テレビのニュースではあまり大きく扱われていないようだったが、郵政民営化を見直すという郵政民営化法改正案がきょうの衆院本会議で可決された。
民主、自民、公明各党などの賛成多数での可決だったが、自民党からは3人の造反議員が出た。中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎議員の3人の議員だ。
郵政改革法案は小泉純一郎首相が進めた郵政事業民営化を転換するというもので、この法案を可決するときは賛否両論があり大いにもめたが、今回は自民党が賛成に回ったこともあって、自民党内は3人プラスアルファが造反や欠席などで賛成には回らなかったようだ。
この改正法案は、これまで進めてきた郵政民営化を大きく後退させるものだ。法案が成立してようやく軌道に乗ってきた段階での改正案成立には納得がいかない。
政治家は自分たちの利権?だけで動いている感じがしてならない。
郵政民営化のときは、新聞に全面広告を出して国民にわかりやすく“お知らせ”をしたが、今回は内容についても、国民の生活がどのように変わるのかな、どう関わっているのかなどについての所謂“周知、広報”がほとんどない。
国民と国会議員が離れて来ている。
衆院選挙で国民は民主党のマニフェストを見て、1票を投じたはずなのに消費増税にしても、この法案にしても政権公約(マニフェスト)になかったことばかりだ。
しっかり、我々が監視していないとどんどんおかしな方向に走っていくのではないだろうかと危惧している。
結局、全てがそうだとは言わないが、国会議員のセンセイ方は選挙前には腰を低くして有権者に訴えるが、バッジを胸につけてもらうと、選挙前や選挙中のことは忘れてしまうのだろうか・・・。
民主も自民もなくなってきている。