外国人にやさしい災害用語

(以下、読売新聞から転載)
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外国人にやさしい災害用語

　震災２年を機に、外国人被災者にはわかりにくい日本語を言い換えた学習教材「地震のことばを知ろう！～『やさしい日本語』で学ぶ１００のことば～」を、弘前大学人文学部の社会言語学研究室が制作した。２年前の同種教材をもとに、津波の怖さをより詳しく説明するなど改良。監修した佐藤和之教授は「被災外国人も地域復興に関われるよう災害情報を正しく知ることが大切だ」と話している。

　新たな学習教材では、津波避難場所の標識や家具の転倒防止グッズを紹介したり、災害用語を使った作文練習コーナーを設けて習熟を促したりと工夫が凝らされている。

　前回制作した「『やさしい日本語』版災害基礎語彙(ごい)１００」では、「津波」を「とても高い波」と言い換えていたが、今回の教材ではより踏み込み、「津波に襲われると建物や船が壊れるかもしれません。家が水の中に沈むこともあります」などと説明している。

　前回教材は、阪神大震災や新潟県中越地震を踏まえて作られたが、佐藤教授は「東日本大震災に直面し、これまでになかった表現をする場面が増えた。用語を言い換えるだけでなく具体例を盛り込み、音読もしやすくした」と話している。

　同研究室のホームページ（http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/）から無料でダウンロードできる。Ａ４判１１９ページ。
（2013年3月14日 読売新聞）

京都の日本料理店で外国人が就労へ 国の特区制度で

(以下、SankeiBizから転載)
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京都の日本料理店で外国人が就労へ　国の特区制度で

2013.3.13 23:24

　国が特定地域を対象として規制を緩和する「地域活性化総合特区」の制度により、近く京都市内の日本料理店で外国人が就労できるようになることが１３日、わかった。門川大作市長が同日、市議会予算特別委員会の答弁で明らかにした。外国人が日本料理店で働きながら技能を学ぶことが可能になるという。

　市によると、現在は入管難民法により外国人は日本料理店に就労できないが、総合特区による特例で「特定活動」の在留資格で伝統料理の調理を認めるとの方針が国から示されたという。門川市長は答弁で、「年内には制度化できる見通しだ」と述べた。

　対象となるのは、すでに調理の技能があり母国のレストランなどから推薦を得た料理人。同市内の日本料理店で２年間を上限に就労が認められる。今後、法務省告示や閣議決定などを経て正式に決まる。

　日本料理を学びたい外国人は少なくないといい、市政策企画室は「日本の伝統的な食文化を京都から発信したい」としている。

　京都市は、平成２３年１２月に地域活性化総合特区の指定を受けており、具体的な規制緩和の内容などを国と協議していた。

「ダイバーシティ経営企業100選」表彰式を開催します

(以下、経済産業省ウェブサイトから転載)
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「ダイバーシティ経営企業100選」表彰式を開催します
～多様な人材活用が新たな価値を創造する～
平成２５年３月８日
中国経済産業局 地域経済部
産業人材政策課

　
　経済産業省は、本年3月22日（金）に、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を、「ダイバーシティ経営企業100選」として選定し、表彰します。
　当日行われる表彰式では、受賞企業の公表を行うほか、ダイバーシティ経営が企業にもたらす「成果」について、表彰企業の取組を紹介するとともに、100選協力企業等によるパネルディスカッションを行います。皆様のご参加をお待ちしております。 「ダイバーシティ経営企業100選」について
　「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材※1を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営※2」を指し、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価するものです。これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略といえます。
※1 多様な人材
性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、キャリアやライフスタイルなどの多様性も含みます。
※2 イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営
いきいきと働くことの出来る環境を整えることによって、「自由な発想」が生まれ、新しい商品やサービスなどの開発につながります。



表彰式・シンポジウムの開催概要
日時：3月22日（金）13：30～16：30（受付開始13：00）
場所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2丁目1-1　イイノビル4階）
対象：企業関係者、メディア関係者、学生、ダイバーシティ経営にご関心のある方
共催：経済産業省、株式会社日本総合研究所
参加無料（事前申し込み制）

＜主なプログラム＞
IMFラガルド専務理事より　ビデオレター ご紹介
表彰式　100選（大企業・中小企業）、促進事業表彰の授賞
受賞企業紹介「わが社にとってのダイバーシティ経営とは」
　　「ダイバーシティ経営」取組の紹介、選定委員による講評
100選協力企業等によるパネルディスカッション
　　「ダイバーシティ経営企業100選の活用策について」

被災地の障害者と家族 「孤立」防ぐ手厚い支援を 避難先に作業所

(以下、東京新聞から転載)
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被災地の障害者と家族　「孤立」防ぐ手厚い支援を　避難先に作業所

2013年3月14日


　東日本大震災では被災者があまりに多く、社会的弱者らのＳＯＳは今も埋もれがち。特に知的障害や発達障害のある人とその家族は、偏見や無理解で追い詰められやすい。福祉や支援のネットワークから孤立しないよう、当事者の目線に立つことが求められている。　（林勝）

　「障害者の子がいるからと、甘えや言い訳をしたくない」。福島県相馬市の吉田涼子さん（４２）は、いずれも自閉症の長男（１１）と次男（９つ）、長女（６つ）を育てながら誓う。以前、人から「障害があると何でも許される」と言われたからだ。毅然（きぜん）とした姿を見せることが、子の成長のためだと気を張る。そんな吉田さんに震災は試練を課した。

　高台にある吉田さん宅は地震に耐え、津波の被害も免れた。夫の実家に一時避難するなど、被災直後の混乱期はしのいだが、環境の激変に途方に暮れた。

　福島県の浜通り地域は、震災前から発達障害者に対する医療や福祉サービスが不足。吉田さんは隣の南相馬市で、民間の発達障害療育グループを頼っていた。それが原発事故の影響で活動を停止。子どもと向き合う負担が一気に増えた。

　長女は市内の施設に預けたが、小学生の長男は次第に同級生との成長の差が広がり、トラブルが多発。次男もパニックを起こしやすい。疲弊する中、療育グループで一緒だった親や保育士との再会が救いだった。「発達障害の子は、良いところも悪いところも一人一人違う。その子に合った教育環境を、少しずつ整えたい」と前向きになれた。

　被災から二年たち、あらためて疎外感を覚えることも。被災地で子ども支援のイベントはあるが、多くは障害児が参加しやすい配慮を欠く。「慰めや施しより、将来を担う子を教育する力をください。この地域を継続して支える専門の医療者を育ててください」

　　　　　　◇

　昨夏、福島県いわき市に知的障害のある人らの作業所「ふたばの里・りんべるハウス」が開所した。作業所はもともと、原発事故で住民避難が続く双葉郡内にあった。散り散りに避難した障害者らに仲間と働く喜びを取り戻そうと、運営する社会福祉法人「希望の杜（もり）福祉会」が、空き施設を利用して始めた。

　最初は八人で始めたが、県内外から徐々に集まり、現在は十九歳から六十代までの三十五人に増えた。顔なじみとテーブルを囲み、綿を使ったぬいぐるみ作りに励む。管理者の小磯貴美子さん（５８）は「誰かがいないと、心配してくれる。お互いのことを皆で気遣う絆を感じます」と話す。

　開所に尽力した同会の相談支援専門員・古市貴之さん（３６）は、障害者と家族の避難先を一つ一つ訪ねた。自らも被災し、避難生活の身だ。「家族の状況はさまざま。同じ目線でどんなサポートが必要か考えています」。故郷へ戻るめどが立たない不安もあるが、福祉の糸を切らさず、結び続けていくつもりだ。
◆「普段からのつながりを」

　被災地の障害者と家族の声なき声をどうすくい上げるか－。健常者中心で進む復興の陰に潜んでいる重い課題だ。

　知的障害のある人や家族を支援する社会福祉法人・全日本手をつなぐ育成会（東京）によると、被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部では、福祉インフラが比較的乏しい。障害者や家族の希望をくみ取ることが十分できないため、訪問介護や相談支援などの利用が少ないという。

　こうした福祉ネットワークが弱かった地域が被災。個人情報保護法も壁となり、同会は当初、支援を届けるために、福祉施設や避難所を回って調べる人海戦術に頼るしかなかった。同会事務局の室津大吾さんは「平時から福祉サービスを使ったり、親の会や障害者団体に参加したり、一つでも多くの人や団体とのつながりを持つことが大切」と強調。復興の過程で、必要な支援を求める際にも力になることができるという。