韓国で初めての医療専門通訳者養成

(以下、Searchinaから転載)
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【韓国】韓国で初めての医療専門通訳者養成

　　医療観光などグローバル・ヘルスケアの競争力強化のために、韓国内で初めて医療通訳者が養成される。保健福祉家族部と韓国保健福祉人材開発院は「医療通訳社養成教育過程を開設して、英語、中国語、日本語、ロシア語、アラビア語の5ヶ国言語教育生65人を選抜する」と明らかにした。　

　　受講生は12月まで全額国費で、200時間教育を受けた後、外国人患者無料診療所と国際メディコルコールセンターなどで、100時間の義務無料奉仕をすることになる。今回の教育過程は、新しい成長動力として注目されるグローバルヘルスケアの競争力強化と専門医療通訳人材を育成するために企画された。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）

改正住基台帳法が成立へ

(以下、時事ドットコムから転載)
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改正住基台帳法が成立へ

　外国人を住民基本台帳の登録対象に追加する改正住民基本台帳法が８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立する。施行は３年後の予定。
　改正法では、出入国管理・難民認定法（入管法）改正による外国人登録制度の廃止に伴い、住民基本台帳の登録対象に外国人を追加し、住民票を作成することとした。また住民基本台帳カードについて、他の市町村に転居しても有効期限内であれば継続利用を可能とすることも改正内容に含まれている。（2009/07 /08-05:36）

外国人留学生ら対象に合同会社説明会/横浜

(以下、カナロコから転載)
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外国人留学生ら対象に合同会社説明会/横浜

* 2009/07/07

　外国人留学生や海外留学した日本人学生らの”就活”をサポートする合同会社説明会「ＫＡＮＡＧＡＷＡ　ＣＡＲＥＥＲ　ＥＸＰＯ　２００９」が７日、横浜駅東口の新都市ホールで開かれた。人材派遣会社・日総ブレイン（横浜市鶴見区）と神奈川新聞社の主催で、初開催。一般学生も含め約２４０人が来場した。

　グローバルなビジネス展開を視野に人材を採用したい企業と、日本で就職を希望する外国人留学生らを結ぶ機会を提供し、地域産業の活性化につなげる狙いもある。

　会場では、半導体、物流、電機、飲食、ソフト開発など多様な業種の22社が出展。中国などからの留学生が真剣な表情で採用担当者の説明を聞き、熱心に事業内容を質問していた。

　日総ブレインの清水智華子社長は「神奈川にたくさんある元気な中小企業を留学生に紹介したい。留学生に日本の商習慣を教える教育にも力を入れる。今後も継続して開催していきたい」と話していた。

居住外国人向けにガイド本

(以下、中国新聞から転載)
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居住外国人向けにガイド本 '09/7/7

　井原市は市内で増えている居住外国人向けに「防災・生活情報ガイドブック」を制作した。緊急電話や各種届け出、ごみの出し方などを英語と中国語で掲載。市役所などで無料配布している。

　Ａ５判87ページで、防災編と生活情報編の構成。火災や救急時の１１９番の掛け方や外国人登録、電気、水道の支払い方法などを幅広く載せている。中でも、ごみの出し方については市が７月から家庭ごみの有料化を実施したこともあり、英語、中国語とも６ページを割いた。さらに併記する日本語の漢字にはすべて振り仮名を入れ、読みやすくした。

　ガイドブックは47万２５００円かけて６００部を印刷。市役所市民課や芳井、美星の両支所、井原町の市民活動センター「つどえ～る」で配っている。

【写真説明】井原市が制作した「外国人向け防災・生活情報ガイドブック」。ごみの出し方などが詳しく載っている

浜松市：退学…不就学、悪循環断つ 外国人学校小中生に学習支援開始へ

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松市：退学…不就学、悪循環断つ　外国人学校小中生に学習支援開始へ　／静岡

　浜松市は経済的な理由で学校に通えなくなった外国人小中学生を対象に、日本語や教科指導を行う「学習支援教室」を来月にも始める。外国人学校を退学後に不就学となる子どもが増加している現状を踏まえ、公立学校への編入を円滑に進めるべく、市独自で対策に乗り出す。

　昨年秋の経済危機以降、外国人労働者が大量に失業し、その子どもたちは外国人学校の学費が支払えずに、退学する例が相次いでいる。同市によると、市内の不就学者は１００～２００人に上る一方、公立学校への編入者は増えておらず、多くは自宅で過ごしているとみられる。

　外国人学校では日本語が必修ではなく、退学者は日本語が不自由なことが多い。公立校には外国人のサポートを行う学習支援者がいるが、「言葉の壁」が編入のネックとなって、不就学増加の背景にあるとみられる。

　しかし、不就学の期間が長引いて勉強から離れるほど、復学が難しくなる傾向がある。このため「早急な対応が必要」として、国の対策に先駆けて市独自での支援を決めた。

　学習支援教室は小中学校の空き教室や事務所などを拠点として、日本語を中心に、算数などの教科指導も行う。文部科学省が夏以降に進める学習支援事業「虹の架け橋教室」と合わせて、市内５教室以上を目指す。１教室は２０人ほどを想定し、最低でも１００人の不就学の児童生徒を復学させたい考えだ。あくまで、公立学校への編入までの「つなぎ」で、期間は半年間ほどを想定している。

　市はこの事業のため、大学やブラジル人コミュニティー、国際交流協会、ボランティア団体と実行委員会を月内にも設置し、具体的な運営方法などについて検討する。コミュニティーや学習支援に取り組むカトリック教会などを通じて不就学の子どもたちに参加を呼びかける。【大塚仁】

関西学院大留学生の２人、聴覚障害学生の“耳”に

(以下、読売新聞から転載)
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関西学院大留学生の２人、聴覚障害学生の“耳”に

ノートテイクのボランティアを務めるエリックさん、トレバーさんと、重田さん（右から、関西学院大で）

　関西学院大（兵庫県西宮市）の米国人留学生ギルモア・トレバーさん（２２）とレブス・エリックさん（２０）が、聴覚障害者に代わって講義中のノートを取るボランティア「ノートテイク」に取り組んでいる。同大学にはノートテイクボランティアが約７０人いるが、留学生は初めて。「人の役に立てた時の喜びや充実感を学べた」と手応えを感じている。

　２人は昨秋から同大学に留学、日本語や政治を学んでいる。今年４月、聴覚障害者の重田竜佳さん（２１）（大阪府枚方市）が人間福祉学部に入学。外国人教員が英語のみで行う講義を、重田さんが週２回受けることになり、同大学が英語が堪能な外国人学生にボランティアをと、２人に依頼した。

　ノートテイクは、９０分間の講義の間ずっと、交代でパソコンに向かうなどし、教員が話したことを打ち込み続ける。「１回終わると疲れる」という２人だが、重田さんと授業後の筆談などを通してコミュニケーションも取れるようになり、楽しくなってきたという。重田さんは「２人のおかげで、これまで分からなかった先生の説明が理解でき、非常にうれしい」と感謝する。

　２人は７月中に帰国するが、トレバーさんは「帰国後も機会があれば、障害者の支援をしたい」と、異国の地でボランティアに親しんだ経験を生かそうと考えている。同大学は２人の帰国後も、重田さんが勉強に困らないよう、別のボランティアを確保して支援する。
（2009年7月7日 読売新聞）