「医療通訳」でセミナー 外国人をサポート

(以下、佐賀新聞から転載)
===============================
「医療通訳」でセミナー　外国人をサポート

　在住外国人らの病院での意思疎通をサポートする「医療通訳」を考えるセミナー（佐賀県国際交流協会、県共催）が２８日、県庁で開かれた。観光客誘致や国際化が進む一方、自己負担がネックとなって利用が進まない通訳ボランティアのあり方をめぐって、社会や医療機関がそのコストを負担すべきか、議論が白熱した。
　医療通訳は謝金が１日３千円で、これまで利用が進まず、同協会は県の助成を受け、年間１００件まで負担する「医療通訳サポーター派遣制度」を１月からスタート。パネル討論では、医療通訳を育成する同県立大大学院の李節子教授（母子保健）ら６人がこの制度について議論した。
　行政や医療関係者は受益者負担の原則から、行政の全額支出について懸念を示した。これに対し、当事者は外国語の診断だけ“追加料金”がかかることを疑問視。李教授は「グアムの無差別殺傷事件のような非常時に通訳費を求めるのか。国を挙げて観光立国、富裕層向けの医療ツーリズムを進める今、当然のリスクマネジメント」とし病院や行政が負担するよう求めた。
　日本の母子保健は出身地を問わないが、制度の理解が進まずに行き届いていない現状も紹介。日系ブラジル人の予防接種率を、通訳配置で３割から８割に上げた愛知県の自治体の事例が紹介された。
2013年03月04日更新

外国人労働者規制、企業は不安視 シンガポール、人材確保懸念

(以下、SankeiBizから転載)
===============================
外国人労働者規制、企業は不安視　シンガポール、人材確保懸念
2013.3.4 08:00

建設現場で作業中の労働者。シンガポールは政府規制により外国人労働者の新規就労が減少。企業が人材確保に悲鳴をあげている（ブルームバーグ）【拡大】
　シンガポールで昨年、外国人10+ 件労働者の新規就労が７万４００人と前年比で１７％減少した一方、国内就労者が５６％増の５万９２００人と大幅に増加した。政府による外国人労働者の規制策が実を結んだ形だが、少子化が進む中、将来的な労働力不足を不安視する企業もある。現地紙トゥデーなどが報じた。

　同国ではここ数年、移民に対して国民の反発が強まり、政府が労働査証の審査強化や家族の滞在条件の厳格化など、外国人10+ 件労働者の流入規制に乗り出している。一方で、同国は少子化が進んでおり、１２年も女性１人当たりの生涯出産数を示す出生率は１．３程度にとどまったとみられている。外国人10+ 件労働者の規制が続けば少子高齢化にともない労働人口が減少し、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。

　同国で労働人口の７割が就業し、国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％を占めるとされる中小企業ではすでに人材確保に苦心する企業が続出しており、シンガポール中小企業協会によると、１２年中に１％の中小企業が人材難で事業からの撤退を余儀なくされたという。

　シンガポールは３０年までに人口が現在の５３０万から６９０万に増加する一方、労働者の増加率は２０年までが年１～２％、２１～３０年までが１％にとどまるとされる。政府は効率の追求と自動化の推進で労働生産性を向上させ成長を維持し、移民問題は長期的視野で取り組むとの立場だ。

　これに対し中小企業協会幹部は「外国人労働者の減少が生産性の向上に直結するはずもなく、政府が生産性向上に予算を投入しているにもかかわらず実現していない」と述べ、当面の外国人労働者の必要性を訴えた。

　スイス金融大手のクレディ・スイスは１３年の同国経済について、生産性が劣る企業の淘汰（とうた）が始まる年になると予想。今後は高齢労働者の引退が進み、安価な労働力を要する低付加価値産業は衰退するとの見解を示している。（シンガポール支局）

外国人市民ら３５０人が国際交流センターで防災訓練、消火や起震車体験／川崎

(以下、神奈川カナロコから転載)
===============================
外国人市民ら３５０人が国際交流センターで防災訓練、消火や起震車体験／川崎

2013年3月1日


消火器の使い方を学ぶ外国人市民ら＝川崎市国際交流センター
　消火器や伝言ダイヤルの使い方を学び、起震車で地震を体験していざに備える訓練が１日、川崎市中原区の川崎市国際交流センターで行われた。日ごろ同センターを利用している外国人市民約８０人を含む約３５０人が参加した。

　川崎在住の外国籍の市民たちに、いざというときの避難や通報の仕方などを体験してもらおうと同センターが毎年開催しており、今回が５回目。

　参加したのは、同センターや近くの日本語専門学校で学ぶ中国、韓国、フィリピン、インドなどのアジア諸国をはじめ、南米、欧米の計２７カ国から来日している外国人市民。このほか、近くの保育園の園児や住吉小学校の３年生、地域の町内会の人たちも一緒に訓練を体験した。

　協力した中原消防署や消防団のメンバーが、はしご車による救助実演や放水を披露した後、参加者らは、消火器の使い方や「１７１」の災害用伝言ダイヤルの使い方を学び、町内会が用意した非常食米などの試食も行った。

　日本語を学ぶため今年１月に来日したドイツ人のエン・リッコーさん（３２）は、起震車で「震度６」の揺れを体験し、「大きな地震は体験したことがないので怖かった。消火器の使い方などが勉強になった」と話していた。

東日本大震災:「石巻にも震災障害者」 神戸・東灘で集い

(以下、毎日新聞から転載)
===============================
東日本大震災:「石巻にも震災障害者」　神戸・東灘で集い、ＮＰＯが宮城県訪問を報告　／兵庫
毎日新聞　2013年03月04日　地方版

　阪神大震災で後遺症を負った震災障害者らの「集い」が３日、神戸市東灘区で開かれた。東日本大震災被災地の宮城県を２月に訪問した当事者らと支援ＮＰＯ「よろず相談室」（牧秀一理事長）が、行政関係者らとの懇談内容を報告。同県石巻市では、震災で足を切断した少女と母親の苦しむ状況が伝えられた。

　同ＮＰＯの梶田洋美さん（５４）＝芦屋市＝によると、懇談会に出席した石巻市の障害者サポート団体関係者から伝え聞いた話として、津波から母親をかばおうとした少女が、足を負傷し切断。母親は助けてもらった娘にけがを負わせてしまったことで自分を責める一方、少女も心がふさぎがちとなり、家庭の空気が重たくなっているという。助言を求めるサポート団体関係者に対し、同ＮＰＯは支援していくことを約束した。

　牧理事長は「東北には震災障害者が他にもたくさんいるはず。行政側には支援のためにも個人情報のハードルを低くしてほしいと要望した」と話した。

　城戸美智子さん（６０）＝神戸市北区＝は「被災地では、支援に真剣に取り組もうとする関係者の熱い心を感じた」と話し、岡田一男さん（７２）＝同市中央区＝も「実際に活動している人たちが真摯（しんし）に話を聞いてくれ、初めての訪問なのに溶け込めた」と訪問成果を強調した。【桜井由紀治】

〔神戸版〕