宇大、外国人児童生徒指導で手引書 ＨＡＮＤＳプロジェクト

(以下、下野新聞から転載)
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宇大、外国人児童生徒指導で手引書　ＨＡＮＤＳプロジェクト
(6月5日 05:00)


　文部科学省の指定を受けて外国人児童生徒教育について研究している宇都宮大ＨＡＮＤＳプロジェクトは４日までに、教員向け手引書「教員必携　外国につながる子どもの教育　Ｑ＆Ａ・翻訳資料」を作製した。言葉や文化の違いに戸惑いながら手探りで指導に当たっている現場の疑問に、分かりやすく答える内容となっている。

　県学校基本調査によると、２０１０年度の外国人児童生徒は約１４００人で20年前の７倍。在籍校は約２７０校に上るが、専門的な指導体制がある「外国人児童生徒教育拠点校」は40校にとどまる。

　そのため手引書は「現場の『困った』にこたえる」「ページを開けばすぐ役立つ」を基本に編さん。同大の若林秀樹特任准教授を中心に、拠点校教員らが知恵を出し合った。

　「日本語が分からないが、授業に参加させた方がいいか」「母国の学校は清掃活動がなかったようだ。清掃指導のポイントは」など、想定される問題36項目を、学校の年間計画に沿った形で取り上げた。

　このほか「翻訳資料」として「家庭訪問のお知らせ」「保健調査票」など使用頻度の高い保護者向け通知文41種類も、ポルトガル語とスペイン語で収録。コピーして使用できる実用性が特徴だ。

　翻訳資料は同プロジェクトのホームページ（ＨＰ）でもダウンロード可。ＨＰでは個別の質問も受け付けている。

　手引書は県内全小中学校に配布済み。３００部限定で希望者に無料配布する。送料は別途必要。問い合わせ、申し込みはＨＰ、http://www.djb.utsunomiya-u.ac.jp

留学生ら島原半島ジオパークツアー 来年の国際会議へ課題探る

(以下、長崎新聞から転載)
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留学生ら島原半島ジオパークツアー　来年の国際会議へ課題探る


旧大野木場小被災校舎前で火砕流の状況などについて説明を聞く留学生ら＝南島原市深江町
　来年５月に島原半島で開かれる「第５回ジオパーク国際ユネスコ会議」を前に４日、留学生島原半島ジオパークツアーがあった。同会議を周知し、より良いものにするためのプレイベント（３～５日）の一環。

　留学生に島原半島のジオパークに関心を持ってもらおうと、同会議の組織委員会（尾池和夫委員長）が計画した。県内の留学生ら４１人が参加。留学生の母国での周知や、同会議に訪れる外国人観光客らへの通訳サポーター育成にもつなげたい考え。

　留学生らは、千々石断層や雲仙地獄などのジオサイトを見学。１９９１年９月１５日に雲仙・普賢岳の火砕流による熱風で焼失した南島原市深江町の旧大野木場小の被災校舎では、英語でも表記されている解説板の前で、ガイドから当時の状況などについて話を聞いた。

　中国出身で長崎ウエスレヤン大の郭暁慧（かくぎょうけい）さん（２０）は「分からない単語があって、旧大野木場小では説明の半分くらい理解できなかった」と話した。

　同会議事務局の杉本伸一事務局長は「ガイドの説明など、来年の会議までに分かりやすいものになるよう改善したい」と話している。

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以下は、大量のワーキングプアを生んだのと、まったく同じ構造に起因する。



(以下、BLOGSから転載)
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本当は恐ろしい日本的雇用慣行
2011年06月04日12時55分

　東日本大震災後は、牛丼チェーンなどから外国人アルバイトの姿が激減したと言われた。この現象について、「外国人はドライで冷たい。仲間にはなれない」という反応もあったが、それは違うと思う。
　
　もっとも、外資系金融機関などで、外国人上司が、続々と職場を見捨てて帰国していったというケースは、最悪である。高い報酬をもらっていながら、現地人（日本人）の部下にすべてを押しつけて、自分のことだけを考えて帰ってしまう。これは、モラル以前に報酬に見合う職務を果たしていないわけだから、許されない。また、そういう行動を許している本国にも、問題があると言える。
　
　そうやって帰国していった外国人上司は、福島第1原発事故の影響が局地的なものだと理解すると、2～3週間して日本に戻ってきた。しかし、日本人部下は「見捨てられた」と感じ、両者の関係はギクシャクしているところもあるという。当然の結果である。
　
　一方、飲食店で働く外国人アルバイトが帰国するのは、ごくごく自然なことだ。たかだか時給600円とか700円で、職場に忠誠を誓い、生命を賭ける必要性はどこにも存在しない。どうしても引き留めたければ、「何カ月後に正社員に登用する」とか「原発事故が収束するまでは時給を何倍にアップする」とか、きちんと文書で示すのがスジだろう。
　
　ところが日本的雇用慣行では、そういった合理的な交渉が成立しない。「わが社はアットホームな雰囲気です」と書いている求人広告は、いわゆる「ブラック企業」を見分けるポイントになるという冗談もあるように、「家族」を擬制して雇用条件をうやむやにしがちだ。それでも正社員なら、サービス残業に耐え、あるいは震災後の緊張に耐えても、長期的な関係において報われると（幻想かもしれないが）信じられる。アルバイトには、そのような「幻想」すらないのだから、「お時給」の範囲を超えて雇用条件が変化すれば、辞めていくのが当然だ。
　
　同じことは、リーマンショック後に問題になった「派遣切り」についても言える。派遣切りがあれだけ問題になったのも、日本的雇用慣行の意識が、雇用者・被雇用者の両方に残存していたからだ。
　
　実態としては、非正規雇用は長期的な関係がまったくない雇用形態であり、いつでもクビを切られるつもりで、被雇用者は働かなければならない。その代わり、雇用条件に納得がいかなくなったり、他により良い雇用先が見つかれば、さっさと辞めても誰にも責められるものではない。そういう「自由」が非正規雇用にはある。逆に、雇用者の側も、そのつもりで被雇用者を使うべきであり、派遣契約にない業務をやらせたり、契約外の時間に働かせたりしてはならない。
　
　しかし実際には、被雇用者には「このままずっとここで働けるんじゃないか」という幻想を抱く人も少なくなかったと思われる。雇用者の側も、そうした被雇用者の心理につけ込んで、「がんばってるなあ。正社員になってもらいたいぐらいだよ」と口先だけでアメをちらつかせたり、「ウチは家族みたいなもんだから、忙しい時期はみんなで乗り切ろう」と契約外の仕事をさせたりしたケースもある。意図的に「家族」という擬制を利用した雇用者もいるだろうし、ひょっとしたら本気で「家族」だと思っていた人は、現場監督レベルであれば、たくさんいたかもしれない。

　その結果、いざ不況で派遣社員を解雇するという段になって、被雇用者は「こんなはずじゃなかったのに！　裏切られた！」という気持ちになった。本気で「家族」だと思っていた管理職も、それまでの「アットホームな雰囲気」から一変して、淡々と「派遣切り」を進める。こうした感情のこじれと、準備のなさが、「派遣切り」という問題を起こした。

　もし、雇用者・被雇用者の両方に日本的雇用慣行という意識がなく、合理的な関係が成り立っていれば、あそこまで問題はこじれなかっただろう。雇用者はクビ切りを前提に貯金をしていただろうし、あるいは、クビ切り時を想定して「お時給」のアップを要求したり、住み込みの場合は寮を退去する際の補償を折り込んでいたはずである。雇用者の側も、「家族」という擬制に甘えて被雇用者を不当に働かせるようなことはしなかっただろう。
　
　言い換えると、日本的雇用慣行が中途半端に残存しているために、非正規雇用は余計な負担を強いられていると言える。派遣切り騒動後には、「ウチは従業員を決して切り捨てません」と美辞麗句を述べる経営者が増えたが、そういうできもしないことを言う経営者こそ、不況になると非正規雇用をかえって苦しめるのである。（この辺の問題点と解決策は拙著『雇用大崩壊』 にも詳しく書いた）
　
　私は雇用の流動化に賛成の立場だが、それは合理的な「自由」が、労働者の効用を高めると考えるからだ。財界の一部には、雇用を流動化しておきながら、「家族」という擬制を使って、会社への忠誠心だけは残そうとしている人もいるようだが、そんな財界に都合のいい展開は決して許されないし、ありえない。日本人だろうが外国人だろうが、合理的な「自由」を求める労働者に対して、経営者もまた合理的に応答することが求められている。

東日本大震災：宮城・女川で英語指導のカナダ人・ルジアさん、母国で援助金

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：宮城・女川で英語指導のカナダ人・ルジアさん、母国で援助金集め再来日

　◇援助金１０００万円
　宮城県女川町でＡＬＴ（外国語指導助手）をしているカナダ国籍のマイケル・ルジアさん（２７）が震災後に母国に帰り、１０００万円以上の援助金を集めて日本に戻った。同町には太平洋戦争で日本軍に撃墜されたカナダ人大尉を祭る碑があり、カナダと縁が深い。ルジアさんは「被災者への思いはどの国も同じ。この悲劇をきっかけに、ますます両国がつながれば」と話す。

　ルジアさんはバンクーバー市出身。地元大学で日本語を学び、日本政府主催の国際交流事業で、０８年８月に女川町に赴任。女川一中、二中、女川四小で英語を教えていた。

　地震に遭遇したのは、二中の授業を終え職員室に戻った直後。二中は離島・出島（いずしま）の中央部にあるため、津波襲来は知らなかったという。

　被害の深刻さを知ったのは翌日、救助に来た自衛隊のヘリの窓から海岸沿いを見た時だった。「屋根の上で必死に助けを求めてる人や、動かなくなった人がいた。この世のこととは信じられなかった」

　３月２４日に帰国。被災地を知る数少ないカナダ人として、新聞やテレビ、ラジオなど２０を超えるメディアから取材を受けた。最初の４～５社までは、震災の悲惨さがフラッシュバックし、感情が高ぶったこともあったという。それでも最後に必ず寄付金を募ると、計１０００万円を超える援助金が集まった。

　女川町には、１９４５年８月９日に町内で日本軍に撃墜されたカナダ人、ロバート・グレー大尉の戦没記念碑がある。グレー大尉はバンクーバー市近くのネルソン市出身で、「カナダ軍最後の戦死者」として同国内で勲章も受けた。ネルソン市には、女川町から中学生が毎年短期留学するなど交流が続いている。

　日本に再び戻ったルジアさんは「両国のこれまでの交流が援助を後押ししたのかもしれない」と話している。【川上晃弘】

毎日新聞　2011年6月4日　東京夕刊

韓国大学が７月１日から在外国民・外国人特別選考

(以下、中央日報から転載)
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韓国大学が７月１日から在外国民・外国人特別選考
2011年06月04日13時05分

韓国大学教育協議会（univ.kcue.or.kr）は３日、２０１２学年度在外国民・外国人特別選考を７月１日（随時募集）から実施すると明らかにした。

高麗（コリョ）大・延世（ヨンセ）大など１３７校が計４６２７人（国公立大１０３４人・私立大３５９３人）の在外国民を募集する。

外国人特別選考は慶南（キョンナム）大・ソウル大・朝鮮（チョソン）大など４２大学が施行する。

東北の大学に外国人留学生戻る 授業再開で再来日

(以下、日本経済新聞から転載)
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東北の大学に外国人留学生戻る　授業再開で再来日
2011/6/4 9:31

　東北地方の大学で通学圏内にいることが確認できた外国人留学生は、５月20日時点で在籍者全体の86.5％になり、１カ月前の35.1％から大幅に回復したことが３日、文部科学省の調査で分かった。東日本大震災の影響で見送っていた授業を５月に入って開始した大学が多く、一時帰国していた留学生が戻ってきたためとみられる。

　全国の大学135校を抽出して調査した。全体では留学生３万3867人のうち、通学圏内にいたのは96.0％にあたる３万2524人。４月20日時点で70校を対象にした調査では13.4％の留学生が通学圏内を離れていた。

　専修学校71校を対象にした調査でも98.3％が通学圏内にいた。同省は「原発事故などを受けて帰国した留学生も、大学で通常通り授業が行われていると知って戻りつつある」としている。