2022年より３万213組減少し、戦後、最も少なくなったとの事です。

　今回の少子化対策は、お金をばらまく事で

　国民の歓心を買おうとしていると思っていますが、

　それがどこまで効果があるかと言えば、

　これまでの少子化対策が全然効果を上げていないのと同じだと思います。

　今回の少子化対策の財源、国民の負担になりました。

　税金で賄うべきものを社会保険の上乗せで解決しようとしています。

　子育て対策ならば、

　国民も負担を我慢するだろうとの安易な考えのような気がしています。

　子育て支援の財源を防衛費から捻出し、

　防衛費の負担を社会保険料の上乗せで対応しようとしたら、

　猛反対が起きるでしょうね。

　ともかく、少子化問題に決め手はないと思っています。

　今の政権の金をばら撒く事で解決するような問題ではないでしょう。

　その前提で、地に足を付けて

　今後の国のあり方など、じっくり考えるべきだと思うのですが。