(以下、東洋経済から転載)
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原発事故で外国人従業員が大量帰国した外食産業の動向、リンガーハットではすぐに復帰 - 11/06/02 | 14:13
東日本大震災ですべての産業が打撃を受けたが、中でも外国人を多く採用している外食産業の被害は大きかった。原発事故による放射能汚染を恐れた外国人従業員が大量に帰国してしまったのだ。従業員がいなければ店舗は成り立たない。
震災から3カ月経つことを機会に、外食産業の外国人労働者の動向についてまとめた。
吉野家ホールディングス傘下の牛丼店「吉野家」では、中国人留学生を中心に首都圏で800人がパート・アルバイトで働いているが、震災直後そのうち200人が失踪。近隣店舗からの応援や日本人の新規採用の増加により、かろうじて店舗運営を維持することが出来たが、一時は営業が危ぶまれる状況に陥った。
いなくなった200人は現在もほぼ戻っておらず、「新規採用でまるまる入れ替わったというイメージに近い」と同社の広報担当者は語る。
「店長・エリアマネージャーが、外国人従業員とコミュニケーションを取れている店舗は目立った失踪もなく、大丈夫だった。何も情報がない場合には恐くて帰国してしまったたのだろう。正しい情報を伝えるよう日頃からコミュニケーションを図っておくことが重要だということがわかった」(同広報担当者)。
同じ牛丼店でも松屋フーズの「松屋」は外国人従業員1000人のうち200人が失踪し、「一部の店舗では深夜の営業を取りやめた」(緑川源治社長)という。ゼンショーの「すき家」も、「外国人従業員全体の数は把握していないが、中国人中心に首都圏で3~4割が帰国した」(同社)ことを明かす。
一方、長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」(リンガーハット)場合は、首都圏に約600人ぐらいの外国人パート・アルバイトがおり、震災後220人が国外脱出したが、すぐに戻って勤務を始めたという。
同社では外国人の教育を、震災以前からかなり重視していた。「約2年半前から言葉、特に敬語の使い方をロールプレイイングで研修している」(同社)。外国人従業員への研修をしっかり行う企業では、店舗への忠誠心が高まり、職場復帰が早まったようだ。
外食業界の中では、「サンマルクカフェ」等のサンマルクホールディングスのように、元々外国人従業員の採用を原則禁止としている企業もある。同社の片山直之社長は「日本は入国審査の責任を企業に押しつける制度になっている。われわれはその責任を負うことはできない」とスタンスは明解だ。
これから日本企業は多くの外国人を雇うようになるだろう。外国人従業員の数が多くなると、その状態に慣れてしまって、外国人従業員への配慮を忘れてしまうこともある。日本語を話し、日本の習慣に慣れているように見えても、外国人従業員が日本人従業員とまったく同じ立場にあるわけではない。震災によって、外国人への研修やサポートが重要であることが明確になった。
(二階堂 遼馬 =東洋経済HRオンライン)
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原発事故で外国人従業員が大量帰国した外食産業の動向、リンガーハットではすぐに復帰 - 11/06/02 | 14:13
東日本大震災ですべての産業が打撃を受けたが、中でも外国人を多く採用している外食産業の被害は大きかった。原発事故による放射能汚染を恐れた外国人従業員が大量に帰国してしまったのだ。従業員がいなければ店舗は成り立たない。
震災から3カ月経つことを機会に、外食産業の外国人労働者の動向についてまとめた。
吉野家ホールディングス傘下の牛丼店「吉野家」では、中国人留学生を中心に首都圏で800人がパート・アルバイトで働いているが、震災直後そのうち200人が失踪。近隣店舗からの応援や日本人の新規採用の増加により、かろうじて店舗運営を維持することが出来たが、一時は営業が危ぶまれる状況に陥った。
いなくなった200人は現在もほぼ戻っておらず、「新規採用でまるまる入れ替わったというイメージに近い」と同社の広報担当者は語る。
「店長・エリアマネージャーが、外国人従業員とコミュニケーションを取れている店舗は目立った失踪もなく、大丈夫だった。何も情報がない場合には恐くて帰国してしまったたのだろう。正しい情報を伝えるよう日頃からコミュニケーションを図っておくことが重要だということがわかった」(同広報担当者)。
同じ牛丼店でも松屋フーズの「松屋」は外国人従業員1000人のうち200人が失踪し、「一部の店舗では深夜の営業を取りやめた」(緑川源治社長)という。ゼンショーの「すき家」も、「外国人従業員全体の数は把握していないが、中国人中心に首都圏で3~4割が帰国した」(同社)ことを明かす。
一方、長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」(リンガーハット)場合は、首都圏に約600人ぐらいの外国人パート・アルバイトがおり、震災後220人が国外脱出したが、すぐに戻って勤務を始めたという。
同社では外国人の教育を、震災以前からかなり重視していた。「約2年半前から言葉、特に敬語の使い方をロールプレイイングで研修している」(同社)。外国人従業員への研修をしっかり行う企業では、店舗への忠誠心が高まり、職場復帰が早まったようだ。
外食業界の中では、「サンマルクカフェ」等のサンマルクホールディングスのように、元々外国人従業員の採用を原則禁止としている企業もある。同社の片山直之社長は「日本は入国審査の責任を企業に押しつける制度になっている。われわれはその責任を負うことはできない」とスタンスは明解だ。
これから日本企業は多くの外国人を雇うようになるだろう。外国人従業員の数が多くなると、その状態に慣れてしまって、外国人従業員への配慮を忘れてしまうこともある。日本語を話し、日本の習慣に慣れているように見えても、外国人従業員が日本人従業員とまったく同じ立場にあるわけではない。震災によって、外国人への研修やサポートが重要であることが明確になった。
(二階堂 遼馬 =東洋経済HRオンライン)