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県人口 転出が上回る 外国人が多数帰国

(以下、朝日新聞【茨城】から転載)
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県人口　転出が上回る　外国人が多数帰国
2011年06月01日

　今年４月に県内から転出した人の数が転入した人の数を上回ったことが３１日、県統計課の調べでわかった。４月が転出超になったのは、統計課にデータがある１９６８年以降、初めて。東日本大震災と福島第一原発事故の影響で多くの外国人が帰国したことにより、転出した人が増えたためとみられる。
　統計課によると、通常、春は転勤や進学によって３月が転出超、４月が転入超になる。昨年４月は２６３０人の転入超で、６８年から４３年続けて、およそ２千人から９千人程度の転入超が続いていた。
　しかし、今年４月は転入が１万６７１７人、転出が１万９５９１人で２８７４人の転出超だった。
　転出した日本人は昨年４月が１万３８０６人、今年は１万５４２８人。外国人は１３７９人から４１６３人と約３倍になった。
　外国人の転出を市町村別で見ると、鉾田市が３０人から６７７人、行方市が１９人から３１６人、大洗町が６人から２１４人と激増した。農業に従事していた研修生・技能実習生らが帰国したことなどが理由と思われる。鉾田市などでは研修生らは重要な働き手で、一度に大勢が帰国してしまい、人手不足に悩む農家も少なくない。
　５月１日現在の県の人口は２９５万６７２６人で、前月より３５３７人減った。

外国人が実情語る 東日本大震災を経験

(以下、下野新聞から転載)
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外国人が実情語る　東日本大震災を経験
(6月1日 05:00)


　【宇都宮】ＮＰＯ栃木タイムズは29日、外国人のための法律講座「東日本大震災で被災した外国人、支援した外国人、本音で語る支援の現状と復興の課題」を市中央生涯学習センターで開いた。

　本県や群馬県在住のバングラデシュやイラン、韓国出身など外国人と日本人約20人が参加、震災時の体験などを話し合った。

　外国人参加者は、被災地への炊き出しなど支援活動や、震災を期に帰国を決めたことなどを発表。日本人については「冷静に物事を判断してすごい」「ガソリンや食べ物の大切さを学ぶきっかけになったのでは」などと話していた。

　また、不法滞在で被災した外国人について「どこで何をしているか国も把握できない。亡くなっても誰も気付かないだろう」と問題視する声も挙がった。

　鈴木美恵子代表は「炊き出しや被災者を自宅にホームステイさせるなど、外国人も地域の一員として率先して行動している姿が見えた」と話していた。

高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会

(以下、文部科学省ウェブサイトから転載)
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高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会（第5回）の開催について

平成23年6月1日

　この度、高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議（第5回）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。本会議は、一般に公開する形で行います。

1．開催日時

　平成23年6月9日（木曜日）15時30分～17時30分

2．開催場所

　文部科学省3F2特別会議室

3．議題

　「日本語教育機関の教育の質保証と枠組み」について

4．傍聴について

　傍聴を希望される方は、6月8日（水曜日）17時までに、メールの件名を「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議（第5回）傍聴希望」と明記の上、文部科学省高等教育局学生・留学生課学生交流室外国留学係・私費留学生係（ryuugaku@mext.go.jp）まで氏名、所属機関及び連絡先を御登録下さい（原則として1機関につき1名）。
　会場の都合により、傍聴希望者数の状況によっては、傍聴をお断りする場合もございます。（傍聴をお断りする場合に限り連絡いたします。）

お問い合わせ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室
外国留学係・私費留学生係
電話番号：03-5253-4111（内3359）

（外国留学係・私費留学生係）

東日本大震災：被災外国人問診スムーズに 携帯翻訳ソフト

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：被災外国人問診スムーズに　携帯翻訳ソフト

　外国人支援のＮＰＯ法人「多文化共生センターきょうと」（京都市下京区）が、東日本大震災で被災した外国人が医療機関を受診した際の問診をスムーズにするため、５言語に対応する携帯電話用の翻訳システムを開発した。３月下旬のサービス開始（無料）から利用件数は約５５００件に上っている。

　多言語問診システムは３年前、和歌山大と共同開発し、インターネットで公開した。英語▽中国語▽ハングル▽ポルトガル語▽インドネシア語の５言語で意思疎通できる。部位や痛みの感じ方など約４００通りの症状を画面上から母国語で選び、「翻訳ボタン」を押すと日本語などで医療者に示すことができる。

　今回の震災では病院も大きな被害を受けインターネットを使いにくいことや、医師や看護師が避難所を巡回診療している現状を踏まえ、新たに多機能携帯電話「スマートフォン」に対応したシステムに改良した。

　また、避難生活の長期化で心の不調を訴える人が増えていることから、「恐怖感がある」「眠れない」などの項目を加えたほか、「被ばく検査を受けたい」など放射線に関する項目も新設した。

　法務省のまとめでは、震災で災害救助法が適用された地域の外国人登録者数は３月末時点で約１１万人（東京都除く）。重野亜久里代表（３７）は「被災のストレスに加え、言葉が通じない不安も抱えている。このシステムで最低限必要なコミュニケーションをとってもらえれば」と話している。

　同センター（０７５・３５３・７２０５）のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔａｂｕｎｋａ－ｋｙｏｔｏ．ｏｒｇ）からダウンロードできる。【堀智行】

毎日新聞　2011年5月26日　14時47分（最終更新　5月26日　14時54分）