トヨタ 初の社外取締役に３人

(以下、NHKニュースから転載)
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トヨタ 初の社外取締役に３人
3月6日 21時12分

トヨタ自動車は、ことし６月に初めての社外取締役としてアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズ出身の外国人ら外部の３人を起用する人事を発表し、豊田章男社長は、「世間からの声に対し、より開かれた企業だと思われるために就任をお願いした」と述べました。

トヨタは６日、アメリカのＧＭ出身の外国人１人を含む外部の３人を、社外取締役に起用する人事を発表しました。
６月に開かれる株主総会で、この人事が承認されれば、トヨタで初めて社外取締役が就任することになります。
東京証券取引所によりますと、すでに一部上場企業の半分以上で、社外取締役がいるということで、豊田社長は東京都内で記者団に対し、「グローバルでの成長を目指すうえで、世間からの声に対し、より開かれた企業だと思われるために就任をお願いした」と述べました。
またトヨタは、ことし６月の株主総会終了後に張富士夫会長が名誉会長に退き、内山田竹志副会長が、会長に就任する人事も併せて発表しました。

能登町の外国人漁業実習生 イカした演奏 お届け

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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能登町の外国人漁業実習生　イカした演奏　お届け
2013年3月6日


陽気な演奏とダンスを披露するインドネシア人漁業実習生＝能登町小木で

施設利用者に日本の歌など

　能登町の小木港を拠点に漁業を学ぶインドネシア人実習生のアマチュアバンドが五日、能登町の小木デイサービスセンターを訪れ、陽気な歌と演奏、踊りでお年寄りと交流を深めた。

　県漁協小木支所（同町）に所属し、イカ釣り漁船に乗る実習生有志が、二〇〇四年に「チュミボーイズ」を結成。「チュミ」はインドネシア語で、イカを意味する。毎年メンバーが代わりながらも、休漁期の一～三月に活動を続けている。

　メンバー十三人は、インドネシアの正装「バティック」を着て登場し、「グンダン」と呼ばれる小太鼓やギターなどを演奏。日本と母国の歌計五曲を交互に披露した。

　曲の合間に一人一人が、日本語で名前と年齢、所属漁船などを自己紹介すると、会場からは温かい拍手。陽気な音楽に誘われ、お年寄りと職員が踊りに飛び入り参加する場面もあり、メンバーたちは「たくさんの拍手をもらえ、とても楽しめました」と笑顔だった。

　　（志村拓）

発達障害支援センターと図書館が協働、障害の特性理解を／相模原

(以下、神奈川カナロコから転載)
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発達障害支援センターと図書館が協働、障害の特性理解を／相模原
2013年3月5日

　相模原市発達障害支援センターと市立図書館で３月から、初めてとなる協働の試みが始まった。

　１日から市内３カ所の図書館に発達障害の関連書籍を集めたコーナーが特設されたほか、図書館で借りた本の返却期限を知らせる「期限票」にセンターの案内を期間限定で掲載している。

　中央区の市立図書館、南区の相模大野図書館、緑区の橋本図書館の３館で、各館が持つ発達障害に関する書籍を集めた情報コーナーをそれぞれ開設。障害の基本的な特性が分かる入門書を中心に並ぶ。

　また相談・支援機関の紹介もあり、同センターや、各区ごとの行政窓口でもあるこども家庭相談課・療育相談班の案内パンフレットも置かれている。

　コーナーの「外」でも多くの人の目に触れてもらおうと、本を借りた人が図書館から受け取る期限票（横約５センチ、縦約１５センチ）に同センターの連絡先や相談受付時間を記載している。

　コーナーも期限票も４月７日までの実施。

　他人の気持ちをくみ取るのが苦手、自分の感情をうまく表現できないなど障害の特性が知られていないことで生まれている誤解や偏見があるといい、同センターが「市民により身近な場で情報発信したい」と図書館に持ち掛け、今回の協働が実現した。

発達障害児への対応、「周囲の子」の指導も不可欠－斎藤剛史－

(以下、産経新聞から転載)
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発達障害児への対応、「周囲の子」の指導も不可欠－斎藤剛史－
2013.3.4 15:00

２００７（平成１９）年度から「特殊教育」が「特別支援教育」に転換したのを機に、発達障害のある子どもたちへの関心が急速に高まりました。まだ問題もありますが、一般の学校における発達障害児への支援が改善されつつあることは間違いありません。その一方、発達障害への教員の理解がある程度進んだことにより、新たな課題が起こりつつあると指摘する関係者が増えています。

最近、特別支援教育関係者の間で「指導が難しい子どもがいると、医師の診断を受けるよう保護者にすすめる教員が増えた」という声が聞かれます。それ自体は悪いことではないのですが、問題は「発達障害の診断が出ると、肩の荷が下りた気分になり、特別支援教育の担当者やカウンセラーにすべて任せてしまう」というケースがあると、ある特別支援教育担当者は言います。特別支援教育の普及により、指導が難しい子どもの中には、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害を抱える子がいるという認識が学校現場に広がったことで、医療任せにしてしまう《指導の責任転嫁》といった意識が一部の教員の間に生まれたとすれば、何とも皮肉な話です。しかし、一般の学校における特別支援教育では、すべての教員が支援に関わるのが原則です。

また、支援を必要とする子どもたちに適切な支援をするのが特別支援教育であり、医師の診断書の有無は直接には関係しないということを忘れてはならないと思います。

一方、それとは別に特別支援教育に熱心な教員の場合にも、ある種の「落とし穴」に陥るケースが多いと指摘する特別支援教育関係者もいます。発達障害に関する知識と熱意のある教員は、障害のある子どもを一生懸命に指導しますが、それが逆にクラスのほかの子どもたちとの間の溝を深める原因となってしまい、クラスの中で「お客さま扱い」されたりすることにつながる例が少なくないと言います。

この問題について、特別支援教育に詳しい兵庫県伊丹市立昆陽里小学校の拝野佳生教諭は、「発達障害のある子ども自身への『個別支援』と同時に、周囲の子どもたちとの関係性をつくる『関係支援』をもっと重視すべきです」とアドバイスしています。

現在の子どもたちは、面倒な人間関係にあまり関わろうとしないとは、学校の先生の間でもよく言われていることです。何もしないでいれば、発達障害のある子どもとほかの子どもたちの間の距離は広がるばかりでしょう。拝野教諭は「学校の中で一番長い時間接しているのは子どもたち同士です。ほかの子どもたちに障害のある子どもの支援者になってもらうことが大切です」と述べ、そのためにほかの子どもたちに働き掛ける「関係支援」が、特別支援教育における学級担任などの重要な役割だと強調します。発達障害のある子どもと関わるなかで、ほかの子どもたちも変わっていくそうです。そう考えると特別支援教育は障害の有無にかかわらず、すべての子どもが対象となるものだとも言えるでしょう。

（提供：Benesse教育情報サイト）