愛知の新規求人倍率、９カ月ぶり上昇 有効求人倍率は最低

この背景には大量に日系ブラジル人等の帰国の動きがあると考えられる。

(以下、NIKKEINETから転載)
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愛知の新規求人倍率、９カ月ぶり上昇　有効求人倍率は最低（09/07/01）

愛知労働局が30日発表した５月の新規求人倍率（季節調整値）は0.91倍と前月比0.09ポイント上昇した。上昇は９カ月ぶりで、ハイブリッド車の生産回復などが寄与した。ただ工作機械などの回復は鈍く、中部３県の有効求人倍率は愛知が前月比0.03ポイント低下の0.49倍、岐阜が0.05ポイント低下の0.45倍、三重が0.01ポイント低下の0.40倍と、いずれも統計を取り始めた1963年以降の過去最低を更新した。

　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探す人について１人当たり何件の求人があるかを示す数値で、当該月の雇用環境全体を映す。新規求人倍率は新規の求人数を新たに求職に来た人数で割った数値で、雇用情勢の先行指標とされる。

　新規求人倍率の上昇は求職者数の減少が主因。愛知の新規求職者数は３万1257人と前月比29.7％減った。愛知労働局は「企業による解雇や雇用契約の解除が減少傾向にある」とみている。大企業は新規求人数の改善も目立つ。1000人以上の従業員を抱える企業は５月が569人と前月の2.1倍になった。

　三重の新規求人倍率は0.75倍と0.03ポイント上昇した。新規求職者数は9378人と30.3％減。「外国人の求職者数の伸びが止まったことも一因」（三重労働局）という。一方、岐阜の新規求人倍率は0.77倍と0.1ポイント低下。「中小の製造業に仕事が回るまで時間がかかっている」（岐阜労働局）としている。

いちいち報告する日本人、 自分で決断する中国人

(以下、ダイアモンド・オンラインから転載)
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いちいち報告する日本人、 自分で決断する中国人

「中国人はなぜ上司に報告しない」

　中国人の部下を持つ日本人なら一度は憤慨したことではないだろうか。なにしろ日本の会社では、報告・連絡・相談（報連相）が常識なのだから。日本人上司ならば、「上司として信頼されてない」「なぜ上司の俺の存在を無視したのか」と思うはずだ。

　しかし、誤解して欲しくない。中国人が報告しなかったからといって、決して上司を信頼していないわけでも、嫌いなわけでもないのだ。もっといえば報告を忘れたわけでも怠ったわけでもない。ただ単純に、もともと報告する意思がなかっただけである。

「それならもっと悪いじゃないか？」

　日本人はそう思うかもしれない。しかし、中国人は基本的に個人主義者である。中国人に限らず外国人の多くは子供のころから常に自分で判断し、自分で決定している。ところが日本人は親が所属品のように扱い、常に誰かに相談し、誰かと一緒に判断する癖がついている。

　つまり、中国人からすれば、「これくらいのことを、なぜ上司に聞かなければならないのか？」「なぜ報告しなければならないのか？」となる。そもそも、報告しなければならない理由がわからないのである。

　報告を怠ったと怒る日本人に対して、怠ったのではなく報告の意思がなかった中国人部下。これくらいのことは自分で判断するのが当たり前、と考える中国人にとっては、なぜ日本人が怒っているのかさえわからないのだ。

　中国人が上司に何かを報告するときは、自分への賞賛・評価、または、協力、アドバイスをして欲しいときである。もしくは自分が何か大きな結果を出したときである。報告することで、上司から何らかのアドバイスや協力を得られるならば、上司に報連相する時間を割くだけの理由になるのだ。しかし、報告してもただうなづいて、何もアドバイスしてくれない日本人の上司に対して、何のために報告するのか、まったく理由がわからないのである。
「そんなことくらい自分で決めて」
とシンガポールの上司は言った

　ところで、これは中国だけの話ではない。シンガポールでも同じだった。

　私がシンガポールで会社設立に携わったとき、「合弁会社の人とともに工場を見学し、品質管理の結果」「不動産会社を訪問、新しく借りる事務所の賃貸料などの契約書の詳細」など日々の業務を毎日、シンガポールと日本の上司にＦＡＸと電話で報告していた。ところがシンガポールでは「そんな細かいことはいちいち報告しなくていい。君に任せる。困ったときだけ相談にきて」といわれた。しかし、日本本社からは相変わらず日々の報告書を要求された。そのうち報告書を書くのに1時間以上もかかり、まるで報告書を書くために仕事をしているような気分にもなってきた。

　27歳だった私は、不動産の物件を合弁会社のパートナーと勝手に決めていいのか不安だった。自分の責任にされるのは嫌だから、逐一報告していたのだ。それに対して、シンガポールの上司は「そんなことぐらい自分で決めてくれ、忙しいんだから」と、まだシンガポールに住み始めたばかりの私に決定権を次々に与えてきたのだ。もちろん大きなミスをしたらクビだろう。しかし、自分で判断できるということは、より真剣にビジネスに立ち向かえるということで、日本ではできない経験をさせてもらった。

　日本人は信頼関係が築けてはじめて、少しずつ仕事を任せる傾向にある。そのうち、報告の義務を多少怠っても、文句を言われなくなる。しかし、中国など海外では、最初からある一定の仕事を完全に任せる傾向にある。

　特に中国では、経済情勢がめまぐるしく変化している。国や省庁の政策もころころ変わる。チャンスはまさに今しかない。今即決しなければ商機を逃すのである。「本社に持ち帰って検討する」日本人は、その間にライバル社に抜かれてしまうのだ。

　日本人は時間よりも責任感やコンセンサスを重視し、中国人は責任感よりも商機のためのスピードを大事にするという違いのために、双方に誤解が生じる。
報告することは本当に大事か？

　日本企業の海外支社では、必ずといっていいほど現地のスタッフから苦情が出る。「日本の本社の決断を待たなければならないから商機を逃した」「現場でしかわからないのに。なぜ現場を知らない日本の本社で決定するのか」「決断に時間がかかりすぎる」。そして口をそろえて「ある一定の権限をゆだねて欲しい」と希望する。

　確かに、中国をはじめ、多くの国では転職してきたばかりの社員に、すぐに仕事を任せる傾向がある。彼らが社内のシステムのことをよく知らないままに仕事上の判断をしたために、大きなミスになることもしばしばあるだろう。

　しかし、いちいち細かいことまで報告することが、本当に必要なのだろうか？　その理由は、実は責任問題になったときに自分の立場を守るためではないのか？　もちろん、部下を守るためではないだろう。部下の失敗の責任を、日本の上司が本当に取るとも思えない。

　部下を、仕事ができないと決め付け、信頼していないから報告させるのではないか。報告に費やす時間を無駄と感じたことはないのだろうか？

　今後、雇用の流動化が促進することで、日本企業もこれまでのようなスタイルを維持することは難しくなっていくだろう。日本でも報告の簡素化や、責任を上司でなく個人に求める時代が来るかもしれない。

外国人労働者の労働保険 失業手当を受け取れない人も ／滋賀

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人労働者の労働保険　失業手当を受け取れない人も　／滋賀
　◇ほとんどが制度未加入　義務付け無視、企業の食い物に

　日系ブラジル人など南米の外国人労働者が集中する県東部で、外国人労働者から相談を受けた個人加盟の労働組合が、相談者らが所属していた外国人中心の県内の派遣会社２７社の雇用条件を調べたところ、わずか１社しか労働者を労働保険（労災保険と雇用保険）に加入させていなかったことが分かった。労使双方で負担する労働保険は加入が法的に義務付けられているが、労組が各社に是正を申し入れたところ、いずれも「労働者が希望しなかった」などと弁明したという。徐々に景気回復の兆しも見え始めたが、いまだに失業手当すら受けとれない外国人もいる。【稲生陽】

　労組は非正規労働者のための「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（本部・大阪市）。不況が深刻化した昨年秋以降に県内の外国人労働者約１３０人から労働に関する相談を受け、相談者の雇用契約書を精査したり勤務先に問い合わせたりして雇用条件を調べたところ、県外に本社のある１社を除く全社が労働者を保険に加入させていなかった。「給料から保険料を天引きすると、外国人が集まらなくなる」として、日本人従業員のみ保険に加入させるケースも多かった。交渉すると、大半は雇用開始にさかのぼっての保険加入に応じたが、「保険料に回す資金がない」「健康保険や年金と一緒でないと入れず、労働者の負担も高額になる」などとして応じない社も数社あった。

　９１年に来日した日系ブラジル人男性（４５）は昨年９月、派遣先の同県近江八幡市内の工場で、倒れてきた約２００キロのコンクリート金型の下敷きになった。大けがをしたが、翌日、長浜市内の派遣会社から「もう会社にはいらない」と告げられ解雇された。今も胸や背中に痛みが残るが、労災保険未加入のため、病院は会社負担で一度受診したのみだ。失業保険はさかのぼって適用することが可能だったが、手続きが遅れたため受け取れず、現在は生活保護を申請中だ。「私にも日本人の血が流れているのに、日本は冷たい」と唇をかんだ。

　労働基準法は労災事故での療養中の解雇を禁じているが、同社の担当者は取材に対し、「解雇は男性の無断欠勤など別の理由からで、休業補償と解雇予告手当を兼ね４０万円を支払った」と説明。「外国人を専門に雇う派遣会社はどこも労働者を保険に加入させていない。違法と分かっていても、好況時なら、保険料を天引きすると労働者から不満が出る」と理解を求めた。

　同労組は「制度すら知らなかった外国人がほとんど。分からないのをいいことに企業の食い物にされてきた」と指摘する。「再び好景気になれば、また保険なしの雇用が息を吹き返す。同じことを繰り返してはいけない」と話している。

外国籍生徒、今春の高校進学率82％ 就職厳しく帰国も増加

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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外国籍生徒、今春の高校進学率82％　就職厳しく帰国も増加

2009年6月29日

神戸高校定時制で学びながら板金会社で働く日系ペルー人の中村ルイス君（右）。通訳も務めるなど母国語と日本語の両方を生かし活躍している＝鈴鹿市で
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　ことし春、県内の公立中学校を卒業した外国籍の生徒の高校進学率は８２％で、前年より４ポイント上昇したことが本紙のまとめで分かった。親の仕事の都合で来日した外国籍の子は、日本語習得の遅れなどがハンディとなることが多いが、年々進学希望が高まっている様子が浮かんだ。一方で、不況を反映して就職は厳しく、親の失業など家庭の事情で帰国する生徒も急増した。

　昨年に続き、県内２９市町の教育委員会が外国籍生徒の卒業後の進路を調べた結果を、本紙が聞き取り集計した。一部の市町は「日本語指導が必要な外国人生徒」を対象に調査。外国人学校へ通う子や、不就学の子は含まれていない。

　卒業した１２６人のうち、高校へ進学したのは１０３人。内訳は全日制６３人、定時制３８人、通信制１人、米国の高校１人だった。

　就職、未定などは１５人。その大半は家事手伝いやアルバイトで、雇用情勢の悪化により正規の職に就けない様子がうかがわれる。「アルバイトで家計を助けたい」と進学を断念した生徒もいた。
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　帰国（予定を含む）や転出は８人。ただし津市や鈴鹿市は調査に帰国者を含めていない。「卒業前に帰国した生徒がいた」という市町もあり、実際にはもっと多くの生徒が帰国したとみられる。

　県教委によると、日本人、外国籍を合わせた県全体の今春の高校進学率（暫定値）は９６％。進学者の９割以上は全日制に進学している。定時制の中には、学科試験を課さず作文や面接だけで受験できる枠を設ける学校もあり、外国籍の生徒が多く入学している。

　昨年は、卒業した１２５人のうち、高校へ進んだのが９７人（全日制５２人、定時制４４人、通信制１人）で、進学率は７８％だった。

　（木下大資）

　■三重大人文学部の藤本久司准教授（多文化教育）の話…三重は全国的にも比較的早くから学校や民間で外国籍の子どもの教育に熱心に取り組んできており、その成果が進学率を上げているのは間違いない。日本で生まれ育った子も増え、高校進学への意欲は高まっている。今回の不況を経験したことで、安定した就職をするためにきちんと学力をつけて進学してほしいと望む親の意識がさらに強まるのではないか。

県多文化共生推進連絡会議

(以下、KNB WEBから転載)
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県多文化共生推進連絡会議

外国人の実態や生活のあり方について考える

　県内の外国人登録者数が年々増えていることを受けて県は２９日、その実態や外国人との生活のあり方について考えるはじめての会議を開きました。

　２９日の会議には県内に住む外国人の労働や教育、文化交流を支援している機関や団体からおよそ３０人が参加しました。

　このなかで富山ＹＭＣＡの中山美幸さんからは、昨年末の時点でおよそ４０００人いた県内在住の日系ブラジル人のうち、その４分の１が不況の影響で仕事をなくして帰国したとみられることが報告されました。

　また「富山日伯交流友の会」によるポルトガル語によるミニ新聞、「ジョルナル・コラボラー」も紹介されこの新聞では、「解雇の書類にすぐにサインしてはいけない」など雇用問題についてのアドバイスも行っているということです。

　会議ではこのほか、外国人児童生徒への支援体制などについても確認しました。