地元２００人 通訳育成制度をスタート

(以下、朝日新聞から転載)
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地元２００人　通訳育成制度をスタート
　海外からの観光客に福島の現状を正確に知ってもらおうと、県は新年度から通訳の育成に乗り出す。原発事故で激減した外国人観光客の回復を期待し、新たな雇用創出にもつなげる狙いだ。英・中・韓の３カ国語で、今後５年をめどに２００人の人材を育てる。

　現在、国内では「通訳案内士」の国家資格がなければ外国人観光客を相手にした有償のガイドや通訳はできない。筆記試験は難しく、今年度の合格率は１４％という難関で、県内にも約５０人しかいない。

●県内のみの「福島特例通訳案内士」

　そこで県は復興庁などと協議。福島復興再生特措法で、県内に限って特例で報酬を受け取ることが可能な「福島特例通訳案内士」の制度をつくった。

　希望者には県が研修コースを用意。県産農産物の知識や放射線量の状況を理解してもらい、外国人からの質問にも答えられるようにするという。講師には、県内のホテルで外国人客に応対している従業員に加え、津波被害を受けた被災者も招く。来年３月に面接試験を行い、最初の合格者を出す考えだ。

　応募は原則、県民に限定するという。県観光交流課の担当者は「県内の人が通訳することで、福島への思いが海外の方に伝われば」と説明する。将来的には、通訳を紹介する窓口をつくり、通訳士が収入を得やすい仕組みをつくる構想もある。

　海外から訪れる観光客は震災と原発事故後、低迷している。県内に宿泊した外国人は、２０１０年には約８万７千人いたのに対し、１２年は約３万人と４割以下に落ち込んだまま。担当者は「福島の魅力が伝わることで、観光客の増加につながれば」と期待をかける。（野瀬輝彦）

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　県議会２月定例会は２５日、過去最大となる総額１兆７３２０億円の１３年度一般会計予算案や福島特例通訳案内士の登録申請の手数料に関する条例など１１９議案を可決などして閉会した。