災害起きたら…外国人への支援どうする 上田で研修会

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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災害起きたら…外国人への支援どうする　上田で研修会
03月18日（月）

菊池さん（中央）を交えて災害時の外国人支援について考えた参加者
　上田市内の国際交流団体などでつくり、外国籍市民を支援している市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）は１７日、「防災のあり方研修会」を同市材木町の市民プラザ・ゆうで開き、災害時に外国人をどう支えるかを考えた。仙台国際交流協会（仙台市）の菊池哲佳（あきよし）さん（３８）が、東日本大震災で被災した直後の外国人への対応について講演。参加した同推進協会会員１４人は、災害に備えてどんな取り組みができるかを話し合った。

　同交流協会は震災発生から約５０日間、被災地で「災害多言語支援センター」を運営。被害状況や支援制度の受け方などの情報を英語・中国語・韓国語の三つと、簡単な表現の日本語に直し、避難所での掲示やラジオ、インターネットで知らせた。菊池さんは「留学生が翻訳作業を手伝ってくれて助かった。支援する側に回ることが可能な外国人もいる」と話した。

　４グループに分かれて話し合い、「災害時にどんな情報が必要か、日頃から外国籍市民の意見を聞く場を設けたい」などの意見が出た。

就労許可の枠組み調整、地元人に公正な雇用機会

(以下、Searchinaから転載)
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【シンガポール】就労許可の枠組み調整、地元人に公正な雇用機会

　　タン・チュアンジン人材開発相代行は3月14日の予算審議で、外国人の専門職・管理職・エグゼクティブ（ＰＭＥ）向け就労許可（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）の枠組みを年内に調整すると発表した。地元人に均等な雇用機会が提供されるようにする。

　　教育水準が上がるに従い、ＰＭＥとして労働力に加わることを望むシンガポール国民の増加が予想されており、ＥＰのうち特に賃金要件が月3，000～4，500Ｓドル（約22万9，000円～34万3，000円）と最も低いＱ1パスの保持者と求職で競合するケースが増加すると予想されている。

　　タン氏は「外国人はシンガポール人より低い賃金で働くことをいとわない。雇用機会が均等でなければ、国民は就業機会を奪われる可能性がある」と語った。

　　人材開発省はほかの国の就労許可を調査しており、今後さらに関係者から意見を募り、公正な雇用の枠組み作りを進める。

　　具体的な例では、特定の国の労働者のみ採用するとの求人広告は差別的とみなされる。タン氏は「公正な雇用機会の提供を義務付けるもので、雇用で国民を優先するよう多国籍企業に求めるものではない」と説明した。

　　政府は外国人起業家向け就労許可のアントレ・パスの要件も厳しくし、参入のハードルを高くする。（情報提供：ＡｓｉａＸ）

低賃金、セクハラも…外国人技能実習の問題点

同制度は、国連人権理事会に、奴隷制度に等しいと指摘されて久しいが、日本国内に、国際的に奴隷と見做される外国人がいるという事実を知る日本人はあまりに少ない。

(以下、読売新聞から転載)
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低賃金、セクハラも…外国人技能実習の問題点


殺傷事件が起こった川口水産のカキ加工場（１５日午前、広島県江田島市で、読売ヘリから）＝笹井利恵子撮影
　広島県江田島えたじま市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。

　制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。

　陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」によると、陳容疑者は昨年５月に来日。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。

　カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んでいた。

　法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人。多くは、過疎地域で農林水産業や製造業の担い手に。だが、言葉の壁などから職場の人間関係がぎくしゃくし、悩みをためこむケースも少なくないという。

　陳容疑者ら実習生６９人を受け入れている同組合では、過去に実習生から「奴隷みたいに働かされる」といった苦情があり、通訳を雇って面談を行うなど改善に努めていた。

　技能実習制度に詳しい小野寺信勝弁護士（熊本県弁護士会）によると、実習生が、低賃金やセクハラなどを理由に実習先や監理団体を訴えた訴訟は全国で約３０件。

　１０年７月施行の改正入管法で、監理団体が実習先を監督する責任は強化されたが、同業者でつくる団体のチェックには限界もあると指摘されている。

（2013年3月17日20時48分 読売新聞）

企業の９割に発達障害の特性該当者 ＮＰＯ法人調査

(以下、大阪日日新聞から転載)
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企業の９割に発達障害の特性該当者　ＮＰＯ法人調査
2013年3月18日

　「場の空気が読めない」「何度も同じ失敗をする」など、発達障害の代表的な特性を10種類に分けた場合、一つでも当てはまる社員が企業にいる割合は87％に達することが17日、発達障害者らでつくるＮＰＯ法人の調査で分かった。


発達障害の特性の一部がみられる社員への企業の認識などを報告する広野代表＝17日午後、大阪市北区
　ＮＰＯ法人発達障害をもつ大人の会（大阪市福島区）が、大阪府の事業を受託して実施。２０１２年12月～13年３月に企業らを対象に行い、１０３社から回答があった。

　10特性について、それぞれ社内にいるか聞いたところ、「周囲とのコミュニケーションが難しい」（52％）が最も多く、「場の空気が読めない」（46％）「何度も同じ失敗をする」（45％）「物事の優先順位が分からない」（41％）「人の話が聞けない」（29％）などと続き、90社が一つは当てはまった。

　その結果、社内でトラブルが起きたかどうかは「よくある」が20％、「ある」が47％、「ない」は17％だった。

　職場でのトラブルへの対応方法については「難しい」が37％、「あまりうまくいっていない」は24％で、「概(おおむ)ねうまくいっている」は39％だった。

　また調査では、特性を聞く際、代表的な特性以外も織り交ぜて聞いたところ、「きれやすい」は、発達障害による特性とは言い難いことも分かった。

　調査結果は、発達障害の特性がある社員も働きやすい職場環境づくりを考えようと、同法人が大阪市内で開いた企業向けセミナーで公表。広野ゆい代表は「発達障害の診断にかかわらず、その人の特性を正しく理解し、必要な対応をすれば職場環境は良くなる」と指摘していた。

墓参り代わります 高齢者生協田辺支部、足腰悪い人らを支援

(以下、紀伊民報新聞から転載)
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墓参り代わります　高齢者生協田辺支部、足腰悪い人らを支援

　高齢者や障害者の生活を支援する「和歌山高齢者生活協同組合田辺支部」（串上良知支部長、和歌山県田辺市片町）は、新規事業として墓参り代行業を始めた。事業代表の永井克己さん（71）は「高齢などさまざまな事情で墓参りに行けない人を支援したい」と話している。


　墓参りに行きたいが足や腰が悪い人や交通手段を持たない人、地元を離れて遠方なために行けない人が多いという話を聞き、事業化した。墓参り代行業の名称は「心香」。スタッフには葬儀事業の経験者もいるという。

　墓石や花筒の水洗い、花交換、草取り、線香立てなどをする。作業前と作業後の写真を撮影し、依頼者に確認してもらう。料金は１回４１９４円。同月の２回目以降は３千円。年間契約で毎月１回で４万１９４０円。墓参りの付き添いや墓修繕の料金は相談に応じるという。

　組合は１９９９年11月、田辺支部は２００６年５月に設立した。田辺支部ではこれまで、家屋の修繕や草刈りなど「暮らし、安心、お助け隊」や居場所づくり事業をしている。

　「お助け隊」のスタッフは50～60代の男性10人。組合員から連絡を受け、材料費と１人時給１２００円で請け負う。隊員には元大工ら建築関係の経験者もいる。ほかにも、畳の入れ替えや入院患者の衣類の洗濯、病院での診察の順番取り、鉢の植え替えなど要望は多様という。森山薫隊長（65）は「さまざまな要望があるが、できないと言わないでできるだけ対応したい。依頼を受けたのをきっかけに時々遊びに行くなど、つながりもできた」と話す。

　居場所づくり事業については、田辺市上秋津のデイサービスセンター「上秋津の里」で週に２回茶話会を開いている。今後はこの場で、つえを作って寄付するなど社会貢献活動に取り組みたいという。

　組合の事業を利用したい人は、１口千円を出資し組合員になればよい。高齢者や障害者だけでなく、県内に在住か勤務している20歳以上であれば誰でも加入できる。支部の組合員は約３００人。毎年１割ほど増えているという。

　串上支部長（68）は「スタッフの生きがいにもつながる。高齢化が進めば、困ったことはいくらでも出ている。今後も事業を展開していきたい」と話している。

　問い合わせは田辺支部（０７３９・２５・５３６６）へ。


(2013年03月18日更新)