日系人受け入れ ８０％超が肯定的

(以下、産経新聞から転載)
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日系人受け入れ　８０％超が肯定的
2013.3.22 08:13

　内閣府は「日系定住外国人に関する特別世論調査」の結果を発表した。調査は１月、日本国籍を持つ成人３千人に面接で実施し、回収率は６２・８％だった。

　それによると、日本人移民の子孫で日本国籍を持たないブラジル人ら日系定住外国人を地域社会の一員として「受け入れたい」が３０％、「どちらかといえば受け入れたい」は５０・９％。「どちらかといえば受け入れたくない」「受け入れたくない」は計１２・９％だった。

　ハローワークでの通訳配置や就学していない子供への日本語指導など日系定住外国人向けの国や自治体の施策に対する要望に関しては、「維持」５９・７％、「拡充」２７・３％、「縮小」４・８％の順だった。

自殺前に睡眠障害

(以下、産経新聞から転載)
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自殺前に睡眠障害
2013.3.22 08:37

　自殺防止に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」などの民間チームが「自殺実態白書２０１３」をまとめ、内閣府に提出した。睡眠障害などが「自殺のサイン」になり得るとしている。チームは平成１９年７月～２４年１０月、自殺した男女５２３人の遺族から聞き取り調査をした。自殺に追い込まれるまでに「過労」「育児の悩み、介護疲れ」「家庭内不和」「鬱病」など平均３・９個の危険要因が重なっていた。自殺前２週間に「寝付きが悪くなった」などの睡眠障害があった人は男性６９％、女性８１％だった。

障害者の工賃 増やしたい 製品などを紹介 富山でフェスタ

(以下、中日新聞【富山】から転載)
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障害者の工賃　増やしたい　製品などを紹介　富山でフェスタ

2013年3月22日


障害者の工賃アップへ企業との連携を探る事業所「手をつなぐとなみ野」のスタッフ（右）＝富山市安住町で


　障害者が就労する事業所の製品を広くＰＲする「障害者の働く場と企業のマッチングフェスタ」が二十一日、富山市安住町のサンシップとやまであった。県が、工賃アップへ企業との連携を図ってもらおうと主催。県内十九事業所が出展し、企業三十七社が訪れた。

　県によると、県内の障害者の平均工賃は二〇一一年度で月額一万二千五百二十六円で、全国平均の月額一万三千五百八十六円を下回っている。県は、一四年度の目標として工賃を４３・７％増の月額一万八千円まで引き上げたいとしており、障害者が自立して生活が送れるように就労を支援をしていく。

　マッチングフェスタに出展した砺波事業所（砺波市宮丸）は、もち粉を使用した和菓子などを製造・販売。職員の原野靖子さんは「スーパーマーケットや道の駅に販路を拡大していきたい」と話す。

　また、企業側で参加した弁当製造・販売のフードシステム（富山市新庄北町）の市田佳克総務部長は「障害者の役に立ち商売と両立させたい」と語った。他の出展者も手芸品や工芸品、食料品を熱心にＰＲしていた。　（青木孝行）

障害者虐待、半年で32件 県が初調査

(以下、下野新聞から転載)
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障害者虐待、半年で32件　県が初調査
(3月22日)

　障害者からのさまざまな相談に応じている県内の障害者相談支援事業所で、２０１２年４～９月の半年間に寄せられた相談のうち、障害者虐待に当たる事例が、虐待の疑いも含めて計32件あったことが県による初めての調査で分かった。親や兄弟などによる心理的虐待や介護・世話の放棄が目立った。同年10月からは障害者虐待防止法が施行され、県や市町が虐待に関する通報を受け付けている。県障害福祉課は「障害者虐待に対する認識が広まれば、事例は今後さらに増えるのではないか」とみている。

　県内の障害者虐待の状況はこれまで把握されていなかった。同法施行を機に、福祉関係者でつくる県自立支援協議会が県に調査を求めていた。

　調査は、県・市町指定の障害者相談支援事業所69カ所を対象に行い、50事業所（72・５％）が回答。このうち虐待に当てはまる事例が４事業所で９件、虐待と疑われる事例が12事業所で23件あった。

　計32件を虐待の種類（複数回答）でみると、暴言などの「心理的虐待」が12件。食事を与えない、長時間放置するなどの「介護・世話の放棄」と障害者の財産を横取りするなどの「経済的虐待」が各10件、暴行などの「身体的虐待」が８件。

「産後うつ病」の2割に双極性障害―米研究

(以下、メディカルトリビューンから転載)
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2013年3月21日 12時0分 更新


「産後うつ病」の2割に双極性障害―米研究
発症は産後4～6週で10％


　女性は出産後、一時的な情緒不安定からうつ病を発症することがある。これが「産後うつ」で、自身への影響はもちろん、子供の虐待などにもつながる危険な状態だ。米国では産後1年以内に21.9％の女性が産後うつにかかるといわれているが、米ノースウェスタン大学フェインバーグ医学部のKatherine L. Wisner氏らは、産後まもない女性1万人を対象に調査したところ産後4～6週の時点で10％以上にうつ病が認められ、そのうち23％が双極性障害（そううつ病）だったとの研究結果を、3月13日発行の米医学誌「JAMA Psychiatry」（電子版）に報告した。