受験競争が激化、増える若者の自殺 韓国

(以下、AFPBBNewsから転載)
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受験競争が激化、増える若者の自殺 韓国
2011年06月07日 11:21　発信地:ソウル/韓国


韓国ソウル（Seoul）で大学入試を受ける生徒たち（2006年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHUN YOUNG-HAN


【6月7日 AFP】世界で最も自殺の多い国の1つとされる韓国では、受験のプレッシャーから自殺する十代の若者が毎年百人単位で出ている。

　特に大学受験で志望校に合格できないとの不安から、自殺する若者が多い。

　最近起きたショッキングな事例では、韓国南西部の木浦（Mokpo）で、16歳の少年が路上でガソリンをかぶって自らに火をつけるという出来事があった。遺書には、試験で良い成績が収められなかったことで、両親を悲しませたと思ったと記されていた。

　教育省の統計によると、学齢期の自殺者数は2003年には100人だったが、2009年には202人に増加した。それ以外にも、自殺未遂の若者が大勢いる。

　また、別の調査では、中高生の生徒のうち20％が自殺をしたくなったことがあると回答、成人の17.4％を上回った。

　韓国の若者たちは受験競争に勝ち、トップクラスの大学に入るために夜遅くまで勉強している。トップクラスの大学に入学することが、人生を有利にスタートさせる道だと考えている若者が多い。

　政府統計によると、高校高学年の平均睡眠時間はおよそ5時間。平均勉強時間は1日11時間だ。

　韓国・水原（Suwon）の高校に通うキムさんは、輪ゴムを手首にはめておき、眠くなるとそれで腕をパチンと叩いて眠気を覚ますのだと語る。彼女の友人たちも同じことをやっているという。

■受験低年齢化、子どもに負担

　ソウル（Seoul）の教育施設「Visang Education Research Centre」のPark Jae-Won所長は、現代の子どもたちは「極度の疲労、睡眠不足、抑うつ状態に常時置かれている」と語る。

「多くの親が、脳の発達を考えずに、幼いころからますます勉強させるようになっている。それによってうつ病や注意欠陥障害（ADD）が引き起こされていることもある」

　また、韓国の若者向けカウンセリング機関「Korea Youth Counseling Institute」の臨床心理学者、Bae Joo-Mi氏も、悩み相談の電話が年々増えていると語る。

　Bae氏は、「昔は受験競争は中学か高校から本格化したが、いまは小学校から始まる」と述べ、子どもたちが悩んだり抑うつ傾向になるのは当然だと指摘する。

「昔は電話をかけてきた人は『ゆううつだ』と言ったり『落ち込んでる』と言ったりしてた。でもいまの子は、『打ちのめされた。もう死にたい』と言う」

■うつ病診断やカウンセリング提供へ

　教育当局も、限定的ではあるとはいえ、問題の対策に乗り出した。

　ソウルの教育当局は前年11月、市内全校でうつ病診断を行い、危険性のある生徒にはカウンセリングを実施する計画を発表した。この計画は資金やカウンセラーの不足に直面しているが、それよりも当局が落胆したのは、子どもに精神疾患があると烙印（らくいん）を押されることを恐れ、親たちが診断を拒否したことだったという。

　一方で改善された面もある。当局によると、韓国全学校の38％に上る4300校で、現在は基本的なうつ病診断が提供されており、危険性のある生徒に対しては専門のカウンセラーを紹介している。2007年時点では、こういった措置は96校でしか提供されていなかった。(c)AFP/Jung Ha-Won

韓国居住の外国人、半分は中国人…日本人は２．９％

(以下、中央日報から転載)
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韓国居住の外国人、半分は中国人…日本人は２．９％
2011年06月07日09時15分

韓国に住む外国人が５年で２．５倍に増え、国籍も多様化している。

統計庁が６日に明らかにしたところによると、「２０１０人口住宅総調査」の結果、国内に３カ月以上居住する外国人は５９万人で、２００５年の２３万８０００人より１４８％増えた。国籍別で３０人以上の居住者がいる国は９０カ国に上った。国籍別の外国人数は中国（韓国系含む）が２９万９０００人で全体の５０．８％を占め最も多かった。このうち韓国系中国人（中国同胞）が２０万６０００人（３５％）で中国籍外国人の３分の２を占めた。このほか▽ベトナム（１０．１％）▽米国（７．１％）▽フィリピン（４．２％）▽インドネシア（２．９％）▽日本（２．９％）▽タイ（２．７％）▽モンゴル（２．４％）▽ウズベキスタン（１．９％）▽台湾（１．９％）が上位１０位を形成した。

外国人のうち女性の比率は日本が６９．２％で最も高かった。次いで中国５３．６％、ベトナム４７．９％などの順だった。男性比率が高い国籍はインドネシア（８８．８％）、ウズベキスタン（７６．６％）などだった。

市道別では京畿道（キョンギド）に居住する外国人が３１．１％で最も多かった。次いでソウルが２７．６％、慶尚南道（キョンサンナムド）が６．９％などだった。外国人が多く住む自治体は京畿道安山市（アンサンシ）が３万人で１位となった。このほかソウル・永登浦区（ヨンドゥンポク）が２万２０００人、京畿道水原市（スウォンシ）が１万８０００人、ソウル・九老区（クロク）が１万６０００人、京畿道華城市（ファソンシ）が１万５０００人などと続いた。永登浦区は総人口のうち外国人が５．５％を占め、外国人比率が最も高かった。このほか全羅南道霊岩郡（チョンラナムド・ヨンアムグン）が５．２％、ソウル・衿川区（クムチョンク）が５．０％と、人口１００人中外国人が５人を超えた。

防災地図：外国人向け 沖縄市が作成へ

(以下、毎日新聞【沖縄】から転載)
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防災地図：外国人向け　沖縄市が作成へ

　【沖縄】沖縄市は市内に外国人が多く住むことから、災害時に危険な場所や避難すべき場所を記載した外国人向けの防災地図（ハザードマップ）を３千部作成する。市内には嘉手納基地内に住む米軍関係者に加え、少なくとも４７カ国・約１２００人の外国人が住んでいる。災害発生時に外国人が緊急時の情報から取り残され、逃げ遅れることがないよう、情報提供に力を入れる。この防災地図は年度内に配布し、インターネットで公開する計画。

　沖縄市は現在県が見直しを進めている防災計画なども踏まえ、この防災マップを作成する計画。また市内に暮らす外国人の構成比も調べ、英語や中国語などの言語で地名や施設名などの情報を外国語で表記する。

　市はこれまでも災害情報に関する新聞記事やチラシを英訳した資料を外国人に配布してきた。市総務課の防災担当者は「津波や地震に限らず、万が一の際に外国人の方々も円滑に避難できるよう、十分な情報を提供していきたい」と話した。

（琉球新報）

2011年6月6日

母国語で語り心ケア 仙南の外国人、震災振り返る

(以下、河北新報社から転載)
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母国語で語り心ケア　仙南の外国人、震災振り返る

仙南地域で暮らす外国人が震災のつらい体験を分かち合った「振り返る会」＝６日、名取市手倉田のサッポロビール仙台工場会議室

　東日本大震災で被災した外国人の立場から「震災を振り返る会」が６日、名取市内で開かれた。仙南地域に嫁いだ外国人妻ら約３０人の参加者からは「次の地震が来たら死ぬのではないか」「放射能が怖い」と不安がる声の一方で、「震災で日本人の優しさに触れた」と日本を再評価する声も聞かれた。
　「振り返る会」は、外国人が母国語で震災体験や不安を分かち合うことで心をケアしようと、県国際交流協会が企画。同協会の大村昌枝企画事業課長は冒頭、「震災時の行動を振り返り、将来に役立ててほしい」とあいさつした。
　「緊急地震速報を初めて聞いた」（韓国）「津波は大きい波浪ぐらいと思っていた」（中国）など、発言からは地震や津波に関する知識の乏しさが浮かび上がった。
　小さな子どもを持つ母親からは、福島第１原発事故による放射能汚染を心配する声が相次いだ。来日２０年という名取市植松の日系３世のブラジル人女性（４６）は「小学２年の長男の健康を考え、帰国を決意したものの、仕事が見つかるかどうか心配」と打ち明けた。
　自宅が津波で流され、山元町の仮設住宅で暮らす中国人女性（３７）は震災後の日本人の行動を絶賛した。「ボランティアや役場職員が、国籍に関係なく被災者全員に懸命に奉仕する姿は美しかった」と振り返った。
　県国際交流協会は今後も県内各地で「振り返る会」を開き、震災の「情報弱者」とされる外国人の支援を続けるという。


2011年06月07日火曜日

外国人の皆さん、要望は？ 県など、松本で意見交換会

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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外国人の皆さん、要望は？　県など、松本で意見交換会
06月06日（月）

言語別のグループに分かれて話し合った意見交換会の参加者たち

　県と県国際交流推進協会は５日、外国籍や外国出身の住民から直接意見を聞く「外国籍県民意見交換会」を松本市で開いた。１２カ国の６９人が参加。雇用や防災などの分野で暮らしやすい地域づくりを求める活発な意見が出た。

　参加者は英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語の７言語８グループに分かれ、行政が優先的に取り組んでほしい課題などを議論。グループ代表者が意見をまとめて発表した。

　多くのグループが、２００８年秋のリーマン・ショック以降の雇用状況悪化を課題として挙げた。ブラジル出身の河村ハケウさん（３６）＝安曇野市＝は「年金制度が分からず年金がもらえない人や、有給休暇が取れない人がいる」とした。

　東日本大震災に関連し、中国出身の山東房子さん（４７）＝塩尻市＝は「外国人は防災の知識がない人が多い。準備しておいた方がいい品物を学び、救急訓練をする場がほしい」と指摘。他に複数グループから、同郷の仲間で集まって悩みを相談し、情報交換できる場所がほしいとの要望があった。

　意見を聞いた阿部守一知事は「長野県に住んでよかったと思ってもらえるよう取り組んでいきたい」と答えた。

　意見交換会は０１年以来の開催。今後、上田市（１９日）、長野市（７月１０日）、伊那市（７月２４日）の３会場でも開く。

高齢社会白書－２０２５年、３人に１人が高齢者

いつも講習会、研修会で伝えてますが、これからの世の中は、
成熟した社会を迎えるとの認識・見方をしてほしいものです。

(以下、日刊工業新聞から転載)
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１１年版・高齢社会白書－２０２５年、３人に１人が高齢者
掲載日 2011年06月08日

　政府は７日の閣議で、２０１１年版「高齢社会白書」を決定した。１０年１０月１日現在、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は２３・１％（前年比０・４ポイント増）と過去最高。白書では総人口が減少する中で高齢化率はさらに上昇し、「団塊の世代」がすべて７５歳以上の後期高齢者となる２５年には３０・５％に達するとしている。
　高齢化率は１０年時点でも世界１位。２、３位のイタリアやスウェーデンよりも２―３ポイント高く、中国より１３ポイント、韓国と比べても１０ポイントほど上回っている。社会保障給付費の国民所得比率は７０年度の５・８％から０８年度時点で２６・８％まで上昇。「諸外国と比べ、わが国は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会を迎えている」（内閣府）と警鐘を鳴らす。
　また、１０年は現役世代２・８人で高齢者１人を支えているが、２５年では２・０人、５５年には１・３人で支える構図になるとした。

英、中、韓国語で服薬説明書 提供

(以下、読売新聞【京都】から転載)
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英、中、韓国語で服薬説明書　提供

　京都市立病院（中京区）は６月から、患者に渡す薬の効能や副作用、服用方法などの説明書を英、中、韓の３か国語に自動翻訳するシステムの運用を開始した。

　新システムでは「解熱」「胃のむかつき」など、薬の説明書でよく使う言葉を３か国語でデータベース化しておき、外国人患者に渡す際、それぞれの言語に翻訳したものを提供する。
（2011年6月8日 読売新聞）