＜京都市＞市国際交流協会ボランティアオリエンテーション

(以下、毎日新聞から転載)
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募集　／大阪

　★＜京都市＞市国際交流協会ボランティアオリエンテーション

　１９日（日）１４時～１５時半、左京区の市国際交流会館３階。在住外国人向け情報誌の編集、多言語バンク、災害時通訳・翻訳、イベント企画・運営など市内のボランティアプログラムの紹介。予約不要。同協会（０７５・７５２・３５１１）。

外国人「再来」件数、昨年の７５倍 ハローワーク小山・６月職業紹介状況

(以下、下野新聞から転載)
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外国人「再来」件数、昨年の７５倍　ハローワーク小山・６月職業紹介状況
(7月11日 05:00)

　【小山】ハローワーク小山（小山公共職業安定所）がまとめた外国人求職者職業紹介状況によると、何度も職を求め同所を訪れる「再来件数」が６月は前年の約75倍に上っていることが分かった。リーマンショック後、製造業を中心に求人が減り、外国人の雇用が一段と厳しさを増していることを裏付けた。

　新規求職件数は、２００８年12月に85件（前年同月９件）と急増。今年１月には１９７件と最多を記録。２、３月と１００件台を推移したが４月98件、５月42件、６月52件と前年の４から７倍程度に減少した。

　しかし再来件数は昨年12月72件（同11件）から１００、２００件台と増え、４月には４９６件（同15件）、５月６６７件（同23件）、６月には８１９件（同11件）と前年の約75倍にも大幅に増加した。職が決まらず、同所を訪れる外国人が本年度に入って月を追うごとに増えている。

　同所管内にはブラジル人などが多く住み、派遣会社に入り、製造業で働くケースが多かったという。同所の北畠和雄所長は「求人自体が減っているが、言葉と生活習慣の違いも障害になっている」と話す。

　同所は今月から求人開拓推進員２人を配置して企業を回り、求人を掘り起こしている。今月下旬から国の支援により日本語のスキルアップを目的とした「日系人就労準備研修」もスタートする予定で、外国人の就業にさらに力を入れる。

在日中国人80万人突破へ、外国人全体の3分の1占める―日本

(以下、RecordChinaから転載)
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在日中国人80万人突破へ、外国人全体の3分の1占める―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/33303.html

2009年7月10日、日本の法務省入国管理局は、08年末現在の外国人登録者統計を発表した。それによると、国籍別の外国人登録者数では中国が65万5377人で、外国人登録者全体の約3分の1を占めていることがわかった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

統計によると、08年末現在の外国人登録者数は221万7426人で、日本の総人口の1．74％を占めている。国籍別では、中国が前年比8．0％増の65万5377人（外国人登録者全体の29．6％）で第1位、続いて韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）、ブラジル31万2582人（同 14．1％）、フィリピン、ペルー、米国の順となった。

外国人登録者数に占める韓国・北朝鮮の割合は、1997年の43．5％から毎年0．7～3．2％ポイントの割合で減少してきており、08年末現在で26．6％となった。これとは対照的に、中国は毎年1．0～1．5％ポイントのテンポで増加を続け、入国管理局が外国人登録者数の統計を始めた1959 年以来、07年に初めて韓国・北朝鮮を抜いてトップになり、08年は前年比8．0％と大幅に増加し引き続きトップを維持した。

またこれ以外に、中国人で日本国籍を取得した者11万135人、中国人の不法残留者2万3335人などがおり、これらを合計すると日本にいる中国人の数は合計79万4055人となり、80万人台突破を目前に控えている。（翻訳・編集/HA）
2009-07-11 11:37:46 配信

外国人支援教室を“応援” 掛川の人材派遣会社

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人支援教室を“応援”　掛川の人材派遣会社
2009/07/11
　浜松市で開かれている外国人の子ども向けの学習支援教室を支えようと、掛川市の人材派遣会社「ラプラタ産業」が１０日、教室のあるカトリック浜松教会（浜松市中区富塚町）に米やパスタなど大型車２台分の食料や日用品を寄付した。
　同教室は、経済的に困窮して外国人学校に通えなくなった子どものために２月に始まった。現在は浜松市を中心に約４０人の子どもが週３回通い、教科指導や給食の支給も行われている。
　ラプラタ産業には日系ブラジル人ら約１５０人の外国人社員が所属。同社の根本勉会長が支援を呼び掛けたところ、「景気が悪い中、自分たちは仕事があるだけ幸せ。同胞の力になりたい」と外国人社員からも多くの物資が寄せられた。
　根本会長はアルゼンチンに約２０年暮らした経験があり、ブラジルの家庭で一般的なフェイジョン豆やとうもろこしの粉など、現地の食生活に合わせた食材も用意。子どもたちに「将来のために、頑張って勉強を続けて」と呼び掛けた。

「ジョブライフぎふ」オープン２か月、認知度低く

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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「ジョブライフぎふ」オープン２か月、認知度低く
課題＠検索
「仕事紹介コーナー」を訪れる相談者

　求職者の再就職などを支援する県求職者総合支援センター（通称・ジョブライフぎふ）が、ＪＲ岐阜駅構内の商業施設「アクティブＧ」にオープンして間もなく２か月が経過する。県民の活用をさらに促すためには、駅と直結している利便性をＰＲし、認知度を高めることが課題だ。（倉橋章）

　ジョブライフぎふは５月１４日、県と岐阜労働局が開設した。求人情報を紹介するだけでなく、生活保護費の受給方法や公営住宅の入居方法など、失業者の生活基盤を整えることからアドイスしている。住居を確保することで、円滑に就職活動を進めることが狙い。

　広さ約１００平方メートルの室内は、個人情報保護を目的に相談用のブースがついたてで仕切られている。ハローワークの職員３人、生活や就労に関する専門知識を持った民間スタッフ３人の計６人が常駐。週２日はポルトガル語の通訳スタッフ１人が訪れ、県内に多い在住ブラジル人の個別相談に応じている。

　県労働雇用課によると、今月９日現在の利用者総数は延べ８６５人。１日平均をみると、５月が１４・３人、６月は１７・２人、今月は２５・４人と徐々に増えている。その反面、外国人の利用者は延べ２５人にとどまった。これまで職業紹介した１１７件のうち、就職が決まったのは１０件。同課は「雇用情勢の底が見えないうえ、面接で落とされるケースもあり、状況はかなり厳しい」と打ち明ける。

　平日午後に立ち寄った同センターでは、３人が仕事紹介のブースで就労相談を受けていた。しかし、６月２７日に導入した求人検索用のパソコン１０台は誰も使っておらず、待ち時間が出ている県内のハローワークとは対照的だ。定年後の再就職先を探しに来た岐阜市内の男性（６１）は「ここの利用は４回目。駅の中にあって便利」と話す。一方、事務職の仕事を探している同市の２０歳代の女性は「初めて立ち寄ったが、この場所にあることを知らなかった。駅にある便利さを、もっとＰＲしては」と指摘する。

　県内の５月の有効求人倍率は０・４５倍。４か月連続で過去最低を更新したうえ、雇用保険の受給者は１万７５０３人と過去最高を記録し、雇用改善の底は見えない。また、県内の就業者に占める外国人の割合は２・３４％と全国一。県国際課が県内の派遣業者１２社に聞き取り調査したところ、今年３月末までに外国人約３５００人が職を失ったという。同センター総括責任者の神野正明さんは「駅改札から奥まったところにあり、目立たないのは事実。今後はポルトガル語のチラシを作成するなどし、外国人の利用促進にも力を入れたい」と話している。

　◇県求職者総合支援センター　国の緊急雇用創出事業に伴い、国と県が生活・就労相談と職業紹介を１か所でできるように開設した。期間は今年度から３年間。開設時間は、月―土曜日の午前９時から午後６時まで。問い合わせは０５８・２１２・００７０。
（2009年7月11日 読売新聞）

在留特別許可：小、中、高生の親に配慮 法務省が新指針

(以下、毎日新聞から転載)
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在留特別許可：小、中、高生の親に配慮　法務省が新指針

　不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める在留特別許可について法務省は１０日、許可判断の参考とする新たなガイドラインを策定したと発表した。許可を積極的に考慮する事情として学校に通う子を持つ親や日本への定着性のほか、自ら入管に出頭した場合も盛り込み不法滞在者へ出頭を促した。

　許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、１０年以上の相当期間日本に在住する実子と同居▽滞在が２０年程度の長期間に及び定着性が認められる▽不法滞在を申告するため自ら入管に出頭－－などと列記。許可する方向で検討する例として「日本で生まれ１０年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。

　一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。２０年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。

　在留特別許可は法相の裁量によると定められているが、法務省は０６年１０月、ガイドラインを初めて策定。今国会で成立した改正出入国管理法の付則に、与野党の修正で「在留特別許可の透明性向上」などが盛り込まれたため見直しが決まった。

　０８年、在留特別許可を受けた外国人は８５２２人。申し立ての７割強が許可されている。法務省は見直しで不法滞在者の出頭が増えると見込んでいる。今年３月には森英介法相が不法入国で退去強制処分を受けた埼玉県のフィリピン人一家のうち、日本で生まれ育った中学生の長女を親類との同居を条件に許可した。【石川淳一】

在留特別許可

　出入国管理法は、不法滞在などで退去強制処分となった外国人に対しても、特別な事情があると法相が認めれば在留を特別に許可できると定めている。可否は法相の裁量に委ねられるが、日本人と結婚したケースが大半を占める。

就職支援事業、文科省が採択 浜松学院大

(以下、静岡新聞から転載)
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就職支援事業、文科省が採択　浜松学院大
07/10 08:14
　浜松市中区布橋の浜松学院大（雨宮正一学長）は９日、定住外国人や公務員志望など多様な学生のニーズに対応する同大の就職支援事業が文部科学省の学生支援プログラムの採択を受けたと発表した。本年度から３年間、３、４年生を対象に「学生カルテ」を作るなど個別対策に取り組む。
　同大の事業の採択は３年連続。今回は計３３００万円の財政支援を受けて事業を展開する。
　昨秋以降の経済不況で全国的な傾向と同様、同大も就職事情は厳しさを増している。特に外国籍の学生も少なくないことから、基礎学力や社会的スキルなど特別なニーズに応える部分に重点を置く取り組みとして提案した。
　事業では３年生の段階から学生１人１人の「カルテ」を作成し、個別の課題やカウンセリング内容を明確化。企業見学や卒業生による相談、自尊心向上講座などの対策を講じ、各自の能力アップを図る。４年生の結果分析は３年生にフィードバックする。
　浜松市役所で記者会見した雨宮学長は「企業の採用事情は昨年と様変わりしてしまったが、学生に対しては満足度の高い就職支援を続けていきたい」と話した。

日本語 教え続け 区立校で学ぶ外国の子ども 品川のＮＰＯ法人が１０周年

(以下、東京新聞【東京】から転載)
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日本語　教え続け　区立校で学ぶ外国の子ども　品川のＮＰＯ法人が１０周年

2009年7月10日

日本語を学習中の生徒に声をかける伊藤さん＝品川区で
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　品川区で外国人の子どもらへの日本語教育を手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＩＷＣ国際市民の会」が１０周年を迎える。海外から来日する子どもは増えており、活動の継続を期して１２日に区立総合区民会館で活動報告会を開く。

　　（松村裕子）

　子どもへの日本語教育は法人化前から始め、一九九九年にＮＰＯ法人の認証を受けた。現理事長の伊藤美里さん（７９）が区教育委員を務めた際、区立学校の視察時に、日本語が分からず授業中も寂しそうにしている外国籍の男児を見かけたのがきっかけ。

　現在は区立山中小や西大井の自宅兼事務所で、区の委託を受け、海外から来て区立学校で学ぶ子どもたちに日本語を教えている。三カ月は生活に必要な言葉を教え、その後六カ月は授業が分かるよう教科の指導をする。

　これまでの経験から▽年齢に合った学習内容を教える▽母国語も大切にする－ことを心掛けている。常時、中国やフィリピン、インドネシアなどの約五十人が通い、これまでにかかわった子どもは千人以上という。

　ほかにも大人や高校入試を目指す生徒の指導、相談にあたる。会員は講師と生徒を合わせて約百八十人。昨年から外国人の児童生徒を教える教員向けの講習や、活動に加わってもらうための退職教員向け講習も始めた。

　以前に教えたエルサルバドルの女子中学生が、母国の政府要人の通訳で来日したこともあり、伊藤さんは「覚えた日本語を使って両国の懸け橋になっていて、うれしい」と語る。「必要とする子どもらがいる限り、活動を続けたい」と後継者の育成にも力を注ぐ。

　報告会では、子どもたちが朗読やスピーチで日ごろの学習成果を披露する。