多文化共生サポーター養成講座のご案内

(以下、管理人からのご案内)
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富山県では今年で３年目となる「多文化共生サポーター養成講座」を開催します。
この養成講座は、巷にあふれる単発の生涯学習講座やボランティア養成講座ではなく、地球規模の視点から見たこれからの地域社会のあり方を学び、そこから参加者自らワークショップを通じて、「私に何ができるのか」ということを楽しみながら考えていくことができる連続講座となっています。
また、この講座の特色に、講座修了時には、実践の場としての多文化こどもサポートセンターの運営に参加することができるということがあります。
このサポートセンターへの参加には、特別の資格や技能、技術を必要とせず、唯一、必要なものは他者に対する思いやり・愛情です。そこに、ちょっぴり「多文化共生サポーター養成講座」で学んだ知識を生かしてほしいというものです。

今年の「多文化共生サポーター養成講座」の特徴としては、ここ富山県で生活している外国人の生の声が聞くことができるということと、実際に、いろいろな喜怒哀楽を通じながら多文化共生活動を続けている県内の間近な実践者の取り組みを知ることができることです。

お近くの人は是非、受講に来てください。
なんと！聴講無料です！
↓とやま国際センターのHPから
http://www.tic-toyama.or.jp/new/tabunka.pdf

県防災訓練 日程変更へ

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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県防災訓練 日程変更へ
「８．３０」衆院選

　麻生首相が衆院選の投開票日と決めた８月３０日には、東海地震を想定した県総合防災訓練が袋井市を主会場に行われることがすでに決まっていた。この日が投開票日として正式に決まれば、市の職員が訓練と投開票業務を掛け持ちで行うのは物理的に不可能だとして、県はあわてて訓練を別の日に移すことを決め、関係機関との調整を始めた。

　県総合防災訓練は毎年、９月１日の「防災の日」に合わせて行われている。今年の訓練の主会場となる袋井市は多くの外国人が工場で働き、自主防災活動も盛んなことから、市は「自主防災組織や外国人も含め多くの住民に参加してもらい、住民主導の訓練にしたい」と県側に要望した。

　地元の声を受け、県は訓練を平日の９月１日ではなく、住民が参加しやすい日曜日の８月３０日に実施することにし、昨年１０月から準備を進めていた。８月３０日は約５００人の袋井市職員が総出で、市内１０か所に分かれている訓練会場で整理などにあたる予定だった。

　ところが、衆院選の投開票日となれば、市職員も日中は投票所で投票受け付け業務に、夜間は開票所で開票業務にそれぞれ従事する。そのうえ、今回の訓練会場１０か所中５か所は小学校や公民館などで、選挙の場合は投票所になる。同じ日に訓練と投開票を同時に行うのはほぼ不可能とみられ、県は日程の変更を検討し始めた。計１０００人超の職員が参加する予定の警察や消防、自衛隊などの機関との調整にも追われている。

　ただ、日程を変更するにしても、９月は地区の運動会や祭りなどの行事が目白押し。すべての地区が参加できるよう日程を合わせるのは現実には難しい。「休日実施」で住民参加を促す当初方針を貫くため、１日前倒しして８月２９日に実施する案などが検討されている。

　県危機対策室の小平隆弘・危機調整監は「不安が的中した。日程変更に伴い、避難所生活を体験する訓練などを縮小することも想定されるが、仕方ない」と話している。
（2009年7月16日 読売新聞）

鹿島で高齢者の国際交流講座 中国人留学生が母国紹介

(以下、西日本新聞から転載)
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鹿島で高齢者の国際交流講座　中国人留学生が母国紹介
2009年7月16日 01:52
鹿島市で開かれた国際交流講座で話す劉さん（中央）

　鹿島市が実施している高齢者教室の国際交流講座が１４日、同市三河内の中浅浦公民館であり、講師役を務めた中国人留学生の劉夏（リュウシャ）さん（２２）が母国を紹介した。

　講座には、地元の「睦（むつみ）老人クラブ」のメンバー４０人が参加。外国人との交流を通して異国の文化への理解を深めてもらおうと、同市が県国際交流協会に依頼して、講師の派遣を受けた。

　中国・大連市出身の劉さんは、佐賀女子短大キャリアデザイン学科の２年生。講座では、大連市と福岡市の雰囲気が似ていることや、大連市から佐賀市まで飛行機で約１時間の近さであることなどについて話した。

　初めて講師を務めたという劉さんは「人前で話すのは緊張するが、日本人と仲良くしたくて引き受けた。将来は、中日の交易で懸け橋になる仕事に就きたい」と話した。

＝2009/07/16付 西日本新聞朝刊＝

過去最高！08年に日本で就職した中国人留学生は7651人―日本

(以下、RecordChinaから転載)
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過去最高！08年に日本で就職した中国人留学生は7651人―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/33437.html
2009年7月15日、華字紙・中文導報は、08年に日本で就職した中国人は計1万3118人に達し、過去最高を記録したと報じた。うち留学生からの就職は7651人、中国から就職のために来日した人は5467人に上った。

法務省入国管理局が14日に発表した最新統計によれば、08年に日本の大学等を卒業し、そのまま日本で就職した外国人留学生は前年比7．6％増の 1万1040人。6年連続の増加で、過去最高を記録した。うち最も多かったのは中国本土からの留学生で同1．5％増（112人増）の7651人に上り、全体の69．3％を占めた。2位は韓国人で同22．6％増の1360人、3位は台湾出身者で同7．4％増の303人だった。

中国人留学生が取得した就労ビザの内訳は、人文知識・国際業務が最も多く5852人。技術ビザ1510人、教授ビザ174人、投資経営ビザ47人などがこれに続いた。また、08年に人文知識・国際業務ビザおよび技術ビザを取得した外国人は前年比23．3％減（5302人減）の1万7490人だったが、中国人は同22．9％増（同1620人）の5467人に達した。（翻訳・編集/NN）
2009-07-15 18:55:16 配信

日本企業就職目的の在留資格取得急減、インド人は20％減

(以下、インド新聞から転載)
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日本企業就職目的の在留資格取得急減、インド人は20％減

　日本法務省入国管理局資料によると、2008年に専門的な技術や知識等を活用して日本の企業等に就職することを目的として「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万7,490人で前年比23.3%減少した。

　08年に認定証明書交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳は、第1位が中国の5,467人（前年比22.9減）、第2位が韓国の2,469人（同 25.2%減）、第3位が米国の1,855人（同33.2%減）、第4位がインドの1,631人（同20.2%減）、第5位がベトナムの963人（同 4.4%減）、第6位がフィリピンの788人（12.2%減）となっている。上位6カ国のうち中国（台湾、香港、マカオを除く、以同様）、韓国、米国、インドでは前年比20%以上減少しているが、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国はそれらに比べ減少率が低かった。

　地域別では、アジア諸国が13,063人（74.7%）と最も多く、北米諸国の2,300人（13.2%）と合わせると両地域で87.9%を占めている。

　在留資格別交付件数は「人文知識・国際業務」が前年比26.9減の6,864人で、03以降では最低の水準となった。「技術」は前年比20.7%減の1万0626人で、06年と同程度の水準となっている。

　就職先の業種を見ると、非製造業14,321人、製造業3,169人で、非製造業の占める割合は81.9%となっている。業務内容別では、情報処理分野（5,628人）、教育分野（2,264人）、技術開発分野（1,974人）が例年同様上位を占めているが、情報処理分野は前年比2,987人（34.7%）減。教育分野は前年比2,291人（50.3%）減と著しく減少しているのに対し、技術開発分野は前年比147人（8.0%）増と微増傾向にある。（09年7月14日の日本法務省入国管理局資料から抜粋）

07/15/2009

外国人も障害者も一つ 可児市文化創造センターで２６日にアーラ祭

(以下、中日新聞から転載)
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【岐阜】外国人も障害者も一つ　可児市文化創造センターで２６日にアーラ祭

2009年07月15日
「危機一髪」のけいこに取り組む出演者ら＝可児市総合会館分室で

　可児市文化創造センター（アーラ）の「アーラ祭」が２６日開かれる。多彩な催しのうち、多文化共生の舞台作品「危機一髪」と、障害のある芸術家の作品展「エイブル・アート展」（２０～２６日）が柱。

　　衛紀生館長は２つの企画について、不利な立場の人たちが排除されない「社会的包括（ソーシャル・インクルージョン）」の試みであり、アーラの基本姿勢を示すものと位置付けている。

　「危機一髪」は一般公募の９カ国約５０人がかかわる国際色豊かなパフォーマンス。世界経済危機から日常生活まで、外国籍市民を取り巻くさまざまな危機を取り上げるが、決まった台本はなく、けいこの中で物語を組み立てる。本場ジャマイカ人による「バナナボートソング」など歌やダンスも交え、場面が目まぐるしく変わる。２回の公演がある。
エイブル・アート展に出品される作品

エイブル・アート展に出品される作品

　一方、エイブル・アート展は奈良や京都で活躍する芸術家８人の作品約６０点を展示。衛館長は「ずっと温めてきた企画で、しばらく続けたい。色使い、造形とも見事な彼らの作品から、障害は一つの個性だと気付かされる」と話す。

　祭では「つみきのいえ」をはじめ飛騨国際メルヘンアニメ映像祭の歴代入賞作品上映などがある。問い合わせはアーラ＝電０５７４（６０）３３１１＝へ。

　（小川邦夫）

とやま国際センター：海外研修員で来県、外国人のホームステイ先募集 ／富山

(以下、毎日新聞【富山】から転載)
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とやま国際センター：海外研修員で来県、外国人のホームステイ先募集　／富山

　とやま国際センターは来月１、２日、県海外技術研修員として富山を訪れる外国人のホームステイ先を募集している。一般の家庭に１泊してもらい、生活習慣や文化を体験して、日本や富山への理解を深めるのが目的。

　研修員はブラジル人１人（女性）、中国人２人（男女各１人）、ロシア人１人（男性）の計４人。ホームステイは１人ずつで、計４家庭を公募する。

　応募条件は、１日午後２時と２日午後４時、富山市牛島新町の同センターに研修員を送迎できる家庭。締め切りは２２日。応募多数の場合は抽選。応募方法など詳しい問い合わせは、同センター（０７６・４４４・２５００）へ。

広島県でも「意見書」 都道府県議会の採択39に

(以下、民団新聞から転載)
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広島県でも「意見書」　都道府県議会の採択39に
2009-07-15
【広島】広島県議会は６月定例会最終日の30日、「永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」を採択した。都道府県レベルでは昨年12月の岐阜に続いて39番目。

　同意見書で、永住外国人が「地域の住民として日常生活のあらゆる面で諸問題を共有している」にもかかわらず、「地方の意思決定の最も重要な手段である地方自体選挙への参加の道がいまだ開かれていない」と指摘。「地方参政権の確立は、民主主義の理念にもかなうもの」としている。

　民団広島本部（権五源団長）は「県議会議長が代わり、情勢が民主党に向いているなど様々な要因があるが、権団長や朴昭勝常任顧問（民団中央本部権益擁護委員長）など、役員が保守系議員に粘り強く働きかけてきた結果」と語った。

　同意見書は県内24自治体のうち13自治体で採択されている。

（2009.7.15　民団新聞）

災害時避難 要援護者支援 策定３割 県内市町村

(以下、読売新聞【埼玉】から転載)
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災害時避難　　要援護者支援　策定３割　　県内市町村
個人情報・人手不足が壁

　高齢者や身体障害者ら災害時に援護が必要な「要援護者」の避難支援対策について、全体計画を策定している市町村は県内で３割にとどまることが、県の調査で分かった。国は今年度中の策定を求めているが、個人情報への慎重な姿勢や自治体の人手不足に加え、防災意識の低さもあって策定が遅れているようだ。

　２００４年７月に新潟県内で河川堤防が決壊した水害では、死者１５人のうち１２人が６５歳以上だった。これを受けて国は０５年３月、高齢者や身体障害者、外国人、妊婦ら「災害時要援護者」の被害を減らすため、避難支援ガイドラインをまとめ、市町村に対し、今年度内をめどに避難支援プランを策定するよう求めた。

　市町村は災害時要援護者を特定し、自主防犯組織や民生委員らが名簿を共有した上、災害時に誰が誰をどこへ避難させるかなどの全体計画を定める必要がある。

　しかし、３月末現在、全体計画を策定した自治体は２１市町村（３０％）にとどまり、全国平均（３２％）を下回っている。策定中の自治体は３割ほどあったが、２３市町は「未着手」で今年度中の策定は厳しい状況だ。

　策定が遅れている要因の一つが、個人情報の取り扱いだ。８割の自治体がすでに名簿を作成しているが、ある自治体担当者は「役所内では名簿を共有できても、民間への提供には抵抗のある人も少なくない」という。

　都市部から離れた小さな自治体に「未着手」が目立った。理由として「人手が足らず、なかなか手が回らない」「農村地域なので消防団組織や自主防犯組織で十分機能している」などを挙げる自治体が多い。

　名簿も計画も未着手の自治体は鴻巣、鶴ヶ島市、伊奈、毛呂山、越生、滑川町の２市４町。該当自治体の担当者は「これまで災害で打撃を受けたことがない」と説明。防災意識の低さも透けて見える。

　県消防防災課は「今年度中に計画未着手の自治体をなくしたい」と目標を“下方修正”し、今後、総務省消防庁職員らとともに未着手の自治体で説明会を開き、早期策定を促す考えだ。

　同庁によると、風水害で人的被害に遭った地域ほど策定が進んでおり、策定率が最も高かったのは０４年に集中豪雨と中越地震、０７年に中越沖地震と大規模災害が続発した新潟県の９３・５％。
（2009年7月15日 読売新聞）