方式審査便覧１５．２０（却下－１） その１ （１８．７．１９）

　方式審査便覧１５．２０（却下－１）　その１

　不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い

　不適法な手続であって、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする（特１８条の２第１項）。
　また、却下しようとするときは、その理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない（特１８条の２第２項）。

　不適法な出願書類等に係る手続の却下については、次のとおり取り扱う。

１．出願手続の却下
　願書及びその添付書類が、次に掲げる事項に該当する場合には、特許法１８条の２第１項の規定により却下するものとする（商標法５条の２第１項の規定に該当するときは、同条２項の規定により補完をすべきことを命じ、指定された期間内にその補完をしないときは、同条第５項の規定により却下するものとする。）。

（共通事項）

（１）いずれの種類の出願であるか不明な出願をしたとき。
※コメント
　例えば、特許出願をするときに、【書類名】に「特許願」と記載しなかった場合がこれに該当します。しかし、電子出願ではあり得ないと思います。

（２）出願人の識別番号及び氏名（名称）のいずれも記載されていない書面をもって出願をしたとき（願書に添付された書面全体から特定できるときを除く。）。〔特３６条１項１号、実５条１項１号、意６条１項１号、特例施規２条〕
※コメント
　出願人は、最終的には特許権者となる者ですので、氏名が記載されていないときは、却下されることになります。

（３）日本語で書かれていない書面をもって出願をしたとき（特許法３６条の２第１項で規定するものを除く。）。〔特施規２条１項（実施規２３条１項、意施規１９条１項及び商施規２２条１項により準用）〕
※コメント
　外国語書面出願をするときに、願書を英語で作成した場合には、外国語書面出願が却下されることになります。

（４）在外者（在外者と日本国内に住所（居所）を有する者が共同して出願をしたときを含む。）が日本国内に住所（居所）を有する代理人によらないで出願をしたとき。〔特８条１項（実２条の５第２項、意６８条２項及び商７７条２項において準用）〕
※コメント
　在外者が単独で特許出願した場合のみならず、共同出願人のうち１人でも在外者がいる場合に特許管理人によらないで特許出願をしたときも、却下されることになります。
　特８条違反は、特１７条３項１号の適用から除外されていますので、特１８条の２第１項の却下の対象となります。