地元２００人 通訳育成制度をスタート

(以下、朝日新聞から転載)
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地元２００人　通訳育成制度をスタート
　海外からの観光客に福島の現状を正確に知ってもらおうと、県は新年度から通訳の育成に乗り出す。原発事故で激減した外国人観光客の回復を期待し、新たな雇用創出にもつなげる狙いだ。英・中・韓の３カ国語で、今後５年をめどに２００人の人材を育てる。

　現在、国内では「通訳案内士」の国家資格がなければ外国人観光客を相手にした有償のガイドや通訳はできない。筆記試験は難しく、今年度の合格率は１４％という難関で、県内にも約５０人しかいない。

●県内のみの「福島特例通訳案内士」

　そこで県は復興庁などと協議。福島復興再生特措法で、県内に限って特例で報酬を受け取ることが可能な「福島特例通訳案内士」の制度をつくった。

　希望者には県が研修コースを用意。県産農産物の知識や放射線量の状況を理解してもらい、外国人からの質問にも答えられるようにするという。講師には、県内のホテルで外国人客に応対している従業員に加え、津波被害を受けた被災者も招く。来年３月に面接試験を行い、最初の合格者を出す考えだ。

　応募は原則、県民に限定するという。県観光交流課の担当者は「県内の人が通訳することで、福島への思いが海外の方に伝われば」と説明する。将来的には、通訳を紹介する窓口をつくり、通訳士が収入を得やすい仕組みをつくる構想もある。

　海外から訪れる観光客は震災と原発事故後、低迷している。県内に宿泊した外国人は、２０１０年には約８万７千人いたのに対し、１２年は約３万人と４割以下に落ち込んだまま。担当者は「福島の魅力が伝わることで、観光客の増加につながれば」と期待をかける。（野瀬輝彦）

　　　　◇

　県議会２月定例会は２５日、過去最大となる総額１兆７３２０億円の１３年度一般会計予算案や福島特例通訳案内士の登録申請の手数料に関する条例など１１９議案を可決などして閉会した。

外国人の無料相談会１７年

(以下、読売新聞【大分】から転載)
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外国人の無料相談会１７年

　外国人の悩み相談に無料で応じる大分市の市民団体「ライフサポート」（松下清高代表、１０人）の相談者が減っている。月１回の相談会は１６０回を重ね、離婚や在留資格、年金といった母国と違う国内の制度についてアドバイスしてきた。相談員たちは「周りに悩んでいる外国人がいたら、相談会の存在を教えてほしい」と呼びかけている。（高良亜矢子）

　きっかけは、相談員の海外での体験だった。帰国の際、年金制度を十分に理解していなかったり、海外旅行で怖い思いをしたりした。「日本で暮らす外国人が制度を知らないため不利益になることがなく、安心して暮らせるように」と１９９６年６月から相談会を開いている。

　これまでの相談は「国際結婚の手続きはどうすればいいか」「離婚後も日本に住むことができるか」など多様だ。弁護士や司法書士、社会福祉士といった相談員が母国の法律と照らし合わせてアドバイスする。

　多い日は８人が訪れたこともあったが、昨年１１月の相談会はゼロ、２、３月はそれぞれ１人だった。相談員で行政書士の伊藤精さん（５７）は「相談会の存在を知らず、悩みを抱えながら生活している外国人は多いはず」と懸念している。

　相談会は１、５月を除く毎月第１日曜の午後１時～４時、大分市高砂町のｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター内の国際交流プラザで開催されている。２日前までに電話すれば、英語、中国語、韓国語、タガログ語などのボランティア通訳の要請ができる。問い合わせはライフサポート（０９７９・４３・６３２９）へ。

　同プラザでは、毎月第３水曜午後１～４時に県文化スポーツ振興財団主催の同様の相談会が開かれている。問い合わせは同プラザ（０９７・５３３・４０２１）へ。

（2013年3月26日 読売新聞）

新入管法改正に完全対応500円小冊子 発売決定 ～農業経営者にはプレゼント

(以下、ＤｒｅａｍＮｅｗｓから転載)
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新入管法改正に完全対応500円小冊子　発売決定 ～農業経営者にはプレゼントキャンペーン実施中！～　


有限会社人事・労務（東京都台東区　代表取締役　矢萩大輔）は、平成24年7月9日の入管法大改正に伴い、「即戦力！外国人を雇うには？～経営者が最低限知っておきたいポイント～」小冊子を平成25年3月22日に発売致しました。
本小冊子は、外国人の入管手続き変更や住民基本台帳法の手続き変更や外国人を雇用する場合に、経営者や人事労務担当者が押さえておくべき、入管法の基礎知識や全面施行された改正入管法のポイントを解説しております。
2部構成となっており、第1部では、外国人雇用と改正入管法の基礎。第2部では、経営者のための外国人雇用の実務ポイント～採用から退職まで～が明記されており、外国人雇用のニーズが高まっている今だからこそ、経営者の皆様に最低限知って頂きたい知識を盛りこんであります。
さらに、TPPの参加により、グローバル化が強まる中、外国人実習生を増やし、日本の質の高い技術を広めることはとても社会的意義の高いことです。
弊社では、産業の原点である、農業界を元気にすることで、すべての産業が元気になると考えており、外国人雇用を実際に考えている、農業経営者のみなさんに限り、本小冊子を無料で提供させていただきます！
外国人雇用をお考えのみなさんは是非お手に取ってみてください。
http://social-jinji-roumu.com/nousyoukou/sasshi_gaikoku.html

外国人観光客にも人気の岐阜県飛騨市が公式観光サイト

(以下、ＳａｎｋｅｉＢｉｚから転載)
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外国人観光客にも人気の岐阜県飛騨市が公式観光サイト『飛騨の旅』英語版をリニューアルオープン
2013.3.25 09:39

岐阜県飛騨市は、海外からの観光客増加への対応と一層の誘客強化を目指し、公式観光サイト『飛騨の旅』の英語版をビジュアル性豊かに3月25日リニューアルオープンしました。

■英語版URL： http://www.hida-kankou.jp/kanko/foreign/en/

【リニューアルオープンの詳細】
飛騨市独自の観光素材や、日本全国の観光地と比較した際の優位性を考え合わせ、以下の特徴を持つ欧米からの旅行客の獲得を目指すこととし、今回は英語版に絞ったリニューアルとなっています。

(1) 歴史・文化に魅力を感じ、体験・見学といった知的好奇心を満たす素材に興味がある
⇒ 飛騨の匠の木細工の技術や、アメリカ人の職人がいる酒造見学などを紹介

(2) 個人旅行シェアが圧倒的で、混雑した人気観光地よりも「古き良き日本のような」静かな地を好む
⇒ 日本情緒漂う町並みで閑静な飛騨古川や、天生湿原などの大自然を紹介

(3) バカンスを自然に囲まれた田舎で過ごす習慣がある
⇒ 田舎で暮らす人々の生活に触れる飛騨里山サイクリングや、古民家ステイを紹介

飛騨の田舎・自然・暮らしといったものを案内する「飛騨里山サイクリング」は、世界最大級のクチコミサイト「トリップアドバイザー」で「Certificate of Excellence 2012」を受賞し、英語圏のユーザーからのクチコミ評価も高く、飛騨市の観光素材は外国人の目に魅力的に映ることもすでに証明されています。また、伝統行事も古くからの日本の文化・風習を伝えるものが多くあるため、それらを新たに英文で紹介してYouTubeに掲載し、当サイト内でも視聴できるようにしているのも新たな試みです。

飛騨市は、今後もユーザーニーズに応えた観光情報の発信を行い、地元の新たな魅力づくりと共に、岐阜県、中部地区全体の観光促進を牽引してまいります。

発達障害急増の要因は？ 赤ちゃんに優しくない「お産」

(以下、ＮＥＴＩＢＮＥＷＳから転載)
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発達障害急増の要因は？ 赤ちゃんに優しくない「お産」
社会2013年3月25日 17:58

　前回（関連記事参照）、福岡市立こども病院の医師ら５名が1988年から2006年にかけて実施した「福岡市の発達障害児の実態調査」において、病院によって発達障害の発生頻度に差があること、および、同調査の報告の結語に、「幼児期以降の発達予後の情報を産科と共有しさらに詳細な検討が必要であると考えられた」という内容が含まれていたことを報じた。今のところ福岡市は、「市独自で産科と協力した実績はない」（市保健福祉局長、13年３月21日）というが、発達障害児急増の原因究明において、産科を交えた詳細な検討は本当に必要がないのだろうか。出産の現場（産科）における考えられうる違いについて述べる。

＜許容範囲が拡大した生理的体重減少＞
　日本で主流となっている「完全母乳哺育」に、早くから警鐘を鳴らし続けてきた久保田産婦人科麻酔科医院の院長・久保田史郎氏は、発達障害の予防策として「栄養補給」と「体温管理」の徹底を訴えている。一方、日本では、厚生労働省によって「完全母乳哺育」が推奨されている。両者の明確な違いの１つには、生理的体重減少の許容範囲（表１参照）があげられる。生理的体重減少とは、新生児が尿・胎便、水分の蒸発など体外に出す量が多いために起こる一時的な体重減少のこと。

　厚労省は1993年から、母乳哺育を薦めるWHO／ユニセフの10カ条を後援。その第６条には「医学的な必要がないのに母乳以外のもの、水分、糖水、人工乳を与えないこと」とある。さらに、同省は2007年に完全母乳哺育、カンガルーケア、母子同室を推奨するために「授乳と離乳の支援ガイド」を策定。そこは、新生児の出産時における体重の15％以内までを生理的体重減少の許容範囲としている。これを厳格に守るとすれば、たとえば3,000ｇで生まれた新生児は、450ｇ以上やせない限り母乳以外の栄養補給はされない。

　一方、出産後の新生児を保温した上で糖水による栄養補給を行なっている久保田産婦人科麻酔科医院では、生理的体重減少の幅がせまい（表１参照）。久保田医師は、「昔は、赤ちゃんを冷やさないようにと『産湯』を沸かして部屋を暖かくし、出産直後に十分な乳が出ない母親の代わりに『乳母』がいた。言うなれば、現代の保育器は『産湯』、糖水や人工乳が『乳母』の代わり」と語る。また、「小児科学の教科書には正常な生理的体重減少の範囲は５～７％以内とされていた。アメリカ小児医科学会も出生体重の７％以上減少した場合は適切な介入が必要としている」という。

　久保田医師以外にも「－15％」という基準に疑問を抱かざるを得ない発表がなされている。日本小児科学会雑誌114巻12号に掲載されている富山県立中央病院小児科の田村賢太郎氏らの論文には、「体重減少10％以上の母乳栄養児の４割弱に高ナトリウム血症性脱水を認めた」とあり、「特に脱水が疑われる場合には積極的な介入が必要と考えられる」と結んだ。また、同論文では、トルコにおける６年間の調査で入院を要する高ナトリウム血症性脱水を発症した母乳栄養児116人のうち半数以上で１歳以降になんらかの発達障害を認められたことを紹介している。

　久保田医師は、特に生後３日間は体重減少10％以上を「飢餓状態」とし、栄養不足などが引き起こす重症黄疸、低血糖症、高ナトリウム血症性脱水が脳機能の損傷へとつながり、発達障害になると訴え続けている。
　表２は、福岡市の調査結果に久保田医師が注釈をつけた。厚労省が完全母乳哺育を本格的に推奨し始めた1993年と、「授乳と離乳の支援ガイド」を策定した2007年以降、発達障害児数の推移に変化が見られる。これが一体何を意味するのか。出産の現場においても発達障害児急増の要因を探す必要があるのではないだろうか。

（つづく）
【山下　康太】

自殺率 震災後に低下

(以下、読売新聞【山形】から転載)
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自殺率　震災後に低下


　東日本大震災後、被災３県をはじめとする東北地方の男性の自殺率が極端に下がったことが、山形県地域医療対策課の大類(おおるい)真嗣主査（３６）の調査で分かった。震災復興に伴う雇用増や景気改善が影響している可能性があるという。ただ、１９９５年の阪神大震災の時も、いったん下がった自殺率が２～３年後に上昇したという研究もあり、大類主査は「自殺対策の手を緩めてはいけない」と話している。

　結果は今月６日に県立保健医療大で開かれた「県公衆衛生学会」で報告された。５月に福岡市で開かれる日本精神神経学会でも発表される予定。

　精神科医でもある大類主査は、２０１１年の本県の自殺者が前年比で４３人減の２６４人となり、１９９８年以来、初めて３００人を下回ったことに注目。厚生労働省の統計で、１１年の全国の自殺者は３万６５１人（前年比１０３９人減）、人口１０万人当たりの自殺者を示す自殺率も２２・９（同０・５減）と改善していた。特に、東北地方で自殺率の減少が目立った。

　さらに、震災前の０８年３月～１１年２月と、震災後の１１年３月～１２年２月で自殺率を比べると、男性は、福島を除く東北５県と福井、和歌山、長崎の各県で６以上も減っていた。大類主査は「統計的には、偶然起こるとは考えにくい大幅な減少」と説明する。福島県も３以上６未満の減少だった。女性の自殺率に変化はほとんどなかった。

　自殺の増減は景気に左右されるとも言われるため、経済指標との関連を調べたところ、男性の自殺率の低下と「企業倒産件数の減少」「有効求人倍率の上昇」に強い相関関係があることが分かった。大類主査は「被災地とその周辺では震災後、建設業や廃棄物処理業で求人が増加するなどし、景気が改善したことが自殺率低下に影響した可能性がある」と分析する。

　一方、女性は一般的に、自殺の原因として精神的要因の方が大きく、景気との関連は男性より薄いとされている。大類主査も「女性は大規模災害後に自殺のリスクが高くなる可能性がある」と指摘する。

　過去には、阪神大震災のほか、０４年の新潟県中越地震の直後も、自殺率が一時的に低下したことが、他の研究から分かっている。しかし、いずれも２～３年後に上昇に転じた。大類主査は「今後は、被災地で行われている心のケアチームの活動の効果や、社会的な要因についても調査していきたい」と話している。

（2013年3月26日 読売新聞）

親→子へ連鎖する「貧困」 もがく子供たち、阻むものは…

(以下、livedoorNEWSから転載)
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親→子へ連鎖する「貧困」　もがく子供たち、阻むものは…

産経新聞2013年03月20日16時50分

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「貧困の連鎖」の原因を探るため、生活保護世帯の高校生世代の調査を行っている堺市＝堺市堺区

　親子２代にわたって生活保護の受給者となる「貧困の連鎖」が問題となる中、その連鎖を断ち切るため、堺市が来年度から受給世帯の高校生世代の支援を始める。
　支援内容を検討するため、市は昨年秋から高校生世代がいるすべての生活保護世帯を対象に、大規模な実態調査を実施。高校生や親たちの本音に迫ってきた。調査に関わったケースワーカーらからは「子供たちは予想以上にまじめに将来のことを考えていた。一方で親に課題があることも分かってきた。親以外の価値観を持つ人との関わりを増やすことも重要」との声が上がる。貧困の連鎖を防ぐ方策はあるのか。（中井美樹）
　■初の「高校生調査」
　「ほっとしたというのが正直な感想です。受給者の中には働くことに意味を見いだせない人は確かにいますが、子供らは思った以上に真剣に将来について考えていた」
　調査に参加した堺市の２０代の男性ケースワーカーは、こう言って少し安堵（あんど）した。
　調査は堺市内に居住している１５～１８歳の高校生世代の子供がいる約千世帯を対象に実施。ケースワーカーがアンケート用紙を持って自宅を訪問して、親と子供にそれぞれ直接聞き取る形式で行い、就職に関する意識や教育環境などについて質問を重ねてきた。
　その後の就労に大きく関わってくるのが高校生での進路決定とされながらも、これまで生活保護世帯の高校生の実態調査は全国的にも例がなく、市が関西大人間健康学部の岡田忠克教授と共同して初めて実施した。
　詳細な調査結果は来月末までにまとめられるが、市が速報値として確認した内容では、アンケートに応じた高校生世代約３００人のうち、将来希望している職種について「決まっている」と答えた子供が半数を占めた。
　調査に参加した別の男性ケースワーカーは「資格を取りたいと話している子もいたし、テレビの世界で働いてみたいと夢を持っている子もいた。普通の高校生たちだった」と話す。
　■高い高校中退率
　しかし、子供たちの前向きな発言とは裏腹に、保護世帯の高校生の中退率は高い。
　高校中退者は就職へのハードルが高く、生活保護受給者の予備軍になりかねない。堺市が、昨年３月に市内の保護世帯の高校生世代を調査したところ中退率は約５・９％だった。一方、文部科学省の調査では、全国の高校生の中退率は約１・６％で、４７都道府県で最も高い大阪府で約２・１％。生活保護世帯の高校生の中退率が、極めて高いことが分かった。
　「中退を思いとどまるように説得するのはやはり親。しかし、保護世帯ではその歯止めが利いていない場合が少なくない」
　現場を知るケースワーカーらはこう漏らす。
　親の中には、保護を受けていることに負い目を感じている人も少なくないため、自信を持って子供の問題に対処できていない場合があるという。
　「ほとんどの親は、わが子にちゃんと高校を卒業して仕事に就いてほしいと思っています。ただ、いざ中退などの問題に直面したとき『じゃあお母さんはどうなん』と言われれば、『やめずに頑張れ』とは言いにくいですよね」
　実際にあったケースとして、子供が高校１年生のときに「学校が合わないからやめたい」と言い出したが、遠慮もあって父親は反対できず、子供はそのまま中退。それから２年たった今も無職のままという。
　子供も就職を考えてはいるが、履歴書の書き方やインターネットでの情報収集など求職活動の方法が分からず、次の行動を起こせないままといい、父親も適切なアドバイスをできずにいた。
　今回の調査で子供の実態を把握できたことから、ケースワーカーは視野を広げるためにも、別の高校への再入学を勧めているという。
　別の女性ケースワーカーは「生活保護を長期間受給している家庭の場合、そこで育った子供は『就職して働いて社会の一員になる』という感覚が薄いと感じることもある。親と価値観の違う大人が関わることが大事だと思う」と話した。
　■働く将来像を
　こうした実態を踏まえ、堺市が来年度に計画している構想では、ケースワーカーとは別に高校生を専門にした「高校生世代支援員」を導入する。
　教員やカウンセラーなどの資格を持つ人を３人程度採用。主に高校中退予防を目的とし、ケースワーカーから「最近学校に行っていない」といった報告があれば、その世帯に派遣され相談にのる仕組みで、さらに大学生のボランティアによる学習支援などにつなげていく。
　市によると、ケースワーカーは担当する世帯数が多く、支援が行き届かないこともあった。さらに普段の訪問では、受給している世帯主との面接が中心。親の中には、子供とケースワーカーの接触を嫌がる人もあり、これまで子供と行政側が接点を持ちにくかった。施策を企画している生活援護管理課は「子供専門のスタッフができることで、子供の問題に介入しやすくなるはず」と期待する。
　「貧困の連鎖」をめぐっては、政府も対策を検討している。厚生労働省は、受給世帯の子供に対する学習支援を拡充することなどを盛り込んだ生活困窮者向けの自立支援法案の提出を目指している。
　一方、堺市は、保護世帯の高校生を対象に市内の企業などでのキャリア教育も検討中だ。大人に混じり、職場体験などすることで、安定した職業に就いて働くことの将来像を描いてもらいやすくするという。
　高校生を支援する施策に、現場のケースワーカーらはこう期待を込める。
　「仕事や就職について親に聞いても『分からん』と言われ、あきらめてしまう子もいる。保護世帯の親がもつ社会の情報量は少ない傾向にある。貧困の連鎖を断つためにも行政側が子供たちに情報を与え、働くことのいろんなモデルケースを見せることは必要だと思う」

見えない障害…ストレス

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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見えない障害…ストレス

2013年3月25日

　発達障害の一つ、アスペルガー症候群の長男（１２）＝小学六年＝を育てる高崎市内の四十代の母親は「聞こえ方や見え方の感覚が少し違う『見えない障害』なので、なかなか分かってもらえない」と訴える。
　長男は蛍光灯の音をうるさがったり、水道管の排水音を気にしたりと、聴覚が過敏。そのせいで疲れて話に集中できないこともあり、「どうして聞いてないの？」と怒られることもあるという。
　母親は「同じものを見たり、聞いたりしても、見え方や聞こえ方が違うのにそれを伝えることができない。外見からも分からないので、理解されにくい」と話す。
　学校では、発達障害の子を支援する取り組みは遅れており、担任が一人で抱え込んでいるように感じるという。「教師を支援したり、保護者との橋渡し役となるような公的機関のサポートがもっとあれば」と期待する。
　県自閉症協会の甘田恵子事務局長は「『見えない障害』であるがゆえに周囲に理解されないストレスを抱えている。発達障害のことをもっと知ってほしい」と訴える。同協会は世界自閉症啓発デーに合わせ、今月三十日まで、ぐんまこどもの国児童会館（太田市）で自閉症の人たちの作品展などを開催している。

福祉避難所指定・県の目標達成の見通し

(以下、大分放送ニュースから転載)
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福祉避難所指定・県の目標達成の見通し(3/24 18:49)

災害発生時に高齢者や障害者などが避難する「福祉避難所」は年度内で３２１か所となり、県が掲げた目標を達成できる見通しとなりました。
高齢者や障害者、乳幼児など災害発生時に支援が必要な”要援護者”は県内では２０万人に上ると想定されています。
県によりますと福祉避難所は３月２２日現在、特別養護施設や障害者施設など３０８か所が指定されていて３月末には３２１か所となる予定です。
県は今年度中に３１４か所の指定を目標としていて達成できる見通しとなりました。
県は新年度福祉避難所の開設・運営の訓練を実施するほか、二次避難所として旅館・ホテルの指定も進めることにしています。

外国人患者ＯＫ、３病院にお墨付き 医療教育財団が認証

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人患者ＯＫ、３病院にお墨付き　医療教育財団が認証


　日本医療教育財団は２２日、外国人患者の受け入れ態勢が整った医療機関として、湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）、整形外科米盛病院（鹿児島市）の３病院を初めて認証したと発表した。外国語が通じ、生活習慣の違いに配慮するなどの条件を満たした病院で、外国人が病院を選ぶ目安になる。

　認証制度は、来日する外国人や在日外国人が医療を受けやすくするのがねらいで、厚生労働省が制度づくりを支援していた。昨年７月から財団が申し込みを受け付け、訪問調査などをしていた。有効期間は３年間。認証した医療機関は財団のウェブサイトで英語などでも紹介するという。