外国人市民に日本語を 奥州でボランティア講座開講

(以下、岩手日報から転載)
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外国人市民に日本語を　奥州でボランティア講座開講

　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）主催の日本語ボランティア養成講座は７日、奥州市水沢区の水沢地域交流館アスピアで始まった。多文化共生のまちづくりの一環として行う新規事業で、外国人市民に日常生活で必要な日本語を教える人材を育てる。初回講座は日本語ボランティアの役割について学んだ。

　日本語ボランティアは、同市に住む外国人市民の日本語学習をサポートする。養成講座は、１１月までの１７回。座学に加え、実際に外国人に教える実習を通じ、日本語教室講師などとして活躍が期待される人材を育てる。

　開講式と初回講座には受講生１６人を含む約３０人が参加。大阪府の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）多文化共生センター大阪の田村太郎代表から多文化共生の必要性を学んだ。

　田村代表は、世界的な少子高齢化の進行で、労働力確保や地域社会の存続には外国人を含む人材受け入れが不可欠と説明。「受け入れ側が移民を選ぶのでなく、今や移民側が環境の良い国を選ぶ時代。言葉を教える基礎的環境さえ十分でない日本は世界水準から遅れている」と指摘した。

　外国人を地域社会、経済を担う仲間として認め、異なる価値観を積極的に取り入れることで、日本人も変化、成長するべきだと強調。「外国人をめぐる課題は、社会の存続にかかわる問題。日本語教育も外国人のためだけでなく、自分自身のためと考えてほしい」と呼び掛けた。

　同協会の佐藤会長は「価値観を認め合う上で、言葉は大きな障壁。講座を通じ壁が低くなるよう期待したい」と抱負を語っていた。
(2009/07/08)

県内初ブラジル人児童に出前教室 県国際交流員が湖西・鷲津小訪問

静岡で初めてとは意外。

(以下、新聞から転載)
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県内初ブラジル人児童に出前教室　県国際交流員が湖西・鷲津小訪問

2009年7月8日

　県のブラジル人国際交流員の横山マルコスさん（２７）と上田ナンシー直美さん（３０）が７日、湖西市鷲津小学校を訪れ、ブラジル国籍の児童約４５人を前にこれまでの自身の経験などを語った。

　国際交流員に出身国の文化や暮らしを子どもたちに伝えてもらおうと、県多文化共生室が本年度から始めた「出前教室」の一環。同校はブラジル国籍の児童が多く、同じ国籍を持つ交流員の体験談に触れてもらおうと実施した。同国籍の子どもに限定した出前教室は県内で初めて。

　教室はポルトガル語で２人が質問を受ける形式。児童らは「大学では何を勉強しましたか」「日本語はどれぐらいで学べるようになりましたか」などと問いかけた。８歳で初来日した横山さんは特に日本語の勉強が自身に役立ったといい、「３カ月ぐらいで何とか話せるようになった。みんなもなるべく日本語を話すようにして」と呼び掛けた。

　また横山さんが「将来も日本に住み続けたいですか」と問い掛けると、児童の意見が分かれ、帰国希望の児童らからは「家族に仕事がない」「学校が厳しい」などの声も。ブラジルで公立小に通っていた上田さんは「日本の教育は世界的にも水準が高い。がんばって勉強して、仕事に就いて」と励ました。

　教室は終始和やかな雰囲気で進み、同校の教諭は「日本語が苦手で普段自己表現ができない児童も、今日はのびのびと発言できていた」と２人に感謝していた。　（角雄記）

豊橋市が企画案募集

(以下、東日新聞から転載)
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豊橋市が企画案募集

　豊橋市は来年度に実施する市民協働事業提案募集制度の企画案を募集している。募集期限は８月２１日までで、募集テーマは「地域多文化共生コラボレーション支援事業」（多文化共生・国際課）と「市民による青少年健全育成事業」（青少年課）。募集の窓口は市民協働推進課。

　今回で３回目となる同制度の募集は、テーマに合わせて各団体が実施できる事業内容を吟味して、来年度に市とともに取り組む。市民推進課のホームページ、公共施設などから提案書など必要書類を入手し、競合した場合は９月にプレゼンを行う。１０月中旬には事業実施団体が決定する。

　昨年度は３事業の応募に対し、６団体から申し込みがあった。１団体は１事業だけの応募になる。問い合わせは市民協働推進課＝電話０５３２（５１）２４８１＝へ。

外国人と仲良くなろう 奥州市国際交流協会が冊子

(以下、岩手日報から転載)
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外国人と仲良くなろう　奥州市国際交流協会が冊子

　多文化共生のまちづくりを進める奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）は、日本人向け冊子「外国人市民とともに進める多文化共生の地域づくり」を作り、図書館や公民館、学校などに配布している。外国人が何に困っているのかを日本人向けに紹介する冊子は珍しく、関係者は「日本人側からも言葉や心の壁を取り除こうと動くきっかけになれば」と期待する。

　冊子はＡ５判、カラー９ページで、４千部印刷。同協会が１月にまとめた「多文化共生マスタープラン」の一環として編集に着手した。監修は大阪府の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）多文化共生センターの田村太郎代表。事業費の５０万円は宝くじ助成を受けた。

　冊子はグラフや写真を多用し、総ルビで誰でも読めるように配慮。外国人数の推移や、同協会のアンケート調査に基づく奥州市で暮らす外国人市民の生活実態を紹介する。

　外国人と接する姿勢としては▽積極的に話し掛ける、話し合う▽相手の文化を理解し、日本の習慣やマナーも伝える▽先入観を持たず仲間として付き合う－ことなどを指摘。無関心や無理解、差別意識が外国人の孤立化を招くとし、日本人も外国人も暮らしやすいまちづくりは日本人の務めだと説く。昨年度の奥州市の外国人登録者数は１７カ国５４１人で、１０年前（９８年度）の約２倍。しかし、アンケートでは「病院や役所で必要なことが伝えられる」「学校通信や広報を読むことができる」とした外国人は半分以下。就職面の不利や、日本語学習支援の不備から孤立するなど、言葉や制度、心の壁は今なお厚いと指摘する。

　こうした現状を変えるため「日本人市民も積極的にコミュニケーションを取り、相互理解を図ることが第一歩だ」と促す。

　佐藤会長は「外国人が地域社会で普通に暮らせる環境をつくるのには、日本人自身が意識を変えていくことが不可欠だ」と話す。

　同様の冊子は、東北では宮城県が作っているという。

【写真＝外国人市民の現状や課題を日本人に紹介する冊子「外国人市民とともに進める多文化共生の地域づくり」】
(2009/07/09)