多文化共生へ日韓米が討論

(以下、中国新聞から転載)
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多文化共生へ日韓米が討論 '09/7/5

　「多文化共生社会」を考えるシンポジウムが４日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。地域社会の一員として外国人を受け入れることの大切さについて、日本で暮らす韓国人、米国人、多文化共生の専門家たち７人が意見を交わした。

　韓日国際交流センター（西区）が主催し、約１００人が参加。八千代病院（安芸高田市）理事長で在日韓国人の姜仁秀（カン・インス）氏が基調講演し、「戦争は偏見など人間の心の中で起こる。異文化理解が平和な社会をつくる」と訴えた。

　パネル討論では、米国出身のジョージ・ハラダ広島経済大教授が、日本政府が進めている「留学生30万人計画」を紹介。少子高齢化で不足する労働力の確保の観点からも「留学後の定住が進むように多文化社会の実現がいっそう重要」と強調した。

　広島大の縫部義憲名誉教授は在日外国人に参政権が認められていない点など社会の閉鎖性を指摘。「異文化理解を進める施策が必要」と求めた。

多文化共生相談：定住外国人、昨年度は解雇など「労働」１４４件－－伊賀

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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多文化共生相談：定住外国人、昨年度は解雇など「労働」１４４件－－伊賀　／三重
　◇協働分国籍別、ブラジル２２９件・中国４９件－－ＮＰＯ「伊賀の伝丸」まとめ

　伊賀市のＮＰＯ法人「伊賀の伝丸」（和田京子・代表理事）は、定住外国人を対象に０８年度に実施した「多文化共生相談」の報告書をとりまとめた。市や市国際交流協会などと協働した相談件数は計３４０件で、前年度（１８０件）からほぼ倍増した。急速な景気の悪化に伴う労働環境の悪化を反映し、解雇や保険などに関する相談が多数を占めた。【渕脇直樹】

　相談窓口は０８年５月７日～今年３月３１日、市役所本庁舎とスーパー・ジャスコ伊賀上野店で定期開設した。外国人派遣社員の大量解雇が本格化した年末には臨時相談も実施し、一方、市支所での開催は前年度の利用が少なかったため、取りやめた。

　３４０件の国籍別内訳は、ブラジルが２２９件で最も多く、中国４９件▽ペルー４３件▽タイ５件－－などだった。伝丸は独自に２８２件の相談に対応し、協働分との合計６２２件の内訳では、解雇や勤務日数の激減など「労働」が１４４件で最多。前年度の４位から大きく浮上した。解雇に伴う年金や雇用保険に関する「手続き」も６８件と、３番目に多かった。

　伊賀市での０８年１２月末現在の外国人登録者数は、（１）ブラジル２６０１人（２）中国１０６０人（３）ペルー４１１人（４）韓国３４５人（５）タイ１２３人－－など。

〔伊賀版〕

多文化推進協：外国人児童の学習保障などで要望書 国に ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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多文化推進協：外国人児童の学習保障などで要望書　国に　／群馬

　群馬や愛知、静岡など外国人の多い７県１市で組織する多文化推進協議会は７、８の両日、国の関係省庁に対し、「多文化共生社会の推進に関する要望」を提出する。外国人住民の在留期間の長期化、定住化傾向が進んでいることから、国に多文化共生社会作りの方針策定など、さまざまな施策を求める。

　要望するのは▽公立小中学校での外国人児童、生徒の学習機会の保障▽失業者の急増を踏まえた関係機関の外国人への対応の充実▽外国人犯罪者の引き渡し条約の締結推進▽情報・サービス提供の多言語化の推進－－など。このうち、ブラジル人学校は無認可の状態で、今国会では各種学校として認定する法案の提出が焦点となっている。いずれの教育機関にも在学しない不就学の子どもの実態が把握できていないことから、実態把握のシステム確立や、教育を受けられる仕組み作りなどを求めている。

　県内の外国人登録者数（０８年１２月末現在）は▽ブラジル国籍１万７２９８人▽中国籍７７２５人▽フィリピン国籍６３０２人－－など４万８０３２人で、外国人比率は２・３９％となっている。【庄司哲也】

毎日新聞　2009年7月2日　地方版

外国人児童の指導方法学ぶ 徳島市、日本語教師対象セミナー

(以下、徳島新聞から転載)
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外国人児童の指導方法学ぶ　徳島市、日本語教師対象セミナー 2009/7/5 15:04
　外国人児童らへの日本語指導の在り方を考えるセミナー「外国にルーツを持つ子どもたちの未来への責任」（ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク主催）が４日、徳島市内の県国際交流プラザで開かれ、日本語教師ら４３人が参加した。

　国際日本語普及協会（東京）の関口明子さんと赤木朋子さんが「日本語学習の場は、子どもたちが安心して『分からない』と言える場所であることが理想」と述べた後、参加者の質問に答える形で講演した。

　参加者らは「日本語だけでなく、算数や理科の質問もある。どの程度まで指導すればいいのか」「教科で使われる言葉の習熟度が低い生徒への指導法は」などと質問。

　関口さんらは「教科は学校の教師に教わるのがベスト。国語の音読を聞いてあげるなどの手助けなら支障はない」「学習言語は日常生活言語の語彙（ごい）の量に比例する。読み聞かせや作文を続けるといった方法がある」などと答えていた。

浜松派遣村：失職者の無料相談会 ７日、弁護士ら１５人 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松派遣村：失職者の無料相談会　７日、弁護士ら１５人　／静岡

　仕事を失った人の相談を受けてきた「トドムンド浜松派遣村」（榛葉隆雄村長）は７日、浜松市中区鍛冶町のザザシティ浜松中央館５階交流プラザで、雇い止めにあった生活困窮者などの無料相談会を開く。東京の派遣村は６月２８日に閉村したが、県内の派遣村は引き続き対応していることもＰＲする。

　主催は生活保護支援ネットワーク静岡。トドムンド浜松派遣村は３月２９、３０両日、同市中区で開村、職を失った外国人らが訪れた。その後も８６件の相談が寄せられているという。

　今回は、大量の派遣切りが起きた昨年末から約半年過ぎたことを考慮。ハローワークの就職安定資金の貸し付け償還期限が来ることや、雇用保険の受給期間が切れることなどから、「３月の開村時点で生活ができていた人たちも困窮している可能性がある」と、開催を決めた。

　７日は弁護士や司法書士１５人が相談を受け、生活保護申請にも同行する。外国人向けにポルトガル語通訳も２人常駐する。

　午前９時～午後５時まで。電話相談（０９０・１７４２・２０４３）も行う。予約不要。問い合わせは同ネット（０５４・６３６・８６１１）。【大塚仁】

日本語指導：必要な外国人生徒２万８５７５人 過去最多

(以下、毎日新聞から転載)
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日本語指導：必要な外国人生徒２万８５７５人　過去最多

　全国の公立小中高校などに在籍する児童・生徒のうち、日本語指導が必要な外国人は０８年度、過去最多の２万８５７５人に達したことが、文部科学省の調査で分かった。０７年度比１２．５％（３１６４人）の大幅増。また、実際に日本語指導を受けている児童・生徒も過去最多の２万４２５０人（前年度比１４．４％増）に達し、必要とする人に占める割合は８４．９％（同１．４ポイント増）となっている。

　昨年９月１日現在の数を調査。日本語指導を必要とする児童・生徒は▽小学校１万９５０４人（同７．５％増）▽中学校７５７６人（同２６．７％増）。都道府県別では、自動車関連企業などで働く外国人の集まる愛知県が５８４４人（同１６．２％増）で最多。静岡県が２９０３人（同１０．３％増）で続いた。母国語別で多いのはポルトガル語（１万１３８６人）、中国語（５８３１人）など。

毎日新聞　2009年7月3日　22時36分