「特例通訳案内士」育成へ 観光対応

(以下、沖縄タイムスから転載)
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「特例通訳案内士」育成へ　観光対応

2013年3月29日 10時24分

　県は２８日、沖縄を訪れる外国人観光客に外国語で旅行案内ができる「沖縄特例通訳案内士」の育成を８月から始めると発表した。地元学や接遇、旅程管理など３カ月～４カ月半の研修を受けて、面接と実技試験に合格すれば現場に立てる有償の通訳ガイド。２０２１年度までに中国語３００人、韓国語５０人、英語１００人の確保を目指し、アジアを中心とした外国人観光客の増加に対応するとしている。

　育成コースは、語学力が十分な人の速成コース（１０４時間）と、一定の日常会話なら可能な一般コース（１５２時間）。研修では沖縄の歴史や文化などの「地元学」ほか、プレゼンテーション、旅程管理、救急救命なども学ぶ。沖縄振興特別措置法の改正で創設された県の独自制度で６月から募集する。

　これまで報酬を得て外国語で旅行案内ができるのは、国家資格の「通訳案内士」と都道府県が試験を実施する「地域限定通訳案内士」だけだった。県によると、登録者の合計は英語８２人、中国語５８人、韓国語１６人、その他５人の計１６１人。

　しかし、登録しても活動していない人が多く、クルーズ船の寄港やＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）、旧正月の大型連休などの際は、通訳士が確保できない現状があるという。

　県は十分な研修と合格後の定期的なスキルアップで沖縄特例通訳案内士を育て、通訳案内士や地域限定通訳案内士への橋渡しをするなどしながら通訳士全体の質の維持向上を図りたいとしている。

防災情報の多言語化を提言 岡山市・外国人市民会議

(以下、山陽新聞から転載)
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防災情報の多言語化を提言　岡山市・外国人市民会議

高谷市長（左）に提言書を手渡す孫委員長

　岡山市の「外国人市民会議」は２８日、防災情報の多言語化や外国人も参加する防災訓練などを求める提言書を市に提出した。

　提言書は、２０１１年の東日本大震災を受け、外国人が災害に大きな不安を抱えていると指摘。絵図や簡単な日本語も交えた防災情報などの分かりやすい伝え方や、緊急時の情報伝達ルートの確立を求めた。防災訓練への外国人参加の重要性も強調し、災害時に孤立しないよう訓練などで日ごろから地域と連携を深めておく必要があるとした。

　多言語化された行政情報の入手場所の周知、外国からの観光客やコンベンションの誘致推進も盛り込んだ。

　市役所で孫泰欽（ソンテフン）委員長から提言書を受け取った高谷茂男市長は「外国人が暮らしやすい社会に向け意見を役立てたい」と述べた。

外国人就労規制緩和、所得税優遇も＝自由経済区

(以下、ＮＮＡ．ＡＳＩＡから転載)
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台湾 2013年3月29日（金曜日）
外国人就労規制緩和、所得税優遇も＝自由経済区［労働］

行政院が27日承認した自由経済モデル区の基本計画案には、外国人の就労に対する大幅な規制緩和と税制優遇策も盛り込まれた。

外国人のホワイトカラーがビザを申請する場合、通常は就労者に２年以上の実務経験があること、雇用元の企業が年商1,000万台湾元（約3,100万円）以上であることなどが求められる。28日付経済日報によると、モデル区ではこれら条件を撤廃。また、法律や財務などの顧問として就労する場合、通常は企業雇用の形態に限定されるが、モデル区内では個人での開業を認める。

モデル区内で働く外国人ホワイトカラーの総合所得税（個人所得税）についても、海外所得の申告を免除するほか、３年間は給与所得の半額を課税対象から控除する。行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は「台湾は周辺国との競争に直面しており、（海外の専門人材を呼び込むための）租税減免は必要だ」と説明した。

障害者雇用 働く意欲 生かす場を

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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障害者雇用　働く意欲 生かす場を
03月27日（水）
　障害者の雇用を義務付けた法律の対象に精神障害が加わる方向になった。

　国の労働政策審議会の分科会が２０１８年４月からの実施を妥当とする答申を先ごろ出した。厚生労働省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。働く意欲を生かせるよう支援と理解を広げたい。

　いまは身体障害者と知的障害者が対象になっている。新たに加えるのは、そううつ病や統合失調症などの疾患があり精神障害者保健福祉手帳を持つ人だ。症状が不安定といった理由でこれまで対象外になってきた。

　企業の準備期間などを考慮して実施まで５年の猶予を設ける。審議会で企業側は「受け入れ環境が整っていない」などとして義務化に難色を示していた。妥当とする結論が出たことを歓迎したい。

　見直しの背景には、就職を希望する精神障害者の増加がある。全国のハローワークへの新規求職者数は２０１１年度、約４万９千人だった。０２年度の８倍近い。投薬治療を受けたりして働いている人は多い。雇用義務の対象に加えるのは当然の流れといえる。

　法律は、全従業員に占める一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。いまの法定雇用率は１・８％で、４月から２・０％になる。精神障害者が加われば、さらに引き上げが見込まれる。障害者にとって雇用の機会が広がる。

　企業が障害者の雇用率を算定する際には今も精神障害者を対象に含めていいことになっている。法改正を待つことなく、積極的に進めたい。

　改正案の要綱は、企業側に配慮し、国の支援が不十分なら法定雇用率の上昇幅を抑えることもあり得るとした。国は後押しを強める必要がある。

　精神障害者が働きやすい職場づくりに対する奨励金など、既に取り組んでいる。企業のためらいや不安を減らし、障害者が無理なく働けるようにするため、さらに何が必要か。当事者の声も聞きながら支援策を充実させてほしい。

　職場の理解も鍵になる。思いがけず精神疾患になることは誰にでもあり得る。働きやすい環境をつくることは特定の人のためではない。自分にも関わる問題として向き合いたい。

　プライバシーに配慮するのは言うまでもない。精神障害を知られたくない人もいる。企業が雇用率に算定するため、本人の意思に反して手帳の取得を強いるといったことがあってはならない。

6人に1人が貧困!? もしも「貧困」に陥ったら…

(以下、livedoorNEWSから転載)
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6人に1人が貧困!? もしも「貧困」に陥ったら…

R25.jp2013年03月28日13時00分

2010年に行われた厚生労働省の調査によれば、貧困の程度を示す日本の相対的貧困率は16％。先進国の中で最低レベルと言えるこの数値が表す通り、「貧困に陥っている人が、すでに大勢います」と教えてくれたのは、NHK・Eテレで放送中の福祉情報番組『ハートネットTV』内で、「貧困」を継続取材しているチーフ・プロデューサー 寺西 浩太郎さん。

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「なかには、事故による怪我で仕事ができなくなってしまった、離婚で家を失ったなど、ちょっとしたことがきっかけで突然ホームレスになってしまったという人たちもいました。“貧困”は、可視化しにくいのが大きな問題。たとえば、街を歩いている他人を見ても、見た目から明らかに貧しそうという人は、ほとんどいないように思いませんか？　しかし、20代～50代の稼働年齢層でも貧困に陥る人は増えている。もはや今の日本では誰にでも起こりうる問題なのに、それが実感しづらいんです」

うーん、誰にとっても「貧困」問題は他人事ではないんですね。では、実際に貧困になってしまったら、どう対処したら良いのでしょうか？

「ボランティア団体の弁護士に相談したり、あるいは生活保護を受けるなどのサポートがあるものの、なかなか利用できない人も多いです。国民性の問題なのかもしれませんが、たとえば海外では、貧困を理由に国や施設の支援を受けることが当然の“権利”と考えられる一方、日本人はそれを“恥”と考えてしまいがち。周囲の目を気にしてしまうケースが多く見られます」

困ったときのサポートなのに、受けづらいというのは確かに問題…。

「周囲の目を気にして、孤立してしまうというのも問題です。生活保護を受けている人を取材しましたが、なかには一週間ぶりに人と話したというという人もいました。人と会うことを恐れて閉じこもってしまい、そのために生活保護から抜け出せないという悪循環に陥る人も多いです。生活保護を受けている人の自殺率は、そうでない人の2倍というデータもあります。貧困への偏見をなくし、もっとサポートを受けやすい体制を整えるなど、日本全体が貧困に対しての理解を深める必要があるのではないでしょうか」

番組スタート時から、貧困を取り上げ続けている『ハートネットTV』では、孤立しがちな生活保護受給者や、急激な広がりを見せている単身女性の貧困など、様々な角度から日本の貧困問題に取り組んでいるのだとか。番組と連動したポータルサイト『ハートネット』では、当事者の声が集まる「カキコミ板」や相談窓口の案内など、様々なコンテンツも用意されています。万が一、自分が貧困に陥った時にはどう対処すればいいのか。起こりうるリスクを回避するためにも、まずはこの国で、どんな貧困が起こっているのかを知っておいた方がいいのかもしれません。
（R25編集部）

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです