多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

外国人とつながる街へ推進

2013-03-21 16:15:57 | 多文化共生
(以下、中国新聞から転載)
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外国人とつながる街へ推進

 東広島市は、市内に住む外国人との共生を図るため、新年度から5カ年の第2次市国際化推進プランをまとめた。外国人の社会参加を重視し、外国人を含めボランティアを増やす。教育や子育てを支援するため通訳の派遣にも力を入れる。

 「みんながつながるまちづくり」を理念に58施策を盛り込んだ。ホームステイ家庭や通訳などを担う国際交流ボランティアの登録者が226人(2月末現在)と4年間で3割近く減ったため、登録の働きかけや人材育成を進める。

 市立の小中学校や保育所、幼稚園で、面談や子どもの病気の際に通訳の需要が高まっているため、ボランティア通訳を養成して派遣する仕組みをつくる。

 相談窓口や日本語教室を知らない外国人が約3割いることから、新年度は案内を全約3300世帯に配る。

 市は2次プランをまとめるため昨年7月、大学教員や外国人たち15人でつくる委員会を設けた。会合を3回開き、外国人を対象としたアンケートもした。

 市内の留学生や技能実習生たちの外国人は2月末現在4514人で、総人口の2・5%を占めている。

12年の難民申請2545人 最多を更新

2013-03-21 16:15:09 | 多文化共生
(以下、日経新聞から転載)
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12年の難民申請2545人 最多を更新
2013/3/21 10:43

 法務省入国管理局は21日までに、2012年に難民認定を申請した外国人が前年より678人多い2545人で、過去最多だったと発表した。

 入国管理局によると、国籍別では423人のトルコが最多で、ミャンマー(368人)、ネパール(320人)、パキスタン(298人)の順に多かった。

 難民として認定されたのは18人で、前年(21人)より減った。難民認定されなかったが、人道的な配慮が必要として112人が在留を認められた。

 難民の認定制度は1982年に開始。これまでに延べ1万4299人が申請し、計616人が認定された。

 難民認定申請の増加について、入国管理局は「海外で大きな情勢変化があったわけではなく、理由は分からない」としている。〔共同〕

ベトナム人女性を町の医師に 医大卒業まで公費で支援

2013-03-21 16:10:50 | 多文化共生
(以下、apitalから転載)
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ベトナム人女性を町の医師に 医大卒業まで公費で支援

2013年3月21日

リュウ・ホン・ゴックさん(左)。昨年10月に来日し、一戸町役場で稲葉町長と面会した=一戸町国際交流協会提供


岩手県一戸町

【神元敦司】岩手県一戸(いちのへ)町が4月から、19歳のベトナム人女性を町の嘱託医に養成する支援を始める。2千万円かけ、8年間で医大を卒業させる計画だ。厚生労働省によると、自治体が医学生でない外国人を公費で支援するのは聞いたことがないという。背景には、過疎地の深刻な医師不足がある。

 リュウ・ホン・ゴックさん。昨年5月、ベトナムで最難関のホーチミン市国家大学付属英才高校を卒業した。今月下旬から町でホームステイを始める。「ベトナムと違ってかなり寒いようなので冬の服装を準備しないと」と話す。

 ホーチミン市内からバスで30分ほどの町で、航空会社で働く父母、中学生と小学生の2人の妹の5人で暮らす。「初めて家族と離れて暮らすので不安と寂しさはあるが、一戸は平和できれいで空気も新鮮。生活にもなじめると思う」。ベトナム料理を一戸の人たちに紹介しようと、郷土料理の作り方をいくつか覚えた。

先生はシニアボランティア 浜名小で外国人児童の勉強室始動へ

2013-03-21 16:09:36 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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先生はシニアボランティア 浜名小で外国人児童の勉強室始動へ
(2013/3/21 8:09)


 浜松市立浜名小(浜北区)で新年度、シニアボランティアが外国人児童の学習を支援する「放課後勉強室」が本格的にスタートする。外国人児童教育に長年尽力し、本年度で定年退職する大杉明彦校長(60)の「置き土産」だ。
 同校にはフィリピン国籍やブラジル国籍の児童が24人在籍している。勉強室は4月下旬から、毎週金曜日に同校で開く。3、4年生対象で、児童とシニアボランティアが日本語でやりとりしながら、宿題などに取り組む。
 大杉校長は葵西小、遠州浜小(現南の星小)など、外国人児童が多数在校する市内の小学校の校長を歴任。各校で外国人児童の適応支援や学力向上に努めた。浜名小の勉強室は、遠州浜小の同様の取り組みを参考にした。
 「家庭で日本語を学ぶ機会が十分得られず、勉強につまずく外国人児童は多い」と大杉校長は指摘。「実の祖父母のように、児童を見守ってほしい」と、シニアボランティアに期待する。
 説明会を兼ねて3月8日に開いた初回の勉強室には、外国人児童10人が出席した。児童は国語の教科書を朗読し、江間伸之さん(72)=浜北区=ら7人のシニアボランティアから、正しい日本語の発音や漢字の読み方などを学んだ。江間さんは「勉強好きになってもらえるよう、信頼関係を築きたい」と話した。
 「浜松市の外国人児童教育はこの20年で大幅に向上した。今後は外国人児童教育専門の教員が育ってほしい」。さらなる教育現場の充実を願い、大杉校長は後進に道を譲る。

中国経済産業局が中小企業に対する海外人材対策事業を公募

2013-03-21 16:08:31 | 多文化共生
(以下、グローバル人材ニュースから転載)
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中国経済産業局が中小企業に対する海外人材対策事業を公募

[ 2013/03/19 ]

中国経済産業局が平成24年度補正予算において、中小企業・小規模事業者海外人材対策事業を公募する。
(参照:ジェトロが、中小企業の新興国進出を支援するため、専門家を200人雇用し、今後2年で1,000社を個別指導する。)

中小企業を取り巻く環境が厳しさを増し、海外市場の需要獲得が課題となっている。しかし、中小企業には海外展開に必要なグローバル人材が社内には不足しているため、多言語を操る外国人留学生は、海外進出する際に戦力となることが期待される。
このような状況の中、中小企業が外国人留学生を確保するには、職場実習などを通じた、マッチングのほか、外国人留学生が中小企業に就職し、定着することができるような体制作りが必要となる。そうした背景の中、今回、中国経済産業局は、以下の事業の公募を実施する。

【新卒者(留学生)就職応援プロジェクト】

大学4年生(10月以降)や卒業後就職活動を行っている未就職の外国人留学生に対し、日本の中小企業で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、中小企業で実施する職場実習(インターンシップ)を支援する事業。

【地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業】

事業実施者(地域の中小企業団体等)と大学等が連携し、外国人留学生に向けた中小企業の魅力発信や中小企業に外国人留学生採用ノウハウの提供、中小企業と外国人留学生のマッチング、外国人従業員の定着までを一貫して支援する事業。

障害者避難の実態 30日八王子で上映

2013-03-21 16:08:06 | ダイバーシティ
(以下、読売新聞から転載)
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障害者避難の実態 30日八王子で上映

 東日本大震災で被災した発達障害や身体障害を抱える人々とその家族が、避難生活を送る上での難しさなどを描いたドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」が30日、八王子市東町のクリエイトホールで公開される。飯田基晴監督は「災害時には障害が普段以上のハンデとなる。地域の人々と障害者が良好な関係を作り、支えあっていくことの大切さを伝えたい」と話す。

 「発達障害がある娘を避難所に連れて行くと周りに迷惑がかかるため、(福島県南相馬市の自宅が)緊急時避難準備区域に指定されても家に残った」「避難先の(相模原市内の)家のトイレでは、電動車いすで入れず、使用できない」

 映画には、被災した障害者10人が出演、困難な避難生活の実態を訴えている。脳梗塞の後遺症で左半身にまひが残る女性は、避難先の小学校にベッドがない中、「車いすにのったまま2週間ほど過ごし、横になれず、全く眠ることができなかった」と涙ながらに話していた。

 飯田監督が、映画を撮影したのは2011年7月。学生時代に障害者の介助ボランティアをした経験があり、知人がスタッフを務める支援団体「東北関東大震災障害者救援本部」から、障害者ならではの震災時の苦悩を伝えてほしいとの依頼を受けたのがきっかけだ。

 その後、約半年間、福島県南相馬市や岩手県宮古市などに通い、障害者の声を集めた。同じ避難所で暮らしていた人から「障害者なんだから、もう家に戻ってください」と心ない言葉をかけられたり、停電でマンションのエレベーターが動かなくなり、車いすで外出出来なくなったりするなど、様々な生活の困難を抱える障害者の訴えをカメラに収めてきた。

 上映は午後6時半から。定員は約200人、入場料は1000円(要予約)。上映後は、福島県いわき市で被災し、相模原市内で避難生活を送る男性を招いたトークイベントも開催。問い合わせは、東北関東大震災障害者救援本部(042・631・6620)。
(2013年3月20日 読売新聞)