産経新聞社・・・

　今日のハフポスト日本の記事によると、
　産経新聞社は2020年春入社予定者の採用を実施しないことになったとの事です。
　同社は、２月19日付の新聞協会報に
　2019年春の入社予定者が２人と掲載されていました。
　同紙に掲載された他の全国紙は、朝日72人、毎日61人、読売80人でしたから、
　他紙と比べて人数と比較して非常に少ないことがネット上に話題になっていました。

　産経新聞社の経営悪化は、以前から噂になっていました。
　これまでも、総支局の統合などのリストラを行って来ましたが、
　今年２月からは、51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集しています。
　これは全従業員数の約１割に当たる大規模なもので、
　産経新聞社でも過去に例がない規模のようです。
　2018年３月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出していますし、
　中間決算短信では、
　2018年４～９月の連結業績は約４億7000万円の営業赤字となっているとの事です。

　産経新聞は、元々保守的論調で知られていましたが、
　10年ほど前から、その路線をエスカレートさせています。
　歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーンを
　2014年４月から展開しましたし、
　安倍総理の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、
　そして、嫌韓報道を続けて来たと感じています。
　先日行われた沖縄県民投票に関しても、
　「今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものである」とし、
　「移設推進を堅持しなければならない」と政権を弁護しています。

　こうした報道姿勢が、一部の保守派の人には受けるのかも知れませんが、
　一般読者を減らしてしまったような気がします。
　しかも、こうした報道姿勢を敬遠する企業スポンサーもあり、
　そのため営業赤字が確実視される事態に追い込まれたとの見方もあるようです。

　このような状況は、昨年休刊（実質的な廃刊と言われています）になった「新潮４５」を
　思い浮かべてしまいます。
　売上の低迷が続いた「新潮４５」は、
　2016年頃から、極端に右寄りのスタンスになりました。
　2018年８月号で杉田水脈議員が寄稿した「「LGBT」支援の度が過ぎる」が発端となって、
　多くの批判が集まり、新潮社内部からも批判が上がって、
　結果的に休刊に追い込まれました。

　マスコミは、基本的に権力の監視役であるべきで、
　政府の代弁者であっては、いけないと思っています。
　色々な論調のマスコミがある事は悪い事ではありませんが、
　産経新聞社には、マスコミの本来の姿勢を忘れないで欲しいと思います。
　それが、経営の再建にも繋がるような気がします。